第7波の中「フジロック」開催 知事会が政府に緊急提言 「2類から5類」に見直しも?

第7波の中「フジロック」開催 知事会が政府に緊急提言 「2類から5類」に見直しも?

29日の新潟・湯沢町。
真夏の苗場スキー場に、多くの人が集まっていた。

その理由は、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」。

参加予定だったYOASOBIのボーカル・ikuraさんが、新型コロナウイルス感染で出演キャンセルに。

第7波の影響を受ける中での開催となった。

フェスに参加する女性「3年ぶりです。久々のフジロックなので、すごく楽しみ」

夏休みを迎え、駐車場には、首都圏ナンバーの車がずらり。

本格的な夏休みシーズンが始まる中、東京都の小池知事は29日の会見で、感染対策の徹底をあらためて訴えた。

東京都・小池知事「これからちょうど夏休み、BA.5から身を守る。そのためのキーワードは、『ワクチン・換気・マスク』。この3つ」

その東京都では29日、新たに3万6,814人の感染を確認。

1週間前よりおよそ2,000人増え、過去2番目に多い数となった。

都内のドラッグストアでは、ある変化が。

東京・調布市にある「くすりのケンコ薬局」では、医療用の抗原検査キットが、6月の5倍を超える売れ行きとなっている。

感染急増を受け、検査キットを買い求める人が急増していた。

抗原検査キット購入者「子どもが部活で大会を控えているので、念のため」

政府は、医療が逼迫(ひっぱく)する事態を防ぐため、自ら検査するための抗原検査キットの配布を開始した。

郵送や公共施設で配るなど、地域の実情に応じた体制を整えるとしている。

さらに29日、政府は、都道府県が状況に応じて外出自粛などを要請できる「BA.5対策強化宣言」を新たに導入すると発表した。

山際経済再生相「地方自治体と協力をしながら、感染対策と経済社会活動をきちんと両立できるようにサポートしていく」

この「BA.5対策強化宣言」は、都道府県が独自に行うもの。

病床使用率が50%程度を超え、中等症以上の入院が必要な患者が多いなどの場合、高齢者や基礎疾患を持つ人や同居家族に、外出自粛の協力要請などを行うことができる。

緊急事態宣言やまん延防止措置とは異なり、罰則はない。

政府は、新たな行動制限はしないという立場は崩さず、宣言を行った自治体に職員を派遣するなどの支援にあたる。

一方で、今後に向けて行動制限を検討する動きも。

政府分科会の一部の専門家たちは、状況がさらに悪化した場合には、外出の自粛など一定の行動制限の検討を提言する調整に入っている。

さらに、奈良市内で行われた全国知事会では、政府に対する緊急提言がまとめられた。

知事会では、社会経済活動を維持するため、新型コロナウイルスを感染症法上の2類から、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることなどが話し合われた。

全国知事会会長 鳥取県・平井知事「変異株でウイルスがどんどんと変異していくんですから。2類、3類、4類、5類というような分類も変異していくべき」

しかし、5類に見直されると、現在、国が負担している医療費やワクチン接種などの費用の一部は自己負担になる。

これについて、公明党の山口代表は、見直した場合でも国の負担は続けるべきとの考えを示した。

公明党・山口代表「法律上の分類を変えることにあたっては、公費負担を維持する方向で柔軟な対応を検討していただきたい」

多額の税金が投入されている新型コロナ対策を、今後、どうするのか。
大きな注目を集めている。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

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