ニュース企画

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2億円詐欺 “持続化給付金”言わず勧誘か リーダーの男逮捕(2022年6月14日)

 東京国税局職員らによる「持続化給付金」詐欺事件で13日、リーダーの男が逮捕されました。取材で明らかになってきたのは複数の詐欺グループを束ねていた可能性がある、さらなる黒幕の存在です。今回の詐欺グループは氷山の一角とみられています。  どのように2億円に上る金を集めたのか。その意外な構図が徐々に分かってきました。  松江容疑者の知人:「松江(容疑者)を慕う人間がすごく今回、多かった」  カメラに気づくと、驚いたように顔をそむける男。ドバイから帰国して逮捕された、松江大樹容疑者(31)です。  持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員・塚本晃平容疑者(24)と会社員の佐藤凛果容疑者(22)ら男女7人が逮捕された事件。  主犯格とされる松江容疑者が逮捕。事件は急展開をみせました。  気になるのは、なぜ帰国したのかです。その理由が明らかになりました。  代理人を通じ警視庁にした連絡:「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」     代理人を通じ、警視庁にこう連絡していた松江容疑者。若狭弁護士は、その手法に疑問を投げ掛けています。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「弁護人あるいは容疑者が『逮捕しないでくれ』と言っても、警察がそれに応じることができない案件。恐らく刑事事件をあまり知らない、刑事手続きをあまり知らない弁護士(代理人)だと思う」  松江容疑者らは、暗号資産関連事業の「マイニングエクスプレス」という投資仲間です。  10代から20代の大学生などを中心に勧誘。およそ200人に嘘の申請をさせて、不正受給額は2億円に上るとみられています。  その勧誘の実態が明らかになってきました。松江容疑者とも面識のある知人に話を聞くことができました。  松江容疑者の知人:「誰にも好かれそうな万人受けする感じの人。特に若い男の子からすると、31歳の若さでロールスロイスに乗ったり、下の子たちにも結構ご飯に連れて行ったり、飲みに連れて行ったり還元していた。余計に松江(容疑者)を慕う人間がすごく今回、多かった」  そもそもは、車のローンを悪用したものだったといいます。  松江容疑者の知人:「マイニングエクスプレスは知り合いの中古車販売の自動車会社と共謀して、空ローンで融資を組ませて車は買ってないが金だけ引っ張るという感じで、若い人にローン組ませてお金を引っ張らせていた」  松江容疑者らが主導していたマイニングエクスプレスのパンフレットです。ここへの出資を募り、その原資がない若者に給付金の申請をさせていたそうです。  松江容疑者の知人:「松江大樹(容疑者)の場合はマルチ商法のマイニングエクスプレスに、コロナで収入が将来不安になっている弱みを突いて、マイニングエクスプレスは『約2年運用すると資金が約2倍になる』と言葉で勧誘した」  “持続化給付金”という言葉もあえて使わなかったといいます。  松江容疑者の知人:「セミナーの後に金がないならと持続化給付金の話を持続化給付金と言わず、誰でも申請したらもらえる給付金と話し、後日人数を集める。マイニングエクスプレスのセミナー、そこから持続化給付金のセミナーの流れ」  風向きが変わったのは、今年に入ってからです。  松江容疑者の知人:「今年、松江(容疑者)らが参加していたマイニングエクスプレスの配当が止まった。投資案件は配当が止まった時にすごく炎上する。日本にいると、その(炎上)リスクがある」  知り合いのいるドバイに今年2月、逃亡したといいます。  被害総額2億円のうち、1億7000万円は松江容疑者に渡ったとみられています。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「容疑者が自分名義で金を保管していれば、そこから国が回収することは可能」  なぜ、ドバイにとどまらなかったのでしょうか。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「ずっと逃げまくるより自ら出頭したほうが情状は良い。自首は犯人が分かっていない時に自ら出頭することで適用できる制度。今回は犯人と分かっているので、自首という適用にはならない」  松江容疑者の知人:「被害者も松江(容疑者)がすごい人と当時思っていたのでついて行ったが、『こんなことになると思っていなかった』と悩んでいる人はたくさんいる。罪を認め真面目に生きるしかないという一押しで通報したり、自己申告で税務署に行く人が多かった」  取り調べに対し、「弁護士が来たら話します」と認否を留保しているということです。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

【感染拡大】“サル痘”緊急事態宣言は? 日本には「治療薬なし」(2022年6月24日)

