テレビ朝日

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新型コロナ対策の「持続化給付金」求めた裁判 性風俗業者側が敗訴(2022年6月30日)

 性風俗業者に新型コロナ対策の持続化給付金などが支給されないのは法の下の平等に反するとして風俗店の経営会社が国などを訴えていた裁判で、東京地裁は訴えを退ける判決を言い渡しました。  新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者を救済するための国の持続化給付金と家賃支援給付金について、風営法上の性風俗業者などは給付の対象外になっています。  訴状などによりますと、大阪府で派遣型風俗店を経営する会社は、性風俗業であることを理由に給付の対象外となるのは憲法で保障された法の下の平等に反するとして、国などに対して給付対象になった場合の支援額など合わせて446万8000円の支払いを求めて裁判を起こしていました。  東京地裁は30日の判決で「一時の性的好奇心を満たすような営業が国などの公認のもとで行われるものではないと大多数の国民が考えているとみられ、性風俗業者を区別する合理的理由はある」と指摘して会社側の訴えを退けました。  会社側・平裕介弁護団長:「差別を助長していると。司法がそのような役割を果たしてしまったことについては大変問題がありますし、残念に思っております」  判決を受けて会社側は「到底容認できない判決だ」として、即日控訴しました。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

新型コロナ対策の「持続化給付金」求めた裁判 性風俗業者側が敗訴(2022年6月30日)

 性風俗業者に新型コロナ対策の持続化給付金などが支給されないのは法の下の平等に反するとして風俗店の経営会社が国などを訴えていた裁判で、東京地裁は訴えを退ける判決を言い渡しました。  新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者を救済するための国の持続化給付金と家賃支援給付金について、風営法上の性風俗業者などは給付の対象外になっています。  訴状などによりますと、大阪府で派遣型風俗店を経営する会社は、性風俗業であることを理由に給付の対象外となるのは憲法で保障された法の下の平等に反するとして、国などに対して給付対象になった場合の支援額など合わせて446万8000円の支払いを求めて裁判を起こしていました。  東京地裁は30日の判決で「一時の性的好奇心を満たすような営業が国などの公認のもとで行われるものではないと大多数の国民が考えているとみられ、性風俗業者を区別する合理的理由はある」と指摘して会社側の訴えを退けました。  会社側・平裕介弁護団長:「差別を助長していると。司法がそのような役割を果たしてしまったことについては大変問題がありますし、残念に思っております」  判決を受けて会社側は「到底容認できない判決だ」として、即日控訴しました。 ... Read More | Share it now!

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不正受給相次ぐ持続化給付金 返還の申し出6000件超(2020年10月31日)

新型コロナウイルスで売り上げが大きく減った中小企業などを支援する「持続化給付金」の不正受給が相次いだ問題で、経済産業省は自主的な返還の申し出が6000件以上あったことを明らかにしました。  「持続化給付金」はこれまでに約363万件、4兆7000億円が支払われていますが、各地で不正受給が発覚したため、経産省では誤って申請した人などから返還の申し出を受け付けてきました。これまでに「事業をやっていないのに申請した」「金額を誤って記載した」など返還の申し出は29日時点で6028件に上るということです。このうち751件分にあたる約7億9200万円はすでに返還されましたが、経産省は申し出に不正が疑われる場合は調査を行うとしています。 ... Read More | Share it now!

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2億円詐欺 “持続化給付金”言わず勧誘か リーダーの男逮捕(2022年6月14日)

