【ワクチン後遺症】健康被害救済制度の不都合な実態「国は救う気がないのか?」~新型コロナワクチン接種13分後から1年半症状が続く31歳女性が怒りの訴え~症状が重い人ほど申請困難

【ワクチン後遺症】健康被害救済制度の不都合な実態「国は救う気がないのか?」~新型コロナワクチン接種13分後から1年半症状が続く31歳女性が怒りの訴え~症状が重い人ほど申請困難

新型コロナワクチンを接種した後、副反応の疑いで亡くなった人や重い症状の人を国が救済・補償する健康被害救済制度についてです。この制度は、申請から認定までに1年はかかる上、症状が重ければ重い人ほど申請が複雑で困難になるという問題を抱えています。

ワクチン接種13分後から1年半 ワクチン後遺症31歳女性の怒りの訴え

関西在住 31歳女性
「これだけ大変なことを病人にさせるってもう救う気がないやんとしか思えない」

女性が1年半かけて集めたおよそ1000枚の書類。国の健康被害救済制度の申請に必要な病院のカルテや受診証明などのコピーです。病院の文書代やコピー費用は自己負担で約8万円かかりました。

女性「文書代これ大体2万円。こっちが1万円とかですね」

この1年半で女性が診てもらった病院は8カ所。このうち6カ所から必要書類を取り寄せましたが、残り2カ所は給付金よりも費用の方が上回ると判断し、申請を見送りました。

女性「接種する時は何か被害があったらこういう制度がありますよと言っていますけど、ふたを開けてみればこれだけ複雑でこれだけ大変でお金も時間もかかって」

ワクチン接種13分後に体調が急変 1年半の後遺症

予防接種後健康被害救済制度の問題点を指摘するのは関西在住の31歳の女性です。
女性は関東で働いていた2021年6月、東京都内の集団接種会場でモデルナ製のワクチン(1回目)を接種し、13分後に体調が急変しました。

女性「集団接種会場で待機中、接種13分後にせきが出て呼吸困難になって。看護師さんが気づいてくださって話しているうちにそれでどんどん悪化して呼吸が苦しくなって溺れるようにもがくような状態になって」

誰かの助けがないと生活ができなくなった…関西の実家に帰省

都内の大学病院に搬送され、3日間入院。退院後、歩行困難や頭痛、強い倦怠感など誰かの助けがないと生活ができなくなりました。2021年10月に関西の実家に帰省し、現在は関西の病院で治療を続けています。

女性「数えていったら11人の先生に診てもらっていたんですけど、誰1人医師から絶対ワクチンじゃないとか、言われたこともない」

ワクチン接種から1年半 改善した症状と変わらない症状

ワクチン接種をしてから1年半。数百メートル歩けるようになりましたが、今でも様々な症状が残っています。

【改善したこと】
今は目まいというのはほとんどなくなって、ただ歩き続けたり、歩きはじめに足に力が入らないというのはまだ残っているので膝カックンの状態になるように、崩れてしまったりするのはよくあって。
【変わらないこと】
頭痛いのと気持ち悪いのと倦怠感は1年半の間で、1日もなかったことはなくて。

2種類のスポーツの習い事をし、週に2・3回ボランティアに励んでいた生活が一転。働くことができなくなり、ほとんど家で過ごすようになりました。国の健康被害救済制度を頼ろうとしましたが、申請にすらたどり着けない問題に直面しました。

健康被害救済制度の欠点 申請者に負担を強いる複雑な手続き

女性「1枚の紙にしても、1つ1つの欄が不明なことが多すぎてその回答を度々待つと。やっと書けても、えっこれで合っているのか?というのがまた出てきて、また聞いてを繰り返すうちに1年半経ってしまった」

健康被害救済制度とは、予防接種で健康被害があった人に対して国が救済・補償をする制度です。女性は、通院・入院した費用を補償する「医療費・医療手当」と、働けない状態になっていることから一定の障害状態になった人に支給される「障害年金」を申請しようとしましたが…。

たらい回しを経験 役所も病院もやり方がわからない…

女性「そもそも最初に住民票があったのが関西で、接種会場が都内で、市町村に問い合わせたらうちじゃないと。都道府県に言ってくれと言われて都道府県に言いました。うちじゃないと。市町村に言ってくれと。市町村に言ってうちですとなった」

やっとの思いで申請しても不備が見つかり、これまで役所や病院との電話や訪問を50回以上繰り返してきました。

女性「1番は国がちゃんとやり方を病院だと窓口である役所に伝えていないので、役所もやり方が分からない。分からない度に都道府県に確認をする。その回答に2週間くらいかかるっていうのをひたすら繰り返すんですよね」