 アジアでも感染が次々と確認されているサル痘。現在、WHO(世界保健機関)の緊急委員会が開かれていて、緊急事態を宣言するのかどうかに注目が集まっています。  感染は、日本まで広がるのでしょうか。  WHO・テドロス事務局長:「人から人への感染は進んでいて、過小評価されている」  「過小評価」というのは、欧米などを中心に感染が広がる「サル痘」と呼ばれるウイルスについて。  WHOによると、48カ国の3200人以上が感染。1人の死亡が報告されています。  そうしたなか、WHOは緊急委員会を開き、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するかどうか検討しました。  そもそもサル痘は、根絶された「天然痘」に近いウイルス。1970年代にアフリカで人への感染が初めて確認されました。  ウイルスを持った動物に噛まれるなどして感染すると、頭痛や発熱、発疹などの症状が…。致死率は最大で10%と言われています。  ただ、専門家は今、世界で蔓延(まんえん)しているのはこれまでと違ったタイプだといいます。  岡山理科大学・森川茂教授:「全身に発疹が出るケースではなく1個から数個。西アフリカ型は比較的病原性が弱い」  「西アフリカ」型と呼ばれる流行種は症状が比較的軽く、重症化しないケースがほとんどだといいます。  ではなぜ、「新型コロナ」以来の緊急事態宣言を検討するほどの警戒ぶりなのでしょうか。  岡山理科大学・森川茂教授:「(感染者は)今、成人の男性がほとんどだが、妊婦とか子どもが感染すると重症化することがあるので、そういう人たちまで感染が広がると非常に危ない」  通常、成人男性は2週間ほどで回復するといいますが、妊婦や子ども、基礎疾患のある人は肺炎や合併症を引き起こす恐れもあり、最悪、死に至るケースも…。  さらに、こんな問題も…。  岡山理科大学・森川茂教授:「発熱がなくて突然、発疹が出るような今、流行しているケースでは本人も気が付かなくて他の人にうつしてしまう」  多くの患者は初期症状の発熱や悪寒がないため、発疹が出るまで感染に気づかず、他人にうつしてしまう恐れもあるといいます。  サル痘はこれまで、日本国内で患者の報告はありません。  ただ今週、シンガポールと韓国で陽性者が相次ぐなど、アジアでも感染が目立ち始めています。  入国制限が緩和され、外国人観光客の受け入れも進んでいますが…。  岡山理科大学・森川茂教授:「日本では承認された治療薬はありません」  さらに、検査が行えるのは1カ所しかありませんでした。国内での備えはできているのでしょうか。  欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」。  濃厚接触や飛沫(ひまつ)による感染の恐れもあり、厚生労働省は空港の検疫で入国者に情報提供をするなど、警戒を強めています。  さらに現在、検査を行えるのは東京の国立感染症研究所のみで、検査体制の強化も進めています。  一方、治療薬については…。  岡山理科大学・森川茂教授:「治療薬はありますけども、日本では承認された治療薬はありません。輸入もされていないので今、どうするか政府が考えている」  サル痘に対する緊急事態は、24日にも宣言される可能性もあります。  木原官房副長官:「WHOともよく連携しつつ、国内外の感染症の発生動向の監視など、必要な対応を講じていきたい」 ... Read More | Share it now!

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“ツインデミック”に懸念 インフルで季節外れの「学年閉鎖」(2022年6月23日)

