報ステニュース

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「低所得世帯に5万円給付」「ガソリン補助金年末まで」長引く物価高…政府が追加対策(2022年9月9日)

岸田総理は9日、物価高への新たな対策を決定しました。 住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円の給付や、ガソリンなどの燃料価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を年末まで継続するなどというものです。 予算は、新型コロナ対策と合わせて、今年度の予備費から3兆円以上が投入されます。 岸田総理:「物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく。このため、この秋に総合経済対策を策定します」 政府は、新たな補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針です。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

3回接種で入国前の検査不要に 韓国も足並みそろえる 新型コロナ水際対策が緩和(2022年9月7日)

新型コロナウイルスの水際対策が7日から緩和されました。一日あたりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げ、さらに、入国時に必要な出発前72時間以内の陰性証明も、ワクチンを3回接種していれば不要になりました。 帰国時の検査が不要になるため、日本人も気楽に海外に行けるようになります。 ベトナムから帰国した人:「(検査代が)1万円ちょっとするので、なくなるのがすごくありがたい」 グアムから帰国した人:「意外とスムーズ。いま行き時」「あまり教えたくない。広めたくない」 日本での旅行の形も変わります。これまで、外国人旅行者には、添乗員の付き添いが必要でしたが、それも緩和されます。日本の旅行会社が受け入れ責任者となり、入国した日と宿泊先が把握できていれば、添乗員なしの自由行動が楽しめるようになります。 航空業界の期待も高まっています。 日本航空担当者:「海外行きのお客様の予約数が9月に関しては1.8倍、10月においては6.6倍と大きく高まっている状況。北米・欧州・ハワイ路線が堅調に盛り上がっている」 ハワイを訪れる日本人は一時、16万人に上っていましたが、コロナ禍で激減。日本人に人気のレストランも閉店が相次ぎ、多くの日本人スタッフもやめてしまったといいます。 6年前からハワイでツアーガイドをしている、松岡あゆ子さんは、今回の緩和についてこう話します。 『ALOHANA... Read More | Share it now!

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日本の感染者3週連続で“世界最多”の理由 緩和加速する世界との違いは?専門家解説(2022年8月12日)

12日はお盆で祝日明けということもあり、新型コロナ感染者数が過去最多を更新した都道府県はありませんでした。ただ、重症者は637人と、第7波での最多を4日連続で更新しています。 これまでの第5波・6波と比べると、重症者数は少ないですが、気になるのは死者数の急増です。9日には一日で278人の死亡が確認されました。重症者数のわりに、なぜ死者数が増えているのでしょうか。 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「今は持病が悪くなる。例えば食事が取れなくなって、水も飲めなくなって、腎臓が働かなくなる。肺炎がなくても、軽症の状態で、そのまま亡くなってしまう。今回の第7波に関しては、重症に該当した方は全員救命できている。死亡者は軽症・中等症から出ていて、重症からは出ていない」 国の基準では、人工呼吸器やECMOを使用しているか、ICUなどで治療している患者を“重症者”と定義しているのですが…。 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「重症者の数で医療現場を判断されると、手遅れになってしまう。定義自体を変えて、今ワクチン接種が進んだ状態で、医療現場にどういう方が入院し、医療負荷をかけてるのかを評価した、新しい分類で重症者数をカウントしなければ分からない」 加藤新厚労大臣は引継ぎ後、初めての会見を行いました。 加藤勝信厚生労働大臣:「(Q.重症者や死者が急増する懸念が示されているが、医療体制がひっ迫するなか、具体的に死者数を抑える対策は?)まず4回目の接種の促進。高齢者施設を守っていく意味で、集中的な検査や感染管理。国と地方が連携して機動的・重点的に取り組むことが基本」 *** 国内で死亡者数が増えるなか、世界と比べて日本の感染者数も増えています。 日本は7月に入って急増していて、WHO(世界保健機関)の今週の発表では、3週連続で世界最多となっています。なぜここまで増えているのでしょうか。 大阪大学医学部・忽那賢志教授:「アメリカでは今年2月時点で、約73%の人がオミクロン株への免疫ができていたという試算もあります。一方で、日本では、第6波でオミクロン株(BA.1、BA.2)に感染した人が少なく、免疫を持っていないので、BA.5に多くの人が感染しています。また、日本との検査数の違いや、ワクチン接種後の時間経過による予防効果の低下も理由に挙げられます」 世界では緩和の動きが加速しています。アメリカのCDC(疾病対策センター)の新しいガイドラインでは、感染者と接触した人でも無症状の場合は「隔離は不要」としました。 感染者と接触した人は、無症状であれば隔離の必要はなく、最後に接触してから5日間あけて検査をして、10日間は高性能マスクを着用することを推奨するということです。 日本では、濃厚接触者は基本的に「5日間待機」となっています。 大阪大学医学部・忽那賢志教授:「感染者が増加している国では、接触歴不明の感染者が多いため、濃厚接触者を隔離する必然性は低くなります。実際に陽性者の数を見ても、濃厚接触者より、接触歴不明者のほうが多くなっています。感染していた場合、時間が経ってから陽性になる場合もあるので、アメリカのように『5日目の検査』は有用。日本の『5日間待機で、検査なし解除』は、陽性者を取りこぼしている可能性もあります。一方で、5日間待機も求めていて、感染を抑え込むにしても、経済を回すにしても中途半端な対策になってしまっている」 ... Read More | Share it now!