 東京国税局職員らによる「持続化給付金」詐欺事件で13日、リーダーの男が逮捕されました。取材で明らかになってきたのは複数の詐欺グループを束ねていた可能性がある、さらなる黒幕の存在です。今回の詐欺グループは氷山の一角とみられています。  どのように2億円に上る金を集めたのか。その意外な構図が徐々に分かってきました。  松江容疑者の知人:「松江(容疑者)を慕う人間がすごく今回、多かった」  カメラに気づくと、驚いたように顔をそむける男。ドバイから帰国して逮捕された、松江大樹容疑者(31)です。  持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員・塚本晃平容疑者(24)と会社員の佐藤凛果容疑者(22)ら男女7人が逮捕された事件。  主犯格とされる松江容疑者が逮捕。事件は急展開をみせました。  気になるのは、なぜ帰国したのかです。その理由が明らかになりました。  代理人を通じ警視庁にした連絡:「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」     代理人を通じ、警視庁にこう連絡していた松江容疑者。若狭弁護士は、その手法に疑問を投げ掛けています。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「弁護人あるいは容疑者が『逮捕しないでくれ』と言っても、警察がそれに応じることができない案件。恐らく刑事事件をあまり知らない、刑事手続きをあまり知らない弁護士(代理人)だと思う」  松江容疑者らは、暗号資産関連事業の「マイニングエクスプレス」という投資仲間です。  10代から20代の大学生などを中心に勧誘。およそ200人に嘘の申請をさせて、不正受給額は2億円に上るとみられています。  その勧誘の実態が明らかになってきました。松江容疑者とも面識のある知人に話を聞くことができました。  松江容疑者の知人:「誰にも好かれそうな万人受けする感じの人。特に若い男の子からすると、31歳の若さでロールスロイスに乗ったり、下の子たちにも結構ご飯に連れて行ったり、飲みに連れて行ったり還元していた。余計に松江(容疑者)を慕う人間がすごく今回、多かった」  そもそもは、車のローンを悪用したものだったといいます。  松江容疑者の知人:「マイニングエクスプレスは知り合いの中古車販売の自動車会社と共謀して、空ローンで融資を組ませて車は買ってないが金だけ引っ張るという感じで、若い人にローン組ませてお金を引っ張らせていた」  松江容疑者らが主導していたマイニングエクスプレスのパンフレットです。ここへの出資を募り、その原資がない若者に給付金の申請をさせていたそうです。  松江容疑者の知人:「松江大樹(容疑者)の場合はマルチ商法のマイニングエクスプレスに、コロナで収入が将来不安になっている弱みを突いて、マイニングエクスプレスは『約2年運用すると資金が約2倍になる』と言葉で勧誘した」  “持続化給付金”という言葉もあえて使わなかったといいます。  松江容疑者の知人:「セミナーの後に金がないならと持続化給付金の話を持続化給付金と言わず、誰でも申請したらもらえる給付金と話し、後日人数を集める。マイニングエクスプレスのセミナー、そこから持続化給付金のセミナーの流れ」  風向きが変わったのは、今年に入ってからです。  松江容疑者の知人:「今年、松江(容疑者)らが参加していたマイニングエクスプレスの配当が止まった。投資案件は配当が止まった時にすごく炎上する。日本にいると、その(炎上)リスクがある」  知り合いのいるドバイに今年2月、逃亡したといいます。  被害総額2億円のうち、1億7000万円は松江容疑者に渡ったとみられています。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「容疑者が自分名義で金を保管していれば、そこから国が回収することは可能」  なぜ、ドバイにとどまらなかったのでしょうか。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「ずっと逃げまくるより自ら出頭したほうが情状は良い。自首は犯人が分かっていない時に自ら出頭することで適用できる制度。今回は犯人と分かっているので、自首という適用にはならない」  松江容疑者の知人:「被害者も松江(容疑者)がすごい人と当時思っていたのでついて行ったが、『こんなことになると思っていなかった』と悩んでいる人はたくさんいる。罪を認め真面目に生きるしかないという一押しで通報したり、自己申告で税務署に行く人が多かった」  取り調べに対し、「弁護士が来たら話します」と認否を留保しているということです。 ... Read More | Share it now!