 東京都内の公立小学校で、およそ2年3カ月ぶりとなるインフルエンザによる「学年閉鎖」です。新型コロナの流行以降、インフルエンザの感染者数は激減していましたが、今後、海外からの観光客が増えるなか、感染の拡大に懸念が広がっています。  不思議なのはなぜ今、ということ。  学年閉鎖していたのは、東京・立川市の小学校です。3年生の2つのクラスの児童が発熱やせきなどの症状を訴え検査をしたところ、45人中14人がインフルエンザ陽性だったということです。  近くに住む、小さな子どもを持つ親は…。  小学校に通う子を持つ女性:「近くの小学校が2日間、学年閉鎖と聞いたので気を付けています」  幼稚園に通う子を持つ女性:「えー、インフルエンザのこと最近考えていなかった」  さらに、23日に開かれた東京都のモニタリング会議でも。  東京都・小池百合子知事:「秋・冬のインフルエンザと新型コロナの同時流行、ツインデミックというんでしょうか」  コロナとインフルエンザ、同時流行の懸念に教育現場からは困惑の声が上がっています。  季節外れのインフルエンザに医療現場は。  大森町駅前内科小児科クリニック・柳澤亮院長:「少し驚きました。医師の頭の中で、夏の発熱患者は診察した時に、真っ先にインフルエンザを疑うことは通常はないんですけど、そういった可能性もなくはないということを考える必要がある」  柳澤院長によると通常、夏はインフルエンザの検査はしないといいます。なぜ、今回発見できたのでしょうか。  学校などによると、当初はコロナを疑いPCR検査をしましたが、陰性だったといいます。熱が38度から39度と高かったことから、念のため医師がインフルエンザの検査をしたところ陽性に…。  学校では、体育の授業以外ではマスクをさせていたといいます。  インフルエンザ、コロナが流行する前は学年閉鎖が7000件を超えるシーズンもありましたが、コロナ禍になってからは学年閉鎖はほとんど発生していませんでした。それがここにきて…。  小学校に通う子を持つ女性:「学校休まれてしまうのも困るので、子どもたちにとっても負担が大きいのかな」  東京・品川区にある私立中学校では…。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「授業中はマスクを着けて頂く。また、教員も一人ひとり、スピーカーを持っていて、大きな声を出さなくても、声がスピーカーから遠くまで通るような工夫はしています」  新型コロナ対策と熱中症対策、それに加えてインフルエンザの対策までしなければならない現状に、校長は。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「コロナ・インフルエンザどちらの対策もしっかりしなければいけない。でも、その一方で熱中症もある。そこが非常に不安であるし、悩ましいところではあります」  梅雨明け前に、この暑さ。23日、西日本では最高気温が30度を超える所が続出。さらに新型コロナの感染者も、また増え始めています。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「学年閉鎖が断続的に起きたり、万が一、コロナとインフルエンザがどちらもはやって、学校に子どもたちが来れないとなったらオンライン授業に切り替えるとか、コロナ禍で培った我々のノウハウがインフルエンザ対策にも効く部分は間違いなくあります」  インフルエンザに関しては、今月8日の厚生労働省のアドバイザリーボード会議で今シーズンは例年よりも早く、夏にも流行する危険を指摘されていました。  今回、夏を前にインフルエンザが発生したことに、東京都は。  東京iCDC専門家ボード・賀来満夫座長:「オーストラリアでの例を踏まえますと、日本でも今年、インフルエンザが流行する可能性がございます。都においても、新型コロナウイルスとの同時流行にも対応できるよう準備を進めていくことが大変重要であると考えます」  一方、南半球のオーストラリア、これから本格的な冬を迎えるこの国の状況は、半年後の日本なのかもしれません。  街の人:「1週間前にインフルエンザにかかったばかりです。友達もたくさんかかりました。家族も全員です。1人ずつかかって、次々と倒れました」  オーストラリア保健省のデータでは新型コロナの流行以降、インフルエンザの感染者数は激減。しかし今年は、4月の末ごろから急増しています。  新型コロナの感染者数は依然として3万人を超える状況ですが、インフルエンザも同時にはやりつつあります。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「インフルエンザA型が95%くらい。重症化しやすいと言われるタイプのインフルエンザがとてもはやっています。風邪の症状で来られる人の3分の1がコロナウイルスにかかっていて、3分の1がインフルエンザA型、残りの3分の1が他の風邪」  こう話すのは、現地の日本人向けクリニックで診療にあたっている吉田まゆみ医師です。  クリニックには高熱を訴える問い合わせが増えていました。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「きょうはどうしましたか?」  患者:「きのうの夜から高熱が出てまして、鼻水とかのどの痛みの症状が出ています」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「熱はどれくらいまで高くなったかな?」  患者:「39度くらいまで出ましたね」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「コロナの検査はしましたか?」  患者:「RATテスト(抗原検査)は自分でしたんですけど、それは陰性でした」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「分かりました。今いろいろ風邪のウイルスがはやっているから、もしかしたらインフルエンザとかかもしれないし」  このクリニックでは、コロナやインフルエンザなど8種類のウイルス感染を一度に調べられるPCR検査で診断を行っています。  気になるのは、コロナとインフルエンザとの同時感染です。吉田医師は、若年層に注意を払う必要があると話します。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「今、オーストラリアでメインでかかっているのが子ども、10代、20代の若者たち。そういう方が両方かかってしまうことはあるかと思います。人混みの中に行ったりというのが若者たちの方が多いので」  その対策として重要なのは、やはりワクチンです。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「ダブルで打っていますね、オーストラリア。(コロナとインフルエンザ)同時接種しています。すでに」  オーストラリア政府は冬の到来に備えて、コロナとインフルエンザ両方のワクチン接種を無償化、さらに奨励するキャンペーンを始めています。  吉田医師は、日本でも早めの準備が必要と警鐘を鳴らします。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「今、オーストラリアではインフルエンザとコロナの同時流行になっている。半年後、日本でもそういうことが起きる可能性は非常に高いので、前もって準備というか、ウイルスに対して免疫を付けておくためにインフルエンザのワクチン接種を考えて頂ければと思います」  オーストラリアで起きている、季節を前倒ししたインフルエンザの大流行。そして日本でも、小学校が“季節外れの学年閉鎖”となっています。  今、世界で何が起きているのでしょうか。専門家に話を聞きました。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「(Q.なぜオーストラリアでインフルエンザが前倒しで流行?)(理由は)2つあると言われている。1つは過去2年間、大きなインフルエンザの流行がなかったので、基礎免疫が落ちているというのがあります。従ってインフルエンザに対する抵抗力が落ちているために、普段よりも早いスピードで広まっている。もう一つは、コロナ対策が緩和してマスクを外すというのが一般的になってきたので流行し始めたというふうに考えている」  実は、オーストラリアで流行した条件が日本にも当てはまっているのです。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「日本もオーストラリアと同じように過去2年間、インフルエンザの流行らしいものが起きていないので、インフルエンザに対する基礎免疫が落ちている状況。しかも、これからマスクの着用が緩和されていくと、飛沫(ひまつ)感染であるインフルエンザは流行しやすくなるという状況が整ってきます」  では、日本で真夏にインフルエンザが大流行することはあり得るのでしょうか。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「まさかこの時期にインフルエンザじゃないだろうと思っている人もいると思う。そういう時に油断してかかってしまうということが起きると思う。ひとたび感染の連鎖が始まると、予想より早く広まってしまうということは十分あると思う。ただ、気候がインフルエンザが流行しやすいという(冬のような)乾燥した状況ではないですので、流行したとしても局所的に持ち込まれた地域に流行するだけ」  真夏のインフルエンザは局地的なものにとどまったとしても、この先、新型コロナと同時に流行した場合、新たな懸念も出てくるといいます。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「例えば発熱外来に発熱のある患者さんが来た場合に、コロナで発熱しているのか、インフルエンザで発熱しているのか分からないので、両方の検査をして、今までより外来の時間が倍くらいかかる。コロナによる入院患者のほかに、インフルエンザによって基礎疾患が悪化した人の入院も増えるでしょうから、医療体制が逼迫(ひっぱく)する可能性は十分にあるかなと思います」 ... Read More | Share it now!

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「屋外マスク不要」「隔離は廃止を」 政府の対策、見直し求める声相次ぐ(2022年6月15日)

 新型コロナ対策に関しては、こんな声が上がっています。  大阪府・吉村洋文知事:「ます濃厚接触者の取り扱いについて、医療施設や高齢者施設を除いた一般社会においては『隔離すべきではない』ということを府の方針と致します。そのうえで、その方針を国に『そうすべきだ』という要望を致します」  大阪府では14日の会議で専門家の意見を踏まえ、「症状のない濃厚接触者については隔離を廃止すべき」との方針を決定。今後、国に見直しを求めます。  さらに、東京都の医師会では・・・。  東京都医師会・尾崎治夫会長:「マスクの問題ですが、私どもは『屋外ではもうマスクは不要であろう』。今後は『マスクを着けていたい人は着ける』『もう外しても構わないと思う人は外す』」  そして、アルコール消毒に関しても・・・。  東京都医師会・尾崎治夫会長:「実は『接触感染は、そんなに多くない』。あんまりこだわって『消毒をする』ということは必要ないかもしれない」  専門家の医学的な意見としても感染対策の常識が変わってきています。  新たな政府方針として、岸田総理は何を語るのでしょうか。 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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「ラダーボール」「スパイクボール」・・・海外発祥!新感覚スポーツグッズ【あらいーな】(2022年6月10日)