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「陽性者も街に、感染数気にせず」英“全数把握”撤廃の背景と世界の対応(2022年8月19日)

新型コロナ感染者を“全数把握”するため、医療現場では、患者を診ながら情報入力をするなど、負担が増えています。 政府は、見直しの検討をするとしていますが、どのような形がいいのか。海外を例に見ていきます。 韓国は全数把握しています。アメリカ・フランスも全数把握の形式を残していますが、イギリスは全数把握をしていません。それぞれ、どのように感染者の数を把握しているのでしょうか。 ●韓国 病院などのPCR検査で陽性が判明した場合、病院などから保健所に報告が行きます。自分で抗原キットを使い、陽性となった場合は、検査場などで改めてPCR検査をした後に、保健所に申告します。 つまり韓国は日本と同じような体制ですが、韓国は、日本のマイナンバーのような住民登録番号を検査でデジタル活用しているため、医療現場が事務作業で疲弊していないということです。 ●アメリカ 病院などのPCR検査で判明した陽性者のみ把握しています。自分で検査をして陽性だったとしても、軽症・無症状の場合は、病院や保健所に申告する必要はありません。 ●フランス 自分で検査して陽性の場合、改めて薬局などでのPCR検査を呼び掛けていますが、検査を受けない人も多いということで、実態を反映していない状況です。 イギリスはなぜ全数把握をしていないのでしょうか。ロンドン支局・佐藤裕樹記者に聞きます。 ◆ロンドン支局・佐藤裕樹記者 (Q.イギリスの人は、コロナに対してどのような意識で生活していますか?) イギリスの人たちは、コロナを全く気にしていません。道行く人でマスクをしている人は、ほとんどいません。 特にイングランドでは、コロナの規制が撤廃されたのは今年2月です。もう日常を取り戻して半年が経ちます。極端なことを言えば、規制がないので、コロナ陽性で街を出歩いていたとしても、法律上は問題ありません。 規制がないので、自分が陽性かどうか知る必要性が薄まっています。こうした政策の背景には、コストを鑑みた対策、経済とのバランスがあります。 (Q.イギリスでは、感染者の数を把握していないのですか?) 正確な数字は把握できていないと思います。ただ、推定・予想を出しています。19日に2週間前のデータが発表されました。これは、無作為に選ばれた人の陽性率などから導き出しているもので、40人に1人が感染していたというデータです。 (Q.イギリスの人は、推定値を気にして生活していますか?) 全く気にしていません。道行く人に話を聞いても、誰も知りませんでした。こちらにある民間のPCR検査場は、ビジネスが成り立たないとして潰れてしまいました。ロンドンで細々とやっている民間のPCRセンターを訪れるのは、入国に陰性証明が必要な日本人や中国人がほとんどです。多くの国では今、入国に陰性証明が必要ないので、民間のPCRセンターの需要は減っています。 *** 全数把握について、日本の加藤厚労大臣は「全数把握の目的は、感染状況の把握と、高リスク患者の健康管理。医療機関の負担を軽減しながら、全数把握の機能をどう残すのか、専門家などの話を聞いて検討する」としていて、速やかに対応する考えを示しています。 ... Read More | Share it now!

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“ほぼ満床”でも次々と救急車が…猛暑と新型コロナ ピークは?(2022年8月16日)