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サル痘「初期症状なく感染拡大か」発熱や悪寒見られず(2022年6月24日)

 サル痘について専門家は、現在流行しているタイプは発熱がなく発疹も少ないことから「感染に気が付きにくく、発疹が出るまでに感染を広げている可能性がある」と指摘しています。  岡山理科大学・森川茂教授:「これまでアフリカで発生したサル痘の患者と、少し症状の出方が違う」  専門家によりますと、現在広がっているサル痘は「西アフリカ型」と呼ばれるタイプに由来していて、病原性が弱いほか、発疹も全身ではなく1個から数個にとどまるケースが多いということです。  致死率は1%未満から最大で3%とされています。  多くの患者は初期症状とされる発熱や悪寒がないことから、発疹が出るまで感染に気が付かず、発疹が出る数日前から他人にうつす可能性があるとしています。  現在、感染者はゲイやバイセクシュアルの男性が多いものの、妊婦や子どもが感染すると重症化することがあります。  また、人から動物に感染することもあり、病原性が変わるリスクもあると指摘します。  岡山理科大学・森川茂教授:「動物に感染して、最終的に野生動物や野生のげっ歯類みたいな感受性の高い動物のなかに感染が広がると、そこの地域でウイルスが定着してしまう」  サル痘は、これまでに日本国内で患者の報告はないものの、濃厚接触や飛沫(ひまつ)による感染の可能性があり、厚生労働省は空港の検疫で入国者に情報提供をするなど、警戒を強めています。 ... Read More | Share it now!

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【感染拡大】“サル痘”緊急事態宣言は? 日本には「治療薬なし」(2022年6月24日)

 アジアでも感染が次々と確認されているサル痘。現在、WHO(世界保健機関)の緊急委員会が開かれていて、緊急事態を宣言するのかどうかに注目が集まっています。  感染は、日本まで広がるのでしょうか。  WHO・テドロス事務局長:「人から人への感染は進んでいて、過小評価されている」  「過小評価」というのは、欧米などを中心に感染が広がる「サル痘」と呼ばれるウイルスについて。  WHOによると、48カ国の3200人以上が感染。1人の死亡が報告されています。  そうしたなか、WHOは緊急委員会を開き、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するかどうか検討しました。  そもそもサル痘は、根絶された「天然痘」に近いウイルス。1970年代にアフリカで人への感染が初めて確認されました。  ウイルスを持った動物に噛まれるなどして感染すると、頭痛や発熱、発疹などの症状が…。致死率は最大で10%と言われています。  ただ、専門家は今、世界で蔓延(まんえん)しているのはこれまでと違ったタイプだといいます。  岡山理科大学・森川茂教授:「全身に発疹が出るケースではなく1個から数個。西アフリカ型は比較的病原性が弱い」  「西アフリカ」型と呼ばれる流行種は症状が比較的軽く、重症化しないケースがほとんどだといいます。  ではなぜ、「新型コロナ」以来の緊急事態宣言を検討するほどの警戒ぶりなのでしょうか。  岡山理科大学・森川茂教授:「(感染者は)今、成人の男性がほとんどだが、妊婦とか子どもが感染すると重症化することがあるので、そういう人たちまで感染が広がると非常に危ない」  通常、成人男性は2週間ほどで回復するといいますが、妊婦や子ども、基礎疾患のある人は肺炎や合併症を引き起こす恐れもあり、最悪、死に至るケースも…。  さらに、こんな問題も…。  岡山理科大学・森川茂教授:「発熱がなくて突然、発疹が出るような今、流行しているケースでは本人も気が付かなくて他の人にうつしてしまう」  多くの患者は初期症状の発熱や悪寒がないため、発疹が出るまで感染に気づかず、他人にうつしてしまう恐れもあるといいます。  サル痘はこれまで、日本国内で患者の報告はありません。  ただ今週、シンガポールと韓国で陽性者が相次ぐなど、アジアでも感染が目立ち始めています。  入国制限が緩和され、外国人観光客の受け入れも進んでいますが…。  岡山理科大学・森川茂教授:「日本では承認された治療薬はありません」  さらに、検査が行えるのは1カ所しかありませんでした。国内での備えはできているのでしょうか。  欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」。  濃厚接触や飛沫(ひまつ)による感染の恐れもあり、厚生労働省は空港の検疫で入国者に情報提供をするなど、警戒を強めています。  さらに現在、検査を行えるのは東京の国立感染症研究所のみで、検査体制の強化も進めています。  一方、治療薬については…。  岡山理科大学・森川茂教授:「治療薬はありますけども、日本では承認された治療薬はありません。輸入もされていないので今、どうするか政府が考えている」  サル痘に対する緊急事態は、24日にも宣言される可能性もあります。  木原官房副長官:「WHOともよく連携しつつ、国内外の感染症の発生動向の監視など、必要な対応を講じていきたい」 ... Read More | Share it now!