ちまたで話題の“ちょっといーな”情報を紹介する「新井恵理那のあら、いーな!」。 10日のテーマは「海外発祥!新感覚スポーツグッズ 第3弾」です。 貴重な晴れの日は、庭や公園で遊びたい!そんな人に、気軽に遊べるグッズを2つ紹介します。 #新井恵理那 #あらいーな (「グッド!モーニング」2022年6月10日放送分より) ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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給付金“2億円詐欺”主犯格の男“不可解な帰国”逮捕・・・友人「ランボルギーニ購入も」(2022年6月14日)

 東京国税局職員らによる持続化給付金詐欺事件で、中東のドバイに出国していた主犯格の男が突如帰国し、逮捕されました。 ■“不可解な帰国”警察「理由分からず」  相次いで起きている新型コロナを巡る持続化給付金詐欺事件。そのうちの一つ、東京国税局職員の男らが逮捕された事件で、主犯格の松江大樹容疑者(31)が、詐欺の疑いで逮捕されました。  不可解なのは、帰国の経緯です。松江容疑者は今年2月、アラブ首長国連邦のドバイに出国していましたが、13日午後、捜査員の付き添いもなく、自ら成田空港に帰国したのです。  帰国の情報を事前に入手した捜査員が待ち構え、空港での逮捕に至りました。この状況に、警察も首をかしげています。  警察:「帰国の理由は分かっていない。1人で帰国。家族も一緒ではなかった」  逃げ切れないと判断したのか、それとも別の理由があるのか、詳しい経緯は明らかになっていません。  この事件は、持続化給付金100万円をだまし取ったとして、東京国税局の職員・塚本晃平容疑者(24)、そして、東京・三鷹市に住む会社員・佐藤凜果容疑者(22)ら7人が、すでに逮捕されています。  警視庁によると、このグループは、およそ200人に不正受給させ、2億円ほどをだまし取ったとみられています。そのうち8割を超える、およそ1億7000万円が、松江容疑者に渡っていた可能性があるということです。 ■この2年で・・・「ランボルギーニ購入も」  松江容疑者の友人によると、「この2年ほど金遣いが荒く、羽振りが良かった」といいます。  松江容疑者の友人:「車を買ったりとかは、インスタで見ていた。ロールスとか、ランボルギーニとか。普通、ネットワークビジネスじゃ逮捕とかいかないので。給付金詐欺と聞いて、びっくりはした。人を紹介しないと、そんなに利益になるような話でもないので。人を紹介するために、皆、頭を使いながら、頑張っていると聞いた。彼は、彼の名前だけで集客できていた」  松江容疑者は、大手企業を脱サラして、暗号資産の投資事業を始めたといいます。  松江容疑者の友人:「20代前半で(会社を辞め)、飲食店をやり始めた後くらいから、ネットワークビジネスに本腰を入れて、活動し始めた。家族はいます。お子様もいらっしゃいます。めちゃくちゃ明るいというか、礼儀正しくて、人当たりが良い。彼を嫌いとかいう人は、自分の周りにはいない」  終始、顔を隠し続けようとした松江容疑者。「弁護士が来てから話します」と、詐欺容疑の認否を留保しているということです。 (「グッド!モーニング」2022年6月14日放送分より) ... Read More | Share it now!

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「正当性のない茶番劇」親ロ派外国人捕虜に『死刑判決』自称“人民共和国”の裁判所(2022年6月10日)

ウクライナ東部で新ロシア派が支配する自称“ドネツク人民共和国”の裁判所で、ロシア側に拘束されたイギリス人のエイデン・アスリン氏とショーン・ピナー氏、モロッコ人のブラヒム・サウドゥン氏が裁判にかけられました。 一方的に独立を宣言した“国”の国際的には認められていない法廷ですが、3人に下された判決は「死刑」でした。 イギリス人捕虜、エイデン・アスリン氏:「公平な判決を期待していました。捜査に協力して“ドネツク人民共和国”に投降したのだから」 国際的に捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約では、戦争捕虜は人道的処遇を受ける権利が認められています。 “ドネツク人民共和国”の裁判所は、3人をお金で一時的に雇われた「傭兵」として活動していたと断定し、死刑判決を下しました。つまり、捕虜としての権利を有しない「傭兵」だとしました。 しかし、イギリス人兵士の2人は、お金で一時的に雇われたわけではありません。ロシアによるウクライナ侵攻が始まる以前から、ウクライナ軍に所属していました。 イギリス人捕虜、ショーン・ピナー氏(1月):「妻はウクライナ人です。ここに住む権利があります。地元の人たちとも時間をかけて親しくなったし、戦争屋でも戦争中毒でもない。みんなが知っています」 イギリス人捕虜、エイデン・アスリン氏(1月):「西側諸国はウクライナを政治的に支援するべきです。国を守れるだけの武器を与えるべきです」 今回、死刑判決を下した裁判所は“正義”に基づいた特例判決だと主張しました。 裁判長:「裁判所は、明文化された規範や規則に基づくだけではなく、不動の主原則である“正義”をもとに判決を行った。“正義の観点”があったればこそ、困難であり、重大な死刑の決定をすることができた」 ロシアは国として死刑執行を停止していますが、分離派が支配するウクライナの地域はその限りではないという立場です。 ロシア、ラブロフ外相:「ドネツク人民共和国の法律で裁判は行われている。ドネツク人民共和国の司法に干渉するつもりはない」 ロシア兵捕虜との交換を求めていたウクライナは。 ウクライナ外務省:「ウクライナ軍で戦うすべての外国人は軍隊の軍人であり、戦闘員の法的地位を持ち、捕虜の権利を享受している。こうした公開裁判は、法律や道徳よりもプロパガンダの利益を優先させ、戦争捕虜の交換制度を弱体化させる」 イギリスも非難しています。 イギリス、ジェンリック下院議員:「彼らは傭兵などではなく、従軍を自ら決めた英国民だ。プーチンの侵攻の前から従軍していた。この裁判は見せしめの茶番劇だ。なんら正当性もない」 イギリス、トラス外相:「彼らは戦争捕虜であり、これはまったく正当性のない偽りの判決です。ご家族に寄り添い、今後も全力で支援いたします」 ◆弁護士の仲岡しゅんさんに聞きます。 (Q.“正義”という言葉がむなしく響きますね) 私も弁護士として、「正義」と「正義」のぶつかり合いのなかで仕事をしていますが、例えば裁判であれば、個人対個人で解決する話です。しかし、国対国となると、その下にはたくさんの一般の罪のない民衆がいることを忘れてはいけないと思います。 現に殺されたり、町を破壊されて被害に遭っているウクライナ国民も、やりたくない戦争に荷担させられたり、反戦運動が弾圧されているロシア国民も共に被害者で、胸が痛みます。 (Q.今回の死刑判決をどう見ますか) 一方的に独立を宣言した地域の裁判なので、裁判所がまともに機能しているのか疑問で、ロシア側の恣意的な判断がなされているように思います。 ウクライナ侵攻に批判的な国の国民を死刑にすることで、見せしめにしているようにしか思えません。 ... Read More | Share it now!

