日本で水際対策緩和の一方“欧州で感染者増加”解説(2021年11月5日)

日本で水際対策緩和の一方“欧州で感染者増加”解説(2021年11月5日)

政府は、8日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和すると発表しました。

これまで原則停止だった外国人の新規入国ですが、ビジネスを目的とする人や、長期滞在する留学生・技能実習生の入国が認められることになりました。また、日本人や、在留資格を持った外国人が再入国する場合の“待機期間”は、これまで原則14日間でした。しかし、ワクチン接種などを条件に、最短3日間に緩和されます。

さらに、ビジネス目的での入国者も、短期の場合(3カ月以内)、ワクチン接種をしていれば、3日間に緩和されます。技能実習生や留学生などの長期滞在者は、原則14日間の待機になります。

日本では感染拡大は抑えられていますが、世界では、感染者が増加している国もあります。ドイツやイギリスは10月ごろから上昇。ロシアでは、10月末に、過去最多となる約40000人の感染者が出ています。

今回の緩和について、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、変異株の脅威を念頭に、こう話します。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授:「国内で流行していない変異株が広がっている国に対しては、一定程度、入国制限をするべき。 感染の状況が深刻な国も要注意であり、海外から持ち込まれるリスクを軽視してはいけない」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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