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タイ政府 屋内を含めたマスク着用義務を解除(2022年6月25日)

 タイ政府は新型コロナウイルスの感染拡大が収まってきているとして、国内でのマスクの着用義務を解除しました。  タイ政府は23日夜、屋内を含めたマスクの着用義務を解除しました。  これまでマスク着用を怠っていた人に科されていた最高でおよそ7万6000円相当となる罰金の制度は撤廃されますが、政府は引き続き人の集まる場所や換気が不十分な場所でのマスクの着用を勧めています。  24日の首都バンコクでは、外国人観光客など一部でマスクを外している人の姿が見られましたが、ほとんどの人がマスクの着用を続けていました。  マスクの着用を続ける人:「感染者はまだ多いし、減っていません。(感染して)後悔するよりは自分の身を守った方がいいと思います」  タイでは3月から4月にかけ、一日あたりの感染者数が2万人を超える日が続いていましたが、現在は2000人台で推移しています。 ... Read More | Share it now!

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持続化給付金など詐取の疑いで弁護士逮捕 全国初(2022年6月24日)

 新型コロナウイルスの持続化給付金などおよそ600万円をだまし取った疑いで広島県の弁護士ら2人が逮捕されました。  弁護士の加島康介容疑者(47)と会社役員の熊本俊二容疑者(56)はおととし10月から11月にかけて国の持続化給付金制度を利用して虚偽の申請を行い、200万円をだまし取った疑いが持たれています。  また、おととし11月から12月にかけて国の家賃支援給付金391万円余りをだまし取った疑いも持たれています。  警察は捜査に支障が生じる恐れがあるとして、認否や2人の役割についてコメントを差し控えるとしています。  持続化給付金と家賃支援給付金をだまし取った疑いで弁護士が逮捕されるのは全国初だということです。 ... Read More | Share it now!

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中国の地元政府 コロナ対策アプリ乱用問題で党幹部ら処分(2022年6月23日)

 中国で新型コロナウイルス対策アプリを乱用し、市民の抗議を抑え込んだ問題で、地元政府は「みだりな操作があった」と認め、市の共産党の幹部らを処分しました。  中国の投資会社の傘下にある複数の地方銀行では、4月から8000億円規模の預金が引き出せなくなっています。  河南省鄭州市では13日、返還を求め抗議に訪れた預金者らの新型コロナ対策アプリが次々に「隔離措置」を要求する赤色表示になり、預金者らが施設に拘束される事態も起きました。  この疑惑について地元政府は22日、預金者1317人に対して「みだりな操作があった」と発表しました。  そのうえで、「社会に悪影響をもたらす典型的な乱用だ」として、市の共産党の法律部門や新型コロナ対策部門の幹部ら5人を党や政府の職務を解くなどの処分にしました。  一方、預金者からは「個人情報をどこから手に入れたのか」などと、さらなる追及を求める声が上がっています。 ... Read More | Share it now!