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東京国税局職員ら7人逮捕「持続化給付金」“組織ぐるみ”詐取実態とは(2022年6月2日)

 国の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件。「組織ぐるみ」で勧誘を行っていた実態が見えてきました。  新型コロナウイルスを巡る国の持続化給付金の詐欺が相次ぐなか、現役の国税局の職員が逮捕されました。  東京国税局鶴見税務署の事務官・塚本晃平容疑者、そして東京・三鷹市に住む会社員・佐藤凛果容疑者。  おととし、詐欺グループの仲間と共謀し、埼玉県の当時17歳だった少年がコロナで収入が減った個人事業主であると装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。  塚本容疑者は税務署事務官だったからか、詐欺グループ内で嘘の確定申告の書類作成を担当し、これまでに20万円を報酬として受け取っていたとみられます。  一体、どんな詐欺グループだったのでしょうか。  塚本容疑者らのグループでは、大学生のメンバーが10代から20代の大学生などの若者を中心に勧誘。  「コロナ対策の持続化給付金がもらえる」「暗号資産に投資すれば個人事業主となるので申請できる」と話していました。  詐欺グループにはネットで申請手続きを行ったり金を回収する役割の「指南役」「書類作成役」「申請役」など役割が決まっていました。  警視庁によりますと、グループでは1人分の申請につき、20万円の手数料を取り、残り80万円は暗号資産の投資に充てられ、被害総額は約2億円に上るとみられています。塚本容疑者は取り調べに対し、黙否。  一方、佐藤容疑者は「申請に関わったが不正受給と知らなかった」指南役の男から誘われたから手伝ったと否認をしています。 ... Read More | Share it now!

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コロナ後遺症で「人生壊れた」苦しむ19歳患者の願い(2021年10月21日)

制限解除へ向けて社会が少しずつ動き始める一方で、新型コロナ感染拡大の第5波以降、急増しているのが『後遺症患者』です。後遺症に苦しむ大学生は「感染者数が減っている今こそ、後遺症患者に目を向けて欲しい」と語っています。 埼玉県に住む女子大学生(19)は11カ月間、嗅覚障害と倦怠(けんたい)感に苦しんでいて、ひどい日は夕方まで起き上がれないこともあります。それでも、学習塾でのアルバイトはぎりぎり続けています。 女子大学生:「(塾の)小テストはだいたい作ってあって。生徒から質問来たら対応しないと。体調悪いとか、コロナのことも言ってないので」 女子大学生は、若いから大丈夫と思いがちな同世代に、自分のようなつらさを味わってほしくないと、話を聞かせてくれました。 女子大学生:「やりたいこと何もできなくなってしまって、コロナかかって人生壊れてしまった。先が全く見えないので、今はそうとしか表現できない」 “感染”は去年11月。39度の熱と、咳や息苦しさがあり、9日間入院しましたが、軽症でした。においを感じにくい、疲れやすいなどの症状は少し残っていましたが、異変が起きたのは、退院から2カ月後のことです。 女子大学生:「ある日突然、お肉を食べていたら、ものすごいくさいと感じた。今まで嗅いだことのないにおいを感じて、反射的に口から出してしまった。そのくささが今でもずっと続いていて、排ガスの中でずっとごはんを食べているような」 口にできるのはそばなど僅かな食材のみで、体重は3キロ落ち、栄養剤に頼るようになりました。 母親:「たまに夜、おかしくなって泣いています。これ食べたいとか」 コロナ禍になり、ただ家と大学を往復する毎日でした。感染経路は分かっていません。 女子大学生:「渋谷のスクランブル交差点とか、よく(テレビで)映されるけど、ないなって。友だちと歩いている人がほとんど。ちょっと今、タイミングじゃない」 憧れを叶えて入った大学は、後遺症のため、4月から半年、休学していました。まだ、復帰できません。 女子大学生:「1年(休学)することになるとは、最初は思っていなかった」 後遺症が残る患者は10人に1人とされ、日本にも17万人以上いると推計されると医師は言います。 ヒラハタクリニック・平畑光一院長:「20代もかなり多くなって、若年化と言っても過言ではない。重症のコロナは、特に呼吸器系の後遺症になるケースが多い。軽症の方々は、倦怠感の方の後遺症になることが多い」 訪れる人の多くは、基礎疾患はなく、無症状や軽症だった患者で、その6割以上が休職せざるを得ないなど、仕事に影響が出ているといいます。まだ、確立した治療法はありませんが、悪化を防ぐには、無計画な運動を控えるなど、分かってきたこともあります。 女子大学生は、嗅覚障害を治すためのリハビリを始めました。 女子大学生:「治る治らないは人によるみたい。1カ月で治る人もいれば、1~2年かけてゆっくり治る人、もう治らない人もいる。もしかしたら、私もそっち側かも。不安を消すにはやるしかない」 これからの後遺症患者のために自分の経験を生かしてほしいと願っています。 ... Read More | Share it now!

