去年1年間の県内企業の倒産件数は52件と、過去10年間で2番目に多かったことがわかりました。東京商工リサーチによりますと、去年1年間に倒産した県内企業の数は52件で、前の年より12件増加。過去10年間では2014年の64件に次ぐ2番目の多さになりました。
さらに、先行き不安や後継者不在など資金的な問題がないにも関わらず、経営者の判断などで事業活動を停止する「休廃業・解散」は356件と、2000年の調査開始以降4番目に多かったということです。
「倒産」や「休廃業・解散」が多かった理由に関して、東京商工リサーチでは、新型コロナの影響による経営悪化に加え、支援策が縮小傾向にあることや、新型コロナ関連融資の返済が本格化するなど、将来に不安を感じる経営者が増えたためと分析しています。
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