2022年1年間に秋田県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は過去2番目に少ない36件となった一方で、新型コロナ関連の倒産が増加した。
民間の信用調査会社東京商工リサーチ秋田支店のまとめによると、2022年1月から12月の間に秋田県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は36件で負債総額は41億4500万円だった。
件数、負債総額ともに統計を取り始めた1971年以降2番目に少なくなった。一方で22件が新型コロナウイルス関連の倒産で2021年の約3倍に増えた。
業種別では卸売業が8件と最も多く、次いで製造業が6件、小売業と建設業が5件などとなっている。
今後の見通しについて東京商工リサーチ秋田支店は「新型コロナ関連融資の返済難に陥る企業増加が懸念され、物価高なども相まって中小・零細企業を中心に倒産が増加傾向に転じる可能性がある」と分析している。