16日は、各地で危険な暑さになりました。全国で一番暑くなったのは、栃木県佐野市。38.8度と体温超えの暑さとなりました。東京都心の最高気温は36.4度と、今年16日目の猛暑日です。年間の猛暑日の歴代最多記録を更新しました。 医師の指示で派遣された訪問看護師が訪ねたのは、東京都内で一人で暮らす80代の男性です。前立腺の疾患に加え、認知症も患っているため、定期的に訪問しています。常に、気に掛けるのは熱中症です。 訪問看護ステーション『ブロッサム』・西村直之代表:「コロナ以外の病気や熱中症で救急搬送をされても、なかなか病院は決まらない。熱中症になって、重症化して病院にという前に防げるように、看護師の方では声掛けを徹底している」 全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は16万3436人と、1週間前の同じ曜日と比べて5万人近く減っています。それでも、神奈川県の病院には、連日、発熱や熱中症の疑いの患者さんが、次々と運び込まれています。仕事中に体調を崩し、救急搬送されてきた60代の男性。コロナ陽性と診断されました。小田原市立病院では、約400ある病床が、ほぼ埋まっていますが、この夏は、1日数十件もの救急搬送の依頼がきているといいます。1人でも多く受け入れるため、病床の調整に頭を悩ませています。 16日は、熱中症やコロナ疑いの患者など、15人を救急搬送で受け入れましたが、ここ数日は、救急搬送を断らざるを得ない状況が続いています。 小田原市立病院救命救急センター・梅鉢梨真子副センター長:「本当に(病床が)2つしか空いていないとか、それくらいになると、救急車を受け続けると、すぐに埋まってしまう。何人退院が出て、どこの人を移せるのか。あと何人受けられるかを、逐一チェックしながらでないと、外来の運用ができていない状況。お断りしなきゃいけない案件が増えている心苦しい面が、最近、とても増えている」 ... Read More | Share it now!

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20日ぶり“前週”を下回る…新型コロナ・ピークアウトは?(2022年8月8日)

8日の全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は13万7859人と、先週、月曜日に確認された13万9574人を下回っています。全国の新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回るのは、先月19日以来、20日ぶりとなります。 東京都の感染者数も1万7884人と、20日ぶりに1万人台となりました。都の担当者は「高い感染者数で推移していることに変わりはない」として、お盆期間中の帰省などの際には検査を受けるなど、感染拡大の防止に細心の注意を払ってほしいと呼び掛けています。 ... Read More | Share it now!

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4学会が声明 「症状軽い場合、受診や検査せず自宅待機を」(2022年8月2日)

全国の新型コロナ感染者は、2日も20万人を超えました。新規感染者数は21万899人、重症者は464人となりました。 新規感染者が1417人だった青森県では、3年ぶりに青森ねぶた祭が開かれましたが、感染対策のため、これまでとは、少し様子が違いました。 当日、飛び入りもできた、ハネトと呼ばれる踊り手の人数を大幅に制限し、掛け声はマスクの着用を必須としました。 また、観客には「黙食」と「食べ歩きはしない」よう呼び掛けられました。 例年なら、着付けを行っていた店は…。 甲州屋・内藤亘社長:「着付けなので、体と体が10センチの距離でのふれあいになりますし、一日多い時だと400~500人の方々を着付ける。今年は断腸の思いで、着付けサービスを断念した。これをリスタートに、来年こそ、フルサイズのお祭りが戻ってきてくれることを願っています」 横浜市でも3年ぶりに、みなとみらいスマートフェスティバルが開催され、花火が打ち上げられました。 見物客:「こんなに人がいるとは思わなくてびっくりです。電車もたぶん込むだろうから、ちょっと怖いので早めに帰りたい」 神奈川県の新規感染者は、1万2565人。病床使用率は90%に迫っています。 神奈川県は2日に対策本部会議を開き『BA.5対策強化宣言』の発出を決めました。 神奈川県・黒岩祐治知事:「一人ひとりが徹底用心をお願い致します。高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクの高い方を感染から守るため、ご本人や同居家族は家庭内でもマスクを着用するなど、うつさない・うつらない行動をお願いします」 ただし、高齢者への外出自粛といった行動制限は求めません。発出することで、感染対策への意識が高まることを期待しています。 こうした動きに対し、飲食店は…。 『大衆Bar Victory』佐野由紀子代表:「(Q.神奈川ではBA.5対策強化宣言が出されますが)今さら何言ってるのかなというのが一番。こんな状況になってきているのに。(Q.行動制限は出ませんが)私は出した方がいいと思う。(客が)まったく戻ってこないのに、今(感染者が)これだけ増えたから、それ(行動制限)をやってくれた方が、逆に一回減る」 新規感染者が4163人、病床使用率が60%を超えている熊本県も、宣言の発出を決めました。なかでも、熊本市の病床使用率は90%を超えています。 こちらも求めているのは、これまでの感染対策の強化です。 熊本県・蒲島郁夫知事:「県民が一丸となって同じ方向に向かってやろうと。自分にできる感染対策を1つでも多く実践いただいて、これ以上の感染拡大を防ぎたいと思って改めて宣言をした」 イベントが復活する一方で、大阪府寝屋川市は、開催を決めていた今月20日と21日の寝屋川まつりを、一転中止としました。 寝屋川市・広瀬慶輔市長:「肌感覚で感染者数の増加はあるけど、イベントが実施できないほどでは、現状ではなかっただろうと」 10万人以上でにぎわう夏の大イベントですが、それでも中止としたのには、大阪府が独自に出している、医療非常事態宣言があるからです。 寝屋川市・広瀬慶輔市長:「(高齢者の)同居家族も不要不急の外出自粛を求めていますので、おじいちゃん・おばあちゃんと同居している子どもたちは外出ができず、そうじゃない子どもたちは祭りを楽しめることになってしまう。市をあげてのイベントがふさわしくないだろうという判断」 感染拡大が止まらないなか、今後は、自治体それぞれの判断が必要となってきそうです。 症状の軽い感染者が増え続けるなか、コロナとの向き合い方を見直す声は、医師たちからも…。 日本感染症学会・四柳宏理事長:「症状のほとんどが2~4日で軽くなることが知られている。発熱等に関しては、2日ぐらいで解熱することが報告されている。検査を受けられなくても慌てず、自宅療養していただくことが大事」 日本感染症学会など4学会は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がない場合、「飲んだり食べたりできる」「呼吸が苦しくない」「乳幼児で顔色が良い」など、症状が軽い場合は検査や受診は不要。 「37.5度以上の熱が4日以上続く」「水分が飲めない」「ぐったりして動けない」「乳幼児で顔色が悪い」など、症状が重い場合は受診が必要などの目安をまとめた声明を発表しました。 『日本プライマリ・ケア連合学会』大橋博樹副理事長:「(Q.『軽症の場合、自宅で4日間待機』はコロナ禍の初期を思い出しますが?)コロナ禍初期はどのような病気か分からず、実は『あの基準が本当に正しいか』ということが確かにあった。オミクロンは基礎疾患のない方・若い方は、ほとんどが軽症と分かっている。今すぐ医療を必要としている高齢者や基礎疾患のある方のために、まずは自宅で療養というのを、この数週間はぜひご協力いただきたい」 さらに、政府のコロナ分科会有志は新たなフェーズを見据えた緊急提言をまとめました。 発熱外来に患者が殺到するといった医療ひっ迫の現状に危機感を持っています。 東京大学医科学研究所・武藤香織教授:「以前は国が責任を持って判断するとおっしゃっていたが、なし崩し的な状態で。一般診療の制限を検討せざるを得ない地域も出ている。限りある(医療)資源を適正に配分できていないということ」 提言では、これまで、保健所がすべての感染者を把握し、健康観察や外出自粛要請を行ってきましたが、これからは、一人ひとりの主体性に委ねることなどがまとめられていて、政府に提案されます。 ... Read More | Share it now!