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“ツインデミック”に懸念 インフルで季節外れの「学年閉鎖」(2022年6月23日)

 東京都内の公立小学校で、およそ2年3カ月ぶりとなるインフルエンザによる「学年閉鎖」です。新型コロナの流行以降、インフルエンザの感染者数は激減していましたが、今後、海外からの観光客が増えるなか、感染の拡大に懸念が広がっています。  不思議なのはなぜ今、ということ。  学年閉鎖していたのは、東京・立川市の小学校です。3年生の2つのクラスの児童が発熱やせきなどの症状を訴え検査をしたところ、45人中14人がインフルエンザ陽性だったということです。  近くに住む、小さな子どもを持つ親は…。  小学校に通う子を持つ女性:「近くの小学校が2日間、学年閉鎖と聞いたので気を付けています」  幼稚園に通う子を持つ女性:「えー、インフルエンザのこと最近考えていなかった」  さらに、23日に開かれた東京都のモニタリング会議でも。  東京都・小池百合子知事:「秋・冬のインフルエンザと新型コロナの同時流行、ツインデミックというんでしょうか」  コロナとインフルエンザ、同時流行の懸念に教育現場からは困惑の声が上がっています。  季節外れのインフルエンザに医療現場は。  大森町駅前内科小児科クリニック・柳澤亮院長:「少し驚きました。医師の頭の中で、夏の発熱患者は診察した時に、真っ先にインフルエンザを疑うことは通常はないんですけど、そういった可能性もなくはないということを考える必要がある」  柳澤院長によると通常、夏はインフルエンザの検査はしないといいます。なぜ、今回発見できたのでしょうか。  学校などによると、当初はコロナを疑いPCR検査をしましたが、陰性だったといいます。熱が38度から39度と高かったことから、念のため医師がインフルエンザの検査をしたところ陽性に…。  学校では、体育の授業以外ではマスクをさせていたといいます。  インフルエンザ、コロナが流行する前は学年閉鎖が7000件を超えるシーズンもありましたが、コロナ禍になってからは学年閉鎖はほとんど発生していませんでした。それがここにきて…。  小学校に通う子を持つ女性:「学校休まれてしまうのも困るので、子どもたちにとっても負担が大きいのかな」  東京・品川区にある私立中学校では…。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「授業中はマスクを着けて頂く。また、教員も一人ひとり、スピーカーを持っていて、大きな声を出さなくても、声がスピーカーから遠くまで通るような工夫はしています」  新型コロナ対策と熱中症対策、それに加えてインフルエンザの対策までしなければならない現状に、校長は。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「コロナ・インフルエンザどちらの対策もしっかりしなければいけない。でも、その一方で熱中症もある。そこが非常に不安であるし、悩ましいところではあります」  梅雨明け前に、この暑さ。23日、西日本では最高気温が30度を超える所が続出。さらに新型コロナの感染者も、また増え始めています。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「学年閉鎖が断続的に起きたり、万が一、コロナとインフルエンザがどちらもはやって、学校に子どもたちが来れないとなったらオンライン授業に切り替えるとか、コロナ禍で培った我々のノウハウがインフルエンザ対策にも効く部分は間違いなくあります」  インフルエンザに関しては、今月8日の厚生労働省のアドバイザリーボード会議で今シーズンは例年よりも早く、夏にも流行する危険を指摘されていました。  今回、夏を前にインフルエンザが発生したことに、東京都は。  東京iCDC専門家ボード・賀来満夫座長:「オーストラリアでの例を踏まえますと、日本でも今年、インフルエンザが流行する可能性がございます。都においても、新型コロナウイルスとの同時流行にも対応できるよう準備を進めていくことが大変重要であると考えます」  一方、南半球のオーストラリア、これから本格的な冬を迎えるこの国の状況は、半年後の日本なのかもしれません。  街の人:「1週間前にインフルエンザにかかったばかりです。友達もたくさんかかりました。家族も全員です。1人ずつかかって、次々と倒れました」  オーストラリア保健省のデータでは新型コロナの流行以降、インフルエンザの感染者数は激減。しかし今年は、4月の末ごろから急増しています。  新型コロナの感染者数は依然として3万人を超える状況ですが、インフルエンザも同時にはやりつつあります。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「インフルエンザA型が95%くらい。重症化しやすいと言われるタイプのインフルエンザがとてもはやっています。風邪の症状で来られる人の3分の1がコロナウイルスにかかっていて、3分の1がインフルエンザA型、残りの3分の1が他の風邪」  こう話すのは、現地の日本人向けクリニックで診療にあたっている吉田まゆみ医師です。  クリニックには高熱を訴える問い合わせが増えていました。