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【解説】“副反応少”ノババックス製で接種加速? テレビ朝日 社会部・岩本京子記者【ABEMA NEWS】(2022年4月20日)

◆ABEMAで話題の記者解説を無料視聴▷https://abe.ma/3hbRaxx 国内4例目となる新型コロナワクチンが新たに承認されました。 アメリカの製薬会社・ノババックス社が開発した新たなワクチンはどのようなものなのでしょうか。テレビ朝日社会部・厚労省担当の岩本京子記者に聞きます。 Q.発症予防効果90%は、ファイザー、モデルナと比較してどうなのか? Q.ファイザー、モデルナより期待できる部分は? Q.副反応はどうなのか? Q.接種の費用はこれまでと同様に無料なのか? Q.ノババックスワクチンのデメリットは? Q.オミクロン株への効果は? Q.いつ頃から接種できるか? Q.今後、子どもに接種できる可能性は? Q.国産のワクチンはいつ頃できるのか? Q.ノババックスも含め接種するワクチンを選べるようになる? Q.ノババックスワクチンの承認が遅かったのはなぜか? Q.海外ではどれくらい使われているのか? Q.副反応が軽いというのは具体的には? ◆ABEMA... Read More | Share it now!

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山口 4630万円誤送金“返還拒否”男性を提訴・・・銀行で豹変 母の説得にも「役場に非」(2022年5月13日)

 10万円の新型コロナ給付金を誤って、一世帯に4630万円振り込んだ問題で、町が全額返還を求める訴えを起こしました。返還を拒んでいるのは24歳の男性で、取材で発覚当日の経緯が分かってきました。 ■“返還拒否”男性に“5100万円”提訴  阿武町・花田憲彦町長:「このような事態が発生致しましたことにつきまして、改めて町民の皆様、ならびに多くの皆様に、心からおわびを申し上げます」  山口県阿武町の新型コロナの給付金4630万円が誤って、一人の男性に振り込まれた問題。12日、町は返還を拒んでいる男性に対し、裁判費用などを含む、およそ5100万円の支払いを求め、提訴しました。  返還を拒んでいるのは、阿武町に住む24歳の男性です。この男性の人物像と、どのように給付金が失われていたのか、詳細が明らかになりました。 ■24歳移住者「ハンコ必要」銀行で豹変  人口およそ3000人の阿武町。宮本武蔵と巌流島で戦った、佐々木小次郎が眠るとされる墓があるなど、小次郎ゆかりの伝説が語り継がれる町です。  空き家を有効活用するため、移住者を積極的に受け入れている阿武町。男性はおととし10月、山口県内から一人で移住してきたといいます。  阿武町・中野貴夫副町長:「4月8日、当初、男性は金を返す気でいたため、役場職員と共に、金が振り込まれた宇部市の銀行まで車で向かいました」  男性は、給付金の振込先を阿武町から車で2時間の場所にある宇部市内の銀行を指定していたため、4630万円はその口座に振り込まれました。  “金を返す気でいた”という男性と共に、役場の職員が銀行に向かったところ、車中で男性は、こう話したといいます。  男性:「銀行へ行くならハンコが必要だ」  そこで100円ショップに立ち寄り、認め印を購入。宇部市内の銀行に到着しました。ところが、男性は銀行の入り口で突然、次のように話したといいます。  男性:「やはり、きょうは手続きしない。後日、公文書を郵送してくれ」  男性のこの発言から、事態は急転していったのです。  中野貴夫副町長:「突然、手続きを拒否されたその日(先月8日)のうちに、たぶんでありますが、職員と別れた後、本人がカード決済により、多額のお金の引き出しをしていて、その後も、ほぼ毎日お金を動かし、2週間弱で、ほぼ全額が口座からなくなっていたことが判明致しました」 ■母の説得にも「役場の非」「罪償う」  男性は、阿武町の隣・萩市内の店で、販売員として働いていたといいます。  男性が、土壇場で返還を拒否した日から1週間後の15日、役場の職員は、山口県内に住む男性の母親と共に、勤め先を訪れ、返還の説得をしたといいます。  中野貴夫副町長:「本人は、役場の非ばかりを述べ、弁護士と話してから対応するとの一点張りで、会話が成り立たないような状況でした」  役場は、この時すでに、男性が宇部市内の銀行から金を移動させていたことを知らなかったといいます。  先月21日の夕方、改めて自宅を訪問した職員は、男性にこう告げられたといいます。  男性:「お金は、すでに動かした。もう戻せない。犯罪になることは分かっている。罪は償う」  男性に、家を貸しているという家主は、次のように話します。  男性の自宅の家主:「賃貸だから面識はある」「(Q.どんな方?)普通の子。男前」「(Q.最後に会ったのは?)先月ぐらい」「(Q.先月のいつぐらい?)ああ・・・どうじゃろう・・・中(中旬)くらいかね。まぁ、何とも言えんね。何とも言えん」  阿武町民:「あんなこと、ようできるなと思って。普通やったらびっくりして、すぐ町のほうに連絡して返しますけどね」 ■公金4630万円 取り戻すことできる?  男性が金を移動した先の金融機関は複数あり、役場は一部を把握できているといいます。  花田憲彦町長:「今、弁護士さんが4人付いて頂いていて。私共としては、強い体制を取ったというふうなことでありますし。町民の大切な公金でありますし、それも多額な公金でありますから。何とか、これを取り戻したい」  阿武町の公金4630万円は、取り戻すことができるのでしょうか?専門家は、勝訴の見込みはあるとしたうえで、次のように話します。  民事訴訟に詳しい「はれやか法律事務所」・小林嵩弁護士:「支払いを拒んでいるということがあれば、別途、強制執行の手続きが必要。強制執行手続きは、男性の財産を調べたうえで、その財産に対して、差し押さえを行う手続き。財産の所在、把握などを含め、そこのところが、実際に回収するという観点からすると、もう一つハードルがあるところかもしれない」 (「グッド!モーニング」2022年5月13日放送分より) ... Read More | Share it now!