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『BA.5』わかっている特徴…症状続く期間が“平均7日”に 専門家解説(2022年7月19日)

新型コロナウイルスの感染の主流になりつつも、正体が完全につかめていない『BA.5』。これまでにわかっている症状の特徴です。 まず、症状についてです。海外の調査では、BA.5の感染者で多かったのは、倦怠感、せき、熱などです。第6波で流行したBA.1や... Read More | Share it now!

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「もう感染予防効果はない」なぜワクチン接種も感染増?夏休みどう過ごす?専門家解説(2022年7月6日)

新型コロナの感染者が再び急拡大しています。東京都ではここ最近は3000人台で推移してきましたが、6日は8341人と5日から3000人以上増えました。 感染者の内訳を見ると、20代が1912人、30代が1540人と若い世代が多くを占めていることが分かります。 医療提供体制については、第6波と比べると病床数が減ってきているので単純比較はできませんが、東京都のオミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は5.0%(21人/420床)。第6波のピーク時(2月19日)は35.1%(263人/750床)でした。 ◆感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。 【感染“急拡大”で重症者は】 (Q.感染者数が一気に増えた印象ですが、どう見ますか?) 5日の5000人、6日の8000人超えというのは、驚異的な数字で、確実に増えていると思います。私は6日に、外来をしましたが、陽性率が6割になってきました。今までとは違うフェーズに入ったかなと肌で感じています。 感染した方の話を聞いてみると「自分の家族が感染したから来ました」という方もいますが「自分がどこで感染したか思い当たるふしがない」という方も結構います。それだけ、市中に感染が広がっていて、知らず知らずのうちに感染している人も結構いる感じがします。 (Q.このままの勢いで感染拡大すると、医療ひっ迫は起こり得ますか?) オミクロン株が急に広がった時は、重症者・死亡者が増えました。ただ、その時にはオミクロン株に対する免疫があまりない状況で感染が拡大しました。今はある程度ワクチンも打たれていて、感染者がそこそこいたなかでの広がりです。今このタイミングで感染者が急に増えても、いきなり重症者が増えることはないのではないかと思います。 【なぜワクチン接種も“感染増”?】 感染急増の一因に、オミクロン株『BA.5』への置き換わりが指摘されています。 感染者のワクチン接種状況を見ると、6日東京都で感染が発表された8341人中、3~4回目も含めて2回以上接種している人は5218人でした。 (Q.ワクチンを接種していても感染者が多い状況をどう見るべきですか?) ・ワクチンを2回までしか接種していない人は、去年接種した人が多いと思います。時間がだいぶ経っているので、残念ながら抗体価は下がっていて、感染しているのだと思います。 3回目を接種した人でも感染している人がいます。そうなると、もう感染予防効果はないと思われるかもしれません。確かにオミクロン株に対して、感染そのものをワクチンによって防ぐことは期待できないと考えます。 ただ、ワクチンに意味がないという訳ではなく、重症化予防や症状を軽くする効果、後遺症の軽減といった効果はまだ期待できます。 (Q.『BA.5』が主流になっていくと、今のワクチンはどういう立ち位置になっていきますか?) 新たな変異株は、これまでのワクチンの効果をすり抜ける新たな変異ということで、どんどんワクチンの効果を下げる変異株が出てくると思います。『BA.5』もその典型ですし、このまま同じようなワクチンをずっと打ち続けていくと、効果が期待しづらくなるかもしれません。 ファイザーやモデルナはすでに作ろうとしていますが、オミクロンに特化したワクチンなどを導入することで効果を上げていくことが大事だと思います。 【想定内なら“時短要請”行わず】 感染者急増について、東京都の幹部は今後、去年夏の第5波のようなカーブを描きながら、一日あたり2万人程度の感染者数になると分析しています。 都は重症者数や病床使用率の推移が想定の範囲にとどまれば、飲食店への時短や休業の要請は行わない考えです。 【今年の夏 どう過ごせば?】 政府は、新しい観光需要喚起策『全国旅行支援』の開始時期について「7月前半中判断をしていきたい」という考えを示しています。 (Q.コロナと経済活動の両立を図るなかで、この夏をどう過ごすべきですか?) 少なくとも感染が拡大したから自粛しましょうという流れではないと思います。ただ、例えば、重症化リスクを抱えている人、ワクチン接種をまだしていない人は、まだ慎重に行動した方が良いと強調したいと思います。 それ以外のことについては、個人個人が自分でリスクを考えながらに判断していくことになると思います。 特にこれから夏になると、熱中症の関係もあるので、マスクをどのタイミングで外すのかということも個人個人が判断しなければいけません。 暑いなかでの換気の徹底なども配慮しながら、自分が置かれた立場を考えながら、感染対策をやらなければいけないところはしっかりやりながら、夏を過ごしていく必要があると思います。 ... Read More | Share it now!

