【解説】新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること

【解説】新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること

政府は、この春にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、屋内でのマスクも「原則不要」とする方向で最終調整しています。

●「5類」で何が、どう変わる
●マスク外す? つける?
●コロナ病床“減る恐れ”も

以上のポイントを中心に詳しく解説します。

■今年春に「5類」に移行する方向で最終調整 なぜこのタイミング?
東京都内の新たな感染者数は19日、7719人となりました。2万人を超えていた年末から比べれば徐々に減ってはきているものの、まだ第8波を抜けきったとは言えない状況です。

こうした中、政府は3年以上にわたって続いてきたコロナ禍の生活を大きく変える制度の変更に向けて、調整を進めています。

その1つ目が、新型コロナの感染症法上の位置づけを変えることです。現在は、感染力や重症化の程度などをもとに、感染症を最も重い「1類」から季節性インフルエンザなどの「5類」まで次のように分類しています。

1類 ペスト・エボラ出血熱など
2類 SARSなど
3類 コレラ・細菌性赤痢など
4類 狂犬病・日本脳炎など
5類 季節性インフルエンザなど

この分類によって、医療費が公費でまかなわれるのかどうか、入院勧告などをするのかしないのかといった対策が決められています。新型コロナは現在、これらとは別枠の「新型インフルエンザ等」に位置づけられていて、対策は2類に近いため「2類相当」として対応しています。

政府は今年春にも、これをより軽い「5類」に移行する方向で最終調整を進めていて、岸田首相は20日、関係閣僚と協議し方針を決定する見通しです。なぜ、このタイミングでの移行なのか、関係閣僚の1人は「新規感染者の例年の傾向や、年度替わりのタイミングということで4月から5類に変えるのがベスト。ただ、そのためには、もっと前に決定しなくてはいけない」と話しています。

■5類ならワクチン接種などは一部自己負担に…当面は国が負担? 
新型コロナの5類への移行で、いろいろと大きく変わる点があります。

医療費やワクチン接種の費用は、現在の“2類相当”では全額公費負担ですが、5類ではこれが一部自己負担に変わります。ただ、政府内では、当面は治療薬の一部やワクチン接種の費用を国が負担することなどが検討されています。

就業制限や外出自粛も求められなくなる可能性もあります。

また、現在は指定された発熱外来や、コロナ病床のある医療機関など限られたところでしか診療を受けられないのが、5類になると、規定上はすべての医療機関で診察や入院が可能となるということです。

ただ、実際にそうなるのかについては、未知数な部分があるようです。さらに、5類に移行するタイミングに合わせて変えようとしていることがあります。

■マスク外す? つける?…屋内でも原則不要に
「屋内でのマスク着用原則不要」とする方向で、調整が進められているのです。現在も、すでに屋外ではマスク着用は「原則不要」となっており、近くで会話をする時だけ、着用が推奨されています。

一方、屋内では、会話をしない時を除き、基本的に着用が推奨されてきました。これが春からは、屋内でも「原則不要」になるかもしれません。ただし、発熱などの症状がある人や、高齢者や基礎疾患がある人など感染予防の必要がある人には着用を求める案が出ています。

しかし、“マスク生活”はすでに3年に及び、急に「外していいですよ」と言われても戸惑う人や不安に思う人は多いのではないでしょうか。

インターネット調査などを手がけるマイボイスコムは先月、9703人の男女を対象に、今後、マスク着用が求められなくなった場合の対応について聞きました。「極力使いたくない」という人は18.4%、「ほとんどいつも使いたい」という人は21.3%、「状況に応じて使いたい」という人が57.6%と半数以上を占めていました。

それぞれの答えについて、次のような意見があがっています。

「極力使いたくない」男性(58)
「以前のような状態に戻りたい」

「状況に応じて使いたい」女性(38)
「人と近距離の場合は、まだマスクを外すのに抵抗がある」

「いつも使いたい」女性(56)
「表情が読み取られにくいので、便利に感じる時がある」

■現場の医師は厳しい見方「5類になればどの医療機関でも診てもらえるというのは建前」
マスク着用も含めて、これまでの日常が大きく変わる可能性が出てきているわけですが、5類への移行について現場の医師は厳しい見方を示しています。

埼玉医科大学・総合医療センターの岡秀昭教授は「5類になれば、どの医療機関でもコロナや発熱を診てもらえるというのは建前で、実際には診療や入院がしづらくなる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。というのも、今は発熱外来やコロナ病床を確保している医療機関には、国から補助金が出ています。5類になり補助金がなくなると、感染リスクの高いコロナ患者は受け入れない病院なども増えることが予想されています。そうなると、高齢者など重症化リスクのある人が適切な医療を受けられない可能性も出てくるということです。

さらに費用の面でも、5類になり医療費の一部やワクチン費用が「自己負担」になると、“受診控え”や“ワクチン離れ”が起きる可能性もあります。岡教授によると、新型コロナ治療薬は高額なケースが多く、例えば3割自己負担の場合は、窓口で2万円強の負担が発生する可能性もあるということです。

岡教授は「インフルと比べ感染力の強い新型コロナを5類に移行しても、医療体制がしっかり確保できるのか。国はメリットとデメリットを説明して、議論していくべき」と主張しています。

    ◇

3年という月日を経て、新型コロナは私たちの肌感覚としても“危機”ではなく、“日常”へと変わりつつあるように感じます。ただ、5類への移行によって必要な人が医療を受けられないような事態が起こらないよう、感染状況や変異株の動向なども見極めながら、慎重な判断が求められています。
(2023年1月19日放送「news every.」より)

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