体調不良が続く中、自己負担で受診証明書やカルテなどを病院に請求し、約1000枚をコピーする必要がありました。

どこが救済制度なのか?症状が重い人ほど負担が増して申請が困難になる仕組み

女性「働けないから休んでいるのになんでこんな仕事みたいなことをしているんだろうって。自分で白紙からExcelで表をつくって、別紙1と全部書いて収まりきらない分を全部書いて金額とかも入力して」

大手の病院だと、カルテの開示だけで1カ月。ようやく取り寄せることができても、
6カ所のうち5カ所の病院の書類で金額の表記ミスや未記入などの不備が見つかりました。

女性「病院も病院でこの制度も知らない病院もあったりして。1から全部説明をしないといけない。それでやっと受け取っても間違っている。またやり直しの申請をしないといけない」

申請を諦めている人がいるのではないか?

手続きが複雑であることについて国会でもこの問題が取り上げられました。

3月8日参議院内閣委員会
田村智子参議院議員
「申請に至らない。あるいは申請を諦める。こういう事例も多いのではないかと思うのですがいかがでしょうか?」

島村大(当時)厚生労働大臣政務官
「円滑に請求が行われるように今、国としましては手引きや厚労省のホームページで詳細に申請のことをお示しさせていただいておりますが、申請者からあがっている書類が難しいと思う場合は個々にしっかりと回答をさせていただいております」

ワクチン後遺症から1年半 ようやくたどり着いた申請手続き

そして12月15日。2021年6月から2022年春まで分の申請書類を役所に提出することができました。この1年半で費やした医療費や交通費などは、約100万円に膨らんでいました。

Q手続きを終えて
女性「はぁ。やっと終わった。長かったですね。ありがとうございました」

厚労省に申請書類が届いてから認定・支給まで最低1年 中には市町村で長期間 申請書類がストップしている事例も

しかし、これはまだスタート地点です。この後、市町村長が医師などを招集し、予防接種健康被害調査委員会に調査を指示。その後、都道府県や厚生労働省を通じて疾病・障害認定審査会で審議されます。厚労省に資料が届いてから認定まで、最低でも1年はかかると見込まれています。

市町村の担当者も課される大量の書類の確認作業

役所の担当者は?
「書類を整えるということが結構時間がかかるなというのを実感しています。体調も悪い中で来ていただいている。そこで労力を使っていただいているなと感じています」

死亡一時金がようやく認定されるケースも 全体の7割 4110件が審議中

健康被害救済制度には12月12日時点で5477件の申請がありました。このうち1367件の審議が終わり、9割におよぶ1242件が認定。死亡一時金もようやく認定されるケースも出てきて15人(件)が認められています。しかし、まだ全体の7割にあたる4110件が審議中のままです。

加藤厚生労働大臣 「迅速な」救済が進むような必要な措置を

12月1日参議院予算委員会
柳ケ瀬裕文 参議院議員
「なかなか進んでいないという現状があると思います。この審査書類を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか?」

加藤勝信 厚生労働大臣
「審査会の開催頻度を増やしている。あるいは事務局機能の増強を行ったところでございますけども、詳細な審査をできるだけ簡略化するなど迅速な救済が進むような必要な措置をさらに講じていきたいと考えております」

厚労省のHPに「迅速に救済する制度」と記載 最低1年は迅速との考え

健康被害救済制度について、厚労省のホームページには、過失の有無にかかわらず「迅速に救済する制度」と記されています。

31歳女性 どこが迅速なのか?

女性「困っているからこれを申請するのに。全然迅速じゃない」

サンテレビがこれまで取材したワクチン後遺症患者の中には、患者本人ではなく、家族や親族が代わりに手続きをしたケースが何件かありました。中には、病院からカルテの開示を拒否されることもあるということです。

関西在住の31歳の女性は、「働けるくらい元気ならまだしも、私は病気を抱えた状態で何度もあの作業を1年半やってきた。政府には重く受け止めてほしい」とコメントしています。

兵庫県では

兵庫県ワクチン対策課によりますと、11月末現在、健康被害救済制度には兵庫県内で303件の申請があり、審議を終えた63件のうち58件が認定されています。

健康被害救済制度と副反応疑い報告制度の違い

ワクチンの副反応については、副反応疑い報告制度と健康被害救済制度の2つの制度があります。

女性が申請した健康被害救済制度は、国が健康被害者を救済・補償する制度です。ワクチンと症状との厳密な因果関係までは問わず、幅広く救済するための制度です。健康被害者が自ら市町村の窓口に届け出をします。

一方、副反応疑い報告制度は、ワクチンの安全性について評価する制度です。報告するのは主に医師で、健康被害者ではありません。PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)を通じて厚生労働省にワクチン接種後の副反応や死亡事例について報告します。

国内では

副反応疑い報告制度では、12月16日の審議会時点で1920人のワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、因果関係が認められた事例は1件もありません。

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