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『BA.5』わかっている特徴…症状続く期間が“平均7日”に 専門家解説(2022年7月19日)

新型コロナウイルスの感染の主流になりつつも、正体が完全につかめていない『BA.5』。これまでにわかっている症状の特徴です。 まず、症状についてです。海外の調査では、BA.5の感染者で多かったのは、倦怠感、せき、熱などです。第6波で流行したBA.1や... Read More | Share it now!

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ワクチン接種・買い物にも変化…新型コロナ“第7波”の対策は?(2022年7月14日)

14日、全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は9万7763人で、2日連続で9万人を超えました。 斉藤国土交通大臣:「『全国旅行支援』について、岸田総理に相談した。現在の状況は、全国旅行支援を実施する状況にはないと判断をした」 一方、都道府県ごとに実施している県民割やブロック割は、8月末までの延長を決めました 東京都が14日に確認した新規感染者は1万6662人。3日連続での1万人超えです。 東京都のモニタリング会議では、感染拡大のスピードが急激に加速していることが指摘されました。 国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「今回の増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超え、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」 2週間後には、感染者が5万人に達するとの計算です。そして感染状況と、医療体制の警戒レベルをともに1段階引き上げました。入院患者は、2週間で約2.5倍となり、高齢者などの入院調整が難航するケースも出てきているといいます。 小池都知事は、4回目のワクチン接種に臨みつつ、気にかけていたのは、3回目も終えていない人たちのことでした。 小池都知事:「20代・30代が、高齢者から比べるとガクッと減ってしまう。かつ活動量が多い、行動範囲が広いということも感染をしたり、させたり両方に課題がある。ぜひ、若い方々に打っていただきたい」 東京・葛飾区にある保育園では、今週に入って、保育士6人と園児7人の感染が確認されました。園内の濃厚接触者が50人以上になったため、0歳児の教室でお昼寝するのは1人だけ。できる限りの対策を行っていても、これ以上、感染が広がれば運営は難しくなります。 キャンディパーク・武藤大助園長:「子どもに見合った保育士の数が用意できないときは休園せざるを得ない。コロナの対応は万全を期しているが、国も私たちも、良くも悪くもコロナに慣れてしまったのかな。みんなでコロナなめてたよね。オミクロン株になってから。『なめないほうがいいですよ』『ちゃんと予防して下さいね』という思い」 感染拡大に歯止めがかからない状況に、政府の対策分科会で、専門家は緊急提言として、5つの対策を示しました。ワクチン接種の加速化、検査のさらなる活用、効率的な換気、国や自治体による効率的な医療機能の確保、基本的な感染対策の徹底です。 さいたま市にある商業施設の一角では、ワクチンの4回目接種の予約代行が行われていました。ネットでの予約に不安がある人に代わって、スタッフが手続きを進めます。 接種希望者:「いま(感染者が)増えていますからね。なるべく早く打ちたいと思って来た」 接種希望者:「やっぱり心配なので、前回からもう5カ月経ったので、4回目を受けたくて来ました」 ここ数日で、来週末までの予約枠は、ほぼ全て埋まったそうです。 さいたま市新型コロナワクチン対策室・岩瀬真澄副参事:「3回目の接種を希望される方が増えまして。今までどうしようかなと迷っていた方も、こういった感染状況で受けようかなと検討される方もいる」 それぞれの判断で、自分の身を守ろうという動きは、ほかにもあります。 島根県にあるスーパーでは、ネットでの注文が急増していました。ひと月前と比べると、1.5倍ほどに増え、連日、100件以上の注文が舞い込んでいます。島根では異例の勢いで感染者が急増しているからです。 ネットスーパーの利用者:「小さい子を連れて買い物行くのは、まだドキドキしてしまう。不安があるので。家の中で、安心して買い物できるので、すごく助かっている」 岸田総理は14日夕方、こう述べました。 岸田総理:「第一に、新型コロナ対応。最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。(Q.感染の大幅な拡大を予測する見方も出ているが、第7波は行動制限を出さずに乗り切れるのか)昨年来、用意してきた医療提供体制、病床の確保、ワクチン、治療薬、検査等の準備、用意したものを最大限、全面的に展開することによって対応するべき。たちまち行動制限については考えない。いまは感染症対策と経済社会活動を動かしていく。この2つの両立が大事」 ... Read More | Share it now!