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「きょうはどうしましたか?」  患者:「きのうの夜から高熱が出てまして、鼻水とかのどの痛みの症状が出ています」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「熱はどれくらいまで高くなったかな?」  患者:「39度くらいまで出ましたね」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「コロナの検査はしましたか?」  患者:「RATテスト(抗原検査)は自分でしたんですけど、それは陰性でした」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「分かりました。今いろいろ風邪のウイルスがはやっているから、もしかしたらインフルエンザとかかもしれないし」  このクリニックでは、コロナやインフルエンザなど8種類のウイルス感染を一度に調べられるPCR検査で診断を行っています。  気になるのは、コロナとインフルエンザとの同時感染です。吉田医師は、若年層に注意を払う必要があると話します。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「今、オーストラリアでメインでかかっているのが子ども、10代、20代の若者たち。そういう方が両方かかってしまうことはあるかと思います。人混みの中に行ったりというのが若者たちの方が多いので」  その対策として重要なのは、やはりワクチンです。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「ダブルで打っていますね、オーストラリア。(コロナとインフルエンザ)同時接種しています。すでに」  オーストラリア政府は冬の到来に備えて、コロナとインフルエンザ両方のワクチン接種を無償化、さらに奨励するキャンペーンを始めています。  吉田医師は、日本でも早めの準備が必要と警鐘を鳴らします。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「今、オーストラリアではインフルエンザとコロナの同時流行になっている。半年後、日本でもそういうことが起きる可能性は非常に高いので、前もって準備というか、ウイルスに対して免疫を付けておくためにインフルエンザのワクチン接種を考えて頂ければと思います」  オーストラリアで起きている、季節を前倒ししたインフルエンザの大流行。そして日本でも、小学校が“季節外れの学年閉鎖”となっています。  今、世界で何が起きているのでしょうか。専門家に話を聞きました。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「(Q.なぜオーストラリアでインフルエンザが前倒しで流行?)(理由は)2つあると言われている。1つは過去2年間、大きなインフルエンザの流行がなかったので、基礎免疫が落ちているというのがあります。従ってインフルエンザに対する抵抗力が落ちているために、普段よりも早いスピードで広まっている。もう一つは、コロナ対策が緩和してマスクを外すというのが一般的になってきたので流行し始めたというふうに考えている」  実は、オーストラリアで流行した条件が日本にも当てはまっているのです。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「日本もオーストラリアと同じように過去2年間、インフルエンザの流行らしいものが起きていないので、インフルエンザに対する基礎免疫が落ちている状況。しかも、これからマスクの着用が緩和されていくと、飛沫(ひまつ)感染であるインフルエンザは流行しやすくなるという状況が整ってきます」  では、日本で真夏にインフルエンザが大流行することはあり得るのでしょうか。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「まさかこの時期にインフルエンザじゃないだろうと思っている人もいると思う。そういう時に油断してかかってしまうということが起きると思う。ひとたび感染の連鎖が始まると、予想より早く広まってしまうということは十分あると思う。ただ、気候がインフルエンザが流行しやすいという(冬のような)乾燥した状況ではないですので、流行したとしても局所的に持ち込まれた地域に流行するだけ」  真夏のインフルエンザは局地的なものにとどまったとしても、この先、新型コロナと同時に流行した場合、新たな懸念も出てくるといいます。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「例えば発熱外来に発熱のある患者さんが来た場合に、コロナで発熱しているのか、インフルエンザで発熱しているのか分からないので、両方の検査をして、今までより外来の時間が倍くらいかかる。コロナによる入院患者のほかに、インフルエンザによって基礎疾患が悪化した人の入院も増えるでしょうから、医療体制が逼迫(ひっぱく)する可能性は十分にあるかなと思います」 ... Read More | Share it now!

