半年後のワクチンの安全性保障がない

半年後のワクチンの安全性保障がない

今回のワクチンの実施主体は、市町村である。まず、実施主体の市町村関係者が、コロナワクチンの利点と危険性を理解する必要があるだろう。その上で、住民にコロナワクチンの利点と危険性を理解させるような取り組みを実施する必要がある。住民の正しい理解には、かなりの時間を要するはずであり、コロナ感染とワクチンに関する教育プログラムの作成と実施が必要になるだろう。
 しかし、実際に市町村が、このようなことが出来ているだろうか。住民の正しい理解を得ないままに、ワクチン接種が始まり、問題が生じたら、一体誰が責任を取るのだろうか。市町村の担当者や議員が問題点を理解してなければ、そのことを問題とする必要があろう。ワクチン接種の実施主体者が、問題点を理解していないと事故が起こりかねない。
 このような状況下においては、市住民の側から町村から住民に適切な情報提供がなされるように、問題提起をするべきではないだろうか。正しい情報提供が、住民の正しい判断につながる。正しい情報提供が住民の命を守ることになる。ワクチンを接種して半年後の保障が出来るのかを市町村の関係者に問い正す必要があるだろう。データが存在しないので、半年後の保障ができるという人はいないはずである。半年も保証ができないワクチン接種を接種を勧めることは問題だ。住民自身の意志に基づいて、ワクチンの可否について判断出来る社会環境を実現するために、住民の主体的に行動することが必要になっている。

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