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ワクチン接種・買い物にも変化…新型コロナ“第7波”の対策は?(2022年7月14日)

14日、全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は9万7763人で、2日連続で9万人を超えました。 斉藤国土交通大臣:「『全国旅行支援』について、岸田総理に相談した。現在の状況は、全国旅行支援を実施する状況にはないと判断をした」 一方、都道府県ごとに実施している県民割やブロック割は、8月末までの延長を決めました 東京都が14日に確認した新規感染者は1万6662人。3日連続での1万人超えです。 東京都のモニタリング会議では、感染拡大のスピードが急激に加速していることが指摘されました。 国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「今回の増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超え、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」 2週間後には、感染者が5万人に達するとの計算です。そして感染状況と、医療体制の警戒レベルをともに1段階引き上げました。入院患者は、2週間で約2.5倍となり、高齢者などの入院調整が難航するケースも出てきているといいます。 小池都知事は、4回目のワクチン接種に臨みつつ、気にかけていたのは、3回目も終えていない人たちのことでした。 小池都知事:「20代・30代が、高齢者から比べるとガクッと減ってしまう。かつ活動量が多い、行動範囲が広いということも感染をしたり、させたり両方に課題がある。ぜひ、若い方々に打っていただきたい」 東京・葛飾区にある保育園では、今週に入って、保育士6人と園児7人の感染が確認されました。園内の濃厚接触者が50人以上になったため、0歳児の教室でお昼寝するのは1人だけ。できる限りの対策を行っていても、これ以上、感染が広がれば運営は難しくなります。 キャンディパーク・武藤大助園長:「子どもに見合った保育士の数が用意できないときは休園せざるを得ない。コロナの対応は万全を期しているが、国も私たちも、良くも悪くもコロナに慣れてしまったのかな。みんなでコロナなめてたよね。オミクロン株になってから。『なめないほうがいいですよ』『ちゃんと予防して下さいね』という思い」 感染拡大に歯止めがかからない状況に、政府の対策分科会で、専門家は緊急提言として、5つの対策を示しました。ワクチン接種の加速化、検査のさらなる活用、効率的な換気、国や自治体による効率的な医療機能の確保、基本的な感染対策の徹底です。 さいたま市にある商業施設の一角では、ワクチンの4回目接種の予約代行が行われていました。ネットでの予約に不安がある人に代わって、スタッフが手続きを進めます。 接種希望者:「いま(感染者が)増えていますからね。なるべく早く打ちたいと思って来た」 接種希望者:「やっぱり心配なので、前回からもう5カ月経ったので、4回目を受けたくて来ました」 ここ数日で、来週末までの予約枠は、ほぼ全て埋まったそうです。 さいたま市新型コロナワクチン対策室・岩瀬真澄副参事:「3回目の接種を希望される方が増えまして。今までどうしようかなと迷っていた方も、こういった感染状況で受けようかなと検討される方もいる」 それぞれの判断で、自分の身を守ろうという動きは、ほかにもあります。 島根県にあるスーパーでは、ネットでの注文が急増していました。ひと月前と比べると、1.5倍ほどに増え、連日、100件以上の注文が舞い込んでいます。島根では異例の勢いで感染者が急増しているからです。 ネットスーパーの利用者:「小さい子を連れて買い物行くのは、まだドキドキしてしまう。不安があるので。家の中で、安心して買い物できるので、すごく助かっている」 岸田総理は14日夕方、こう述べました。 岸田総理:「第一に、新型コロナ対応。最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。(Q.感染の大幅な拡大を予測する見方も出ているが、第7波は行動制限を出さずに乗り切れるのか)昨年来、用意してきた医療提供体制、病床の確保、ワクチン、治療薬、検査等の準備、用意したものを最大限、全面的に展開することによって対応するべき。たちまち行動制限については考えない。いまは感染症対策と経済社会活動を動かしていく。この2つの両立が大事」 ... Read More | Share it now!

