名古屋市は新年度予算で、ワクチン接種後の副反応で体調不良を起こした人に医療費の一部を助成する支援制度を新たに設けます。
10日発表された名古屋市の新年度予算案は、一般会計の総額が今年度より326億円増えておよそ1兆4120億円です。この中で新型コロナワクチン接種後の副反応で、体調不良を起こした人にかかった医療費の4分の1を助成する制度を新たに設けます。名古屋市は全国に先駆けて去年から、ワクチン副反応に関する相談窓口を開設しましたが、河村たかし市長自ら患者と面会して、医療費の実費負担にも乗り出すことを決めました。ワクチンによる健康被害対策にはおよそ1億円を計上し、国への救済申請にかかる費用も全額市が負担するということです。名古屋市の新年度予算案は、17日から始まる2月定例議会に提出されます。
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