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【速報】東京都の新規感染2413人 新型コロナ(2022年6月23日)

 23日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2413人でした。23日時点の重症者用の病床使用率は、22日から0.3ポイント下がって2.1%、全体の病床使用率は0.9ポイント上がって13.0%です。  23日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の2413人です。  先週の木曜日から594人増えて、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。  直近7日間の感染者数の平均は1811人で、前の週の115.3%です。  重症者数は、22日から1人増えて1人です。また、80代の男性1人の死亡が確認されました。  22日、都の担当者は海外渡航歴のある感染者が多い理由について、「入国者数の上限が緩和されたことなども推測されるが、はっきりしたことは分からない」などと話しました。 ... Read More | Share it now!

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【速報】東京の新たな感染者は1963人 新型コロナ(2022年6月21日)

 21日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1963人で、14日の火曜日から435人増えました。  21日に感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1963人です。  14日の火曜日から435人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。  直近7日間の感染者数の平均は1682人で、前の週の107.3%です。  重症者数は21日まで6日連続で0人となっていて、重症者用の病床使用率は2.1%、全体の病床使用率は11.5%です。  また、死亡した人の報告はありませんでした。  東京都の担当者は新規感染者数は下げ止まっているとの認識を示していますが、入院患者数や重症者数は低く抑えられていて、総合的に見ていく必要があると分析しています。 ... Read More | Share it now!

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【速報】新型コロナ 東京の新規感染2015人(2022年6月15日)

 15日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2015人でした。約1カ月ぶりに前の週の同じ曜日を上回りました。  重症者数は14日、都が統計を取り始めてから初めて0人になっていて、都の担当者は「今後も重症者数を低く抑えるためにもワクチン接種と基本的な感染防止対策の実践をお願いしたい」などと話しています。  感染が確認されたのは10歳未満から90代までの2015人です。8日の水曜日から80人増え、約1カ月ぶりに前の週の同じ曜日を上回りました。  直近7日間の感染者数の平均は1579人で、前の週の86.0%になりました。  都の基準による重症者は14日、おととし4月27日に都が統計を取り始めてから初めて0人になりました。今月15日の発表では1人でした。  都庁の担当者は「新規陽性者数と入院患者数が継続して減少していることに伴い、重症者数も低い値で推移してきていた」と評価したうえで、「今後も重症者数を低く抑えるとともに新規・入院ともに、さらに減少させるためにワクチン接種と基本的な感染防止対策の実践をお願いしたい」と話しています。  重症者用の病床使用率は2.6%、全体の病床使用率は11.4%です。  また、70代から90代の女性3人の死亡が確認されました。 ... Read More | Share it now!

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「屋外マスク不要」「隔離は廃止を」 政府の対策、見直し求める声相次ぐ(2022年6月15日)

 新型コロナ対策に関しては、こんな声が上がっています。  大阪府・吉村洋文知事:「ます濃厚接触者の取り扱いについて、医療施設や高齢者施設を除いた一般社会においては『隔離すべきではない』ということを府の方針と致します。そのうえで、その方針を国に『そうすべきだ』という要望を致します」  大阪府では14日の会議で専門家の意見を踏まえ、「症状のない濃厚接触者については隔離を廃止すべき」との方針を決定。今後、国に見直しを求めます。  さらに、東京都の医師会では・・・。  東京都医師会・尾崎治夫会長:「マスクの問題ですが、私どもは『屋外ではもうマスクは不要であろう』。今後は『マスクを着けていたい人は着ける』『もう外しても構わないと思う人は外す』」  そして、アルコール消毒に関しても・・・。  東京都医師会・尾崎治夫会長:「実は『接触感染は、そんなに多くない』。あんまりこだわって『消毒をする』ということは必要ないかもしれない」  専門家の医学的な意見としても感染対策の常識が変わってきています。  新たな政府方針として、岸田総理は何を語るのでしょうか。 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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「ラダーボール」「スパイクボール」・・・海外発祥!新感覚スポーツグッズ【あらいーな】(2022年6月10日)