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「デルタ株の特性を獲得」新型コロナ『BA.5』肺で増えやすい可能性も…スタジオ解説(2022年7月11日)

全国で11日、新たに3万7141人の新型コロナ感染が確認されました。 東京は6231人で、先週より2.2倍と増加が続いています。 各都道府県を見ても、すべての都道府県で前の週の同じ曜日を上回りました。 そして、最近の感染状況について、政府分科会・尾身茂会長が「第7波」との認識を示しました。 政府分科会・尾身茂会長:「第7波に入っていることは、普通の常識ではそういうことだと」 尾身会長は岸田総理との面会後、置き換わりが進む『BA.5』について、感染を防ぐには三密を避けるなど「従来やってきたことをもう一度徹底する必要がある」との認識を示しました。 また、ワクチン接種などをさらに進めれば、まん延防止等重点措置などの「行動制限は今の段階では必要ない」との考えを明らかにしました。 *** そのBA.5について、これまで主流だったBA.2よりもウイルスが肺で増えやすい可能性があることが最新の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らが、ヒトの肺の細胞を使って実験をしたところ、オミクロン株のBA.5は、BA.2と比べてウイルスが18.3倍増えていたことが分かりました。 オミクロン株は気管で増殖し、重症化しにくいとされてきましたが、BA.5では、肺でも増えやすい可能性があるとしています。 東京大学医科学研究所・佐藤佳教授:「BA.5は、デルタ株が持っていたL452Rという特徴的な変異を持っている。デルタ株が持っていたような、肺で増えやすいという特性を獲得したオミクロン株という言い方もできる」 *** BA.5は「肺でウイルスが増えやすい可能性がある」という特性をどのように調べたかというと、まず行ったのが、ヒトの肺の細胞を使った実験です。 肺の細胞にBA.2、BA.5それぞれを感染させて、ウイルスの増殖量を調べたところ、BA.5は、BA.2に比べウイルス量が18.3倍も多かったということです。 実験を行った佐藤教授は、この結果によって「BA.5は、肺でも増殖しやすい可能性がある」ことが分かったとしています。 続いて行ったのが、ハムスターを使った動物実験です。 ウイルスが鼻から気管を通って肺に入る、生物の複雑な構造の中で、ウイルス量がどうなるか調べたところ、ハムスターを使った動物実験でもBA.5は、BA.2に比べてウイルス量が5~6倍多かったということです。 肺炎が起きやすく、重症化しやすい結果が出て「動物実験では、BA.5は病原性が高い可能性がある」ということです。 東京大学医科学研究所・佐藤佳教授:「今回の研究は、シャーレの中での実験や、新型コロナに対する免疫を持たない動物での実験なので、ワクチン接種で免疫を獲得したヒトで、同じことが起こるかは分からない。ただ、BA.5はBA.2から明らかに性質が変わっている」 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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夏休み控え…再感染のケースも『BA.5』特性は?ワクチン効果は?忽那教授に聞く(2022年7月4日)