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「外してOK」脱マスク進む? 大人も子供も“新ルール”公表へ(2022年5月20日)

 政府は20日、脱マスクに向け、新たな着用ルールを発表します。3年目に突入したマスク生活、どのような場面で外してOKになるのでしょうか。  新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長:「今まで『ダメダメダメ』って言ってきたことが多いと思うけど、これからは『やらなくてもいいですよ』という提言もやろうという話を今我々はしている。きょうのマスクの話なんかも、そういう一環ですよね」  暑い季節を迎える前に、屋外でのマスク着用ルールが大きな転換期を迎えています。  政府はこの後、マスク着用についての新たな見解を発表する見込みです。一体、どこまで緩和されるのでしょうか。19日の厚労省の専門家会合では・・・。  厚労省アドバイザリーボード座長・国立感染症研究所、脇田隆字所長:「『屋外』で、さらに『周囲の人との距離が十分に確保できる時』は『(マスクが)必要はない』ということを確認しております」  脇田座長によると、屋外であってもマスク着用を必要とするケースは「人ごみ」や「会話がある場面」、さらに公共交通機関を利用する場合です。  必ずしも必要ないとするのは、「他人との距離が十分取れるケース」「家族など、普段から一緒にいる間柄の場合」「散歩やランニング、自転車などでの移動」。学校活動でも「熱中症リスクが高い時の登下校」や「運動場やプールの授業」「休み時間での密にならない運動」などとしています。  さらに・・・。  厚労省アドバイザリーボード座長・国立感染症研究所、脇田隆字所長:「従来、2歳以上の未就学児についてはマスク着用を一律には求めずに『無理に着用させない』といった考えでしたので」  歓迎の声が上がる一方で、心配する声も・・・。  保護者:「いや~、できるだけ着けた方がいいんじゃないかな。着けないと危ないかなと・・・。ワクチンをまだ打てないので」  こちらの保育園では、園庭ではマスクを外しているそうですが、園外に散歩に行く際はマスク着用にしているそうです。  中村保育園・宇都宮美智子園長:「やっぱり『周りの人の目』とかもあるし、もし何かあってはいけないので・・・。一斉に『外にいる人は皆いいですよ』というルールだったらいいんですが、そういうのが行き届いていないと・・・」  新たな指針が出ることで、周りの目を気にせず「脱マスク」は進むのでしょうか。 ... Read More | Share it now!

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後遺症“ブレインフォグ”治療法は?専門家に聞く(2021年9月21日)

新型コロナウイルスの後遺症で、“ブレインフォグ”と呼ばれる症状を訴える人がいます。岐阜大学大学院教授で、脳神経内科学が専門の下畑享良先生に聞きます。 “ブレインフォグ”は、「脳に霧がかかった」と日本語で訳すように、記憶障害、集中力の低下や、精神的な疲労など、頭がもやっとしたような症状を総称しています。コロナ以前からあった言葉です。それが、コロナの後遺症の一つにあてはまると、最近、注目されています。 (Q.コロナに感染すると、なぜ、このような後遺症が出るのでしょうか) コロナに感染すると、ウイルスと戦うためのタンパク質ができて、それが脳に入ると炎症を起こします。これによって脳の神経細胞がうまく働かなくなると考えられています。ウイルスそのものが脳に入るわけではなく、入ったタンパク質が炎症のスイッチを押すのではないかと推測されています。 (Q.脳の炎症が、ブレインフォグにつながっているということでしょうか) 研究者の間では、そのような見方がされていますが、まだわからないことが多いのが現状です。 ... Read More | Share it now!

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マスク着用、レジのカーテン、人数制限・・・感染対策の今後は?専門家に聞く(2022年5月17日)

新型コロナウイルスの感染が広がって2年が過ぎ、感染対策の見直しの動きが出てきています。これからの感染対策をどう考えていけばいいのでしょうか。聖路加国際病院の感染管理室マネージャー・坂本史衣先生に聞きます。 (Q.政府は「屋外で2メートル以上確保していればマスクは不要」としていますが、これについてはどう考えますか) 例えば、屋外で誰かと話をしているとき、仮に相手の鼻や口から感染性のある細かな微粒子が出ても、距離があれば、吸い込む可能性は低いです。そのようなシチュエーションでマスクを外すのは妥当だと思います。新型コロナの感染を防ぐには、メジャーな感染経路を断ち切ることが必要です。メジャーな感染経路として知られているのが、近い距離で微粒子を吸い込んでしまうこと。そして、大きな飛沫を目に浴びることです。それを考えると、屋内であっても屋外であっても、互いに近い場所で、ウイルスが伝播するような可能性があれば、マスクは感染経路を遮断するため、効果的な感染対策だと考えられています。 (Q.エレベーターは現在も「5人まで」など、人数制限のあるところもありますが、マスクをしていても人数制限は必要でしょうか) エレベーターの中は、換気はよくないのですが、実際に乗っている時間は長くない。黙っている人が多く、マスクもつけている。そういった状況で、人数制限をしなかったり、距離を保っていなかったら、感染リスクが上がると考えなくてもよいと思います。ただ、マスクを外して、大勢が話しているというようなエレベーターに乗り込むというのは、多少、リスクが上がるかもしれません。そこに入るかどうかは各自で判断する必要があります。 (Q.レジによく設置されている仕切りのカーテン。お互い聞こえにくいなど不便なこともありますが、これもマスクをしていれば、仕切りは不要でしょうか) お店がマスク着用をお願いしていて、来店する人もマスクをしている状況で、短時間、話す。そういった場面では、仕切りカーテン、ビニールシートは不要だと思います。ただ、不特定多数の人が来て、なかにはマスクをつけていない人がいるかもしれない。特に流行地域において、店の人が不安だということであれば、即座に外さず、時間をかけて緩和をしていけばいいと思います。 (Q.ビュッフェで手袋つけていますが、この手袋はどう考えますか) 新型コロナ対策に限りませんが、食事をするときに、食中毒を起こすような細菌を口にしないというのは、手をきれいにするというのが一番です。ですから手袋というよりは、手を洗う、消毒する。そういうことを 新型コロナ対策だけでなく、今後も行うことがいいと思います。 (Q.対策は少しずつ緩和されていくなかで、今まで続けてきた対策で安心したい気持ちもあります。その過渡期にあるということでしょうか) 過渡期だと思います。感染対策というのは、メジャーな感染経路を生じる場面で、メリハリをつけて活用するもの。それによって、自分にとっても相手にとっても安全な環境が生じて、それによって安心感が生まれる。一方で、リスクに影響しないような対策に関しては、突然、やめることで不安を感じる人もいると思うので、適切なタイミングで緩和していくという選択があってもいいと思います。 ... Read More | Share it now!