ちまたで話題の“ちょっといーな”情報を紹介する「新井恵理那のあら、いーな!」。 10日のテーマは「海外発祥!新感覚スポーツグッズ 第3弾」です。 貴重な晴れの日は、庭や公園で遊びたい!そんな人に、気軽に遊べるグッズを2つ紹介します。 #新井恵理那 #あらいーな (「グッド!モーニング」2022年6月10日放送分より) ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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米政権コロナ対策仕切るファウチ博士が陽性(2022年6月16日)

 アメリカ政府のコロナ対策の指揮を執るファウチ博士(81)が新型コロナに感染していたことが明らかになりました。  アメリカの国立アレルギー感染症研究所は15日、所長のファウチ博士が新型コロナに感染したと発表しました。  症状は軽く、自宅で自主隔離をしながら勤務を続けるとしています。  追加ワクチンを2回、接種済みだったほか、直近でバイデン大統領ら政府高官との接触はなかったということです。  ファウチ博士はトランプ政権時代からホワイトハウスで新型コロナ対策をアドバイスしていて、事実に基づく冷静な分析が多くのアメリカ国民の支持を集めたことで知られています。 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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給付金“2億円詐欺”主犯格の男“不可解な帰国”逮捕・・・友人「ランボルギーニ購入も」(2022年6月14日)

 東京国税局職員らによる持続化給付金詐欺事件で、中東のドバイに出国していた主犯格の男が突如帰国し、逮捕されました。 ■“不可解な帰国”警察「理由分からず」  相次いで起きている新型コロナを巡る持続化給付金詐欺事件。そのうちの一つ、東京国税局職員の男らが逮捕された事件で、主犯格の松江大樹容疑者(31)が、詐欺の疑いで逮捕されました。  不可解なのは、帰国の経緯です。松江容疑者は今年2月、アラブ首長国連邦のドバイに出国していましたが、13日午後、捜査員の付き添いもなく、自ら成田空港に帰国したのです。  帰国の情報を事前に入手した捜査員が待ち構え、空港での逮捕に至りました。この状況に、警察も首をかしげています。  警察:「帰国の理由は分かっていない。1人で帰国。家族も一緒ではなかった」  逃げ切れないと判断したのか、それとも別の理由があるのか、詳しい経緯は明らかになっていません。  この事件は、持続化給付金100万円をだまし取ったとして、東京国税局の職員・塚本晃平容疑者(24)、そして、東京・三鷹市に住む会社員・佐藤凜果容疑者(22)ら7人が、すでに逮捕されています。  警視庁によると、このグループは、およそ200人に不正受給させ、2億円ほどをだまし取ったとみられています。そのうち8割を超える、およそ1億7000万円が、松江容疑者に渡っていた可能性があるということです。 ■この2年で・・・「ランボルギーニ購入も」  松江容疑者の友人によると、「この2年ほど金遣いが荒く、羽振りが良かった」といいます。  松江容疑者の友人:「車を買ったりとかは、インスタで見ていた。ロールスとか、ランボルギーニとか。普通、ネットワークビジネスじゃ逮捕とかいかないので。給付金詐欺と聞いて、びっくりはした。人を紹介しないと、そんなに利益になるような話でもないので。人を紹介するために、皆、頭を使いながら、頑張っていると聞いた。彼は、彼の名前だけで集客できていた」  松江容疑者は、大手企業を脱サラして、暗号資産の投資事業を始めたといいます。  松江容疑者の友人:「20代前半で(会社を辞め)、飲食店をやり始めた後くらいから、ネットワークビジネスに本腰を入れて、活動し始めた。家族はいます。お子様もいらっしゃいます。めちゃくちゃ明るいというか、礼儀正しくて、人当たりが良い。彼を嫌いとかいう人は、自分の周りにはいない」  終始、顔を隠し続けようとした松江容疑者。「弁護士が来てから話します」と、詐欺容疑の認否を留保しているということです。 (「グッド!モーニング」2022年6月14日放送分より) ... Read More | Share it now!

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