性風俗業への給付金認めず コロナ巡り東京地裁(2022年6月30日)

性風俗業への給付金認めず コロナ巡り東京地裁(2022年6月30日)

差別に当たらないとしました。新型コロナ対策の持続化給付金などの対象から性風俗事業者を除外したのは、違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が国を訴えた裁判で、東京地裁は、原告の訴えを退けました。判決で東京地裁は「給付の対象とすることが、大多数の国民が共有する性的道徳観念に照らして相当でない」ことが除外の理由だとした上で、「差別にあたるとはいえない」としました。

#性風俗事業者 #給付金

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