持続化給付金の不正に刑事告発も含めて対処する考えです。
梶山経済産業大臣：「関係のない方が給付金を申請していた事実が判明したことは遺憾」
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者への「持続化給付金」について、日本郵便とかんぽ生命の社員約120人が新型コロナウイルスの影響がないにもかかわらず、給付金を申請したことが明らかになっています。かんぽ生命の不正による営業自粛で収入が減ったものとみられます。これについて、梶山経産大臣は「不正が確認されたものは返還請求を行う」としたうえで、刑事告発も含めて厳正に対処する考えを示しました。
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