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給付金4630万円“誤送金”「24歳男性とは連絡取れている」 弁護士が会見(2022年5月16日)

 山口県阿武町で給付金4630万円が誤送金された問題です。16日午後、男性側が取材に応じ「お金については現状返せない」と答えました。  1時間ほど前、山口県で開かれた会見。誤って4630万円が振り込まれた男性から相談を受けている弁護士です。  誤振り込みを受けた男性の弁護士:「本件について当職が本人と面会し依頼を受けたのは先週末の5月13日のことでございます。本人は4月の段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情をすべて説明しております」  問題は先月、山口県阿武町で新型コロナの給付金が振り込まれた際に起きました。  463世帯に、1世帯10万円ずつ振り込むはずが・・・。誤って「24歳の男性1人」に4630万円分、振り込まれてしまいました。  誤振り込みを受けた男性の弁護士:「(Q.本人に返還の意思は?)本人、現在そのお金を所持しておりません。ですので現実的な問題として返還が難しい状態となっております。今後の返還につきましては訴状確認したうえで、訴状のなかで相手方代理人と協議をしたうえで何らかの解決が図れるように検討していきたい」  男性はすでに勤務先を退職したといいます。  町側によれば、「入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」などと話したといいます。  誤振り込みを受けた男性の弁護士:「(Q.なぜこういうことに)確かに私もその点には大変お気にされているということはよく理解できるんですけれども、まだそこについてはいずれ準備させて頂いたうえで」「(Q.男性はお金を何かに使ってしまったのか)おおむねその理解で正しいと思います」「(Q.何に使ったか)一応先ほど述べた通り、私は本人からの聞き取りはしております。その聞き取り内容については、阿武町より阿武町代理人弁護士に連絡しております」  男性の弁護士は、「男性と連絡が取れなくなっている」といった報道について、必ずしも正しくないなどと主張しています。 ... Read More | Share it now!

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「マスク生活」日本はいつまで? 小池都知事が政府に“注文”(2022年5月13日)

 海外で脱マスクが進むなか、日本ではいつまでマスク生活が続くのでしょうか。東京都の小池知事は13日、ワクチン接種が進んだことを挙げて「どうすればコロナ対策で有効か、政府が統一的に発言してほしい」と注文を付けました。  新型コロナウイルスの感染者が増えています。  13日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4109人。6日の金曜日から1428人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは7日連続です。  感染対策に大きな役割を果たしているマスクの着用について様々な意見が出ているなか、小池都知事は・・・。  小池都知事:「都民のみならず国民の皆さんの多くが非常に関心を持っている。科学的な知見が必要になってくる。どうすればコロナ対策として有効なのかということを統一的に政府としては発言、まとめて頂きたい」  一方、海外ではマスク着用義務の撤廃といった脱マスクが進んでいます。街の人は・・・。  7カ月の子どもを持つ母親:「外したいなと思うこともあるけど、マスクなしで(大丈夫でも)日本はなくならないんじゃないかと」  岸田総理大臣はマスクの着用は感染の予防策として大変、重要だと認識を示したうえで、こう述べました。  岸田総理大臣:「できる限り行動制限をせずに社会経済活動を回していきたいと思っているところであり、この時点においてマスクの着用を緩和するということ、これは考えていないというのがまず基本であります」  改めて現時点での見直しを否定しました。屋外でのマスク着用については・・・。  岸田総理大臣:「人との距離が十分取れれば、屋外でマスクを着用するということ、これは必ずしも必要ない。少なくとも2メートル以上という数字も挙げて距離を確保できている場合、マスクを外すこと」  学校現場でも変化が。小学校では授業でマスクを外す光景も見られました。感染予防のため、これまでできなかったリコーダー演奏や調理実習などが先月から行われています。  児童:「(Q.外で体育する時は(マスク)外していいと?)うん」「(Q.そういう時、忘れたりする?)めっちゃ忘れる。皆が外してなかったら1人だけ外すの『うっ』となるし、外しにくい」  子どもたちもマスク生活に慣れてしまったようです。ただ、なかなか着けるのが難しいのがもっと小さい子どもたちです。  7カ月の子どもを持つ母親:「(Q.子どもに着けさせる予定は?)2歳になったら頑張って着けさせたいが、ちょっと可哀想」  岸田総理は2歳以上の園児に対するマスク着用の奨励を見直すという一部報道について「政府として方針を決めた事実はない」と述べ、現時点で否定しました。 ... Read More | Share it now!

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【専門家解説】GW明け第7波は?ワクチンの効果、脱マスク・・・今後の見通しと出口戦略(2022年5月10日)

 ゴールデンウィークが明け、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向にあります。夏を前に、今後の見通しと新型コロナの出口戦略について、感染制御学が専門の順天堂大学大学院医学研究科・堀賢教授の解説です。 ... Read More | Share it now!

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