新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行されることに伴い、埼玉県は３年以上にわたり設置してきた対策本部を、５月８日で廃止することを決めました。
県は５月１日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県民や事業者に対する感染防止対策などの要請について、「当面の間」としていた期間を、「５月７日まで」に変更することを決めました。
また、政府の新型コロナの対策本部が廃止されることに伴い、県の対策本部も５月８日に廃止することを決定しました。
大野知事は「５類に移行しても、ウイルス自体がなくなるわけではない。職員が県民の模範となるよう、率先して適切な感染防止対策を講じてほしい」と訓示しました。
２０２０年２月２０日に設置された県の対策本部は、あわせて８８回の会議を開き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などに伴う感染対策を打ち出してきました。
新型コロナが５類に移行した後は、保健医療部が中心となり対応する方針です。
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