新型コロナの感染者が、全国でじわりと増えつつあります。感染制御学が専門の大阪大学・忽那賢志教授に聞きます。 東京都では、ここ数日、3000人台が続き、4日は2772人の感染が確認されました。病床使用率は21.1%、重症病床の使用率は4.0%。感染者は、少し増えてきているように見えますが、病床は、ひっ迫していないというのが現状です。 (Q.先生の病院では、入院患者や重症者は、どうでしょうか) 大阪大学病院は重症患者のみなので、いまのところ患者は増えていません。ただ、大阪府では1週間前と比べると入院患者が急激に増え始めているという状況です。 厚生労働省の新型コロナアドバイザリーボードは、感染者の増加傾向の背景の一つとして『BA.5系統』が国内の主流となる可能性を挙げています。現在、オミクロン株の『BA.2』が主流ですが、東京では25.1%、大阪では8.6%、BA.5が検出されています。 (Q.BA.5の感染力、重症度については、どうでしょうか) ウイルスの広がりやすは、BA.2よりBA.5のほうが上だと考えられます。ポルトガルでは、4月下旬からBA.5が広がり始めて、1カ月くらいで流行のピークに達しています。感染者数を見ますと、初期のオミクロン株のBA.1の死亡者数と同じ程度です。重症度については、まだ安心できない状況だと思います。 (Q.ワクチンの予防効果はどうでしょうか) そもそもオミクロン株には『免疫逃避』という特性があります。デルタ株に比べても、ワクチンの感染予防効果が大きく落ちています。BA.5は、BA.1、BA.2に感染して得られた免疫も回避する特性がありそうで、海外では再感染のケースも増えているから、「より感染が広がりやすい」と考えられます。ただ、BA.5にも、ワクチンが重症化を防ぐという効果については変わらないと考えられています。 (Q.BA.5をどう受け止めて、どう生活していけばいいでしょうか) オミクロンが初めて登場したときのような衝撃はありませんが、十分な対策をしないままだと、BA.1と同じくらいの被害になる可能性はあります。引き続き、基本的な感染対策をして、感染が広がりすぎないように注意する。いま、これだけ暑いので、クーラーをつけて部屋を閉め切ってしていることが多いと思いますが、人が多い部屋はこまめに換気をするほうがいいと思います。今後は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人になるべく感染させない、しても重症化させない対策にシフトしていく時期だと思います。重症化リスクが高い人は、4回目のワクチン接種を検討していただきたいと思います。 ... Read More | Share it now!

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コロナ感染者が増加傾向の理由は…免疫が衰退・夜間の滞留人口増加・変異株も(2022年6月30日)

東京都の30日の新型コロナウイルス感染者は3621人で、18日から13日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 医師は、ここ1週間ほどで“状況が変わった”と感じています。 いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長:「先週、今週と、やはり20代・30代の若い人の感染者が増えてきた。同時に、その方が奥さまやお子さまに感染を広げていくという形で、家族内での感染も広がり始めたために、この一週間は36.4%と、一気に陽性率が上がってきた」 感染者数が上昇に転じたことを受け、30日、急きょ、都のモニタリング会議が開かれました。都は「感染が再拡大している」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げることを決めました。 いま、全国的にも感染者は増加傾向にあります。島根県では過去最多となる374人。また、38の都府県で前の週の同じ曜日を上回る感染者が確認されました。 こうしたなか、大阪府では7月1日から、介護が必要な患者を専門的に受け入れる臨時の医療施設を開設。第6波では、高齢者の入院先の受け入れが課題となり、その教訓を生かした格好です。 大阪府・吉村知事:「20代、30代の新規陽性者が増加傾向にある場合、波が来やすいというのが、これまでの経験」 厚生労働省の専門家会議では、増加の要因として、感染力の強いオミクロン株の亜種『BA.5』への置き換わりなどを挙げています。 アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「ワクチンの3回目接種と、感染によって獲得された免疫が徐々に減衰をしていくこと。夜間の滞留人口について、大都市中心に多くの地域で増加傾向。昨年末のピークに迫る地域、あるいは、それを超えている地域もあり、今後の感染状況への影響に注意が必要」 ... Read More | Share it now!

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コロナ感染者が増加傾向の理由は…免疫が衰退・夜間の滞留人口増加・変異株も(2022年6月30日)

東京都の30日の新型コロナウイルス感染者は3621人で、18日から13日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 医師は、ここ1週間ほどで“状況が変わった”と感じています。 いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長:「先週、今週と、やはり20代・30代の若い人の感染者が増えてきた。同時に、その方が奥さまやお子さまに感染を広げていくという形で、家族内での感染も広がり始めたために、この一週間は36.4%と、一気に陽性率が上がってきた」 感染者数が上昇に転じたことを受け、30日、急きょ、都のモニタリング会議が開かれました。都は「感染が再拡大している」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げることを決めました。 いま、全国的にも感染者は増加傾向にあります。島根県では過去最多となる374人。また、38の都府県で前の週の同じ曜日を上回る感染者が確認されました。 こうしたなか、大阪府では7月1日から、介護が必要な患者を専門的に受け入れる臨時の医療施設を開設。第6波では、高齢者の入院先の受け入れが課題となり、その教訓を生かした格好です。 大阪府・吉村知事:「20代、30代の新規陽性者が増加傾向にある場合、波が来やすいというのが、これまでの経験」 厚生労働省の専門家会議では、増加の要因として、感染力の強いオミクロン株の亜種『BA.5』への置き換わりなどを挙げています。 アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「ワクチンの3回目接種と、感染によって獲得された免疫が徐々に減衰をしていくこと。夜間の滞留人口について、大都市中心に多くの地域で増加傾向。昨年末のピークに迫る地域、あるいは、それを超えている地域もあり、今後の感染状況への影響に注意が必要」 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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