本編のみ

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サル痘「初期症状なく感染拡大か」発熱や悪寒見られず(2022年6月24日)

 サル痘について専門家は、現在流行しているタイプは発熱がなく発疹も少ないことから「感染に気が付きにくく、発疹が出るまでに感染を広げている可能性がある」と指摘しています。  岡山理科大学・森川茂教授:「これまでアフリカで発生したサル痘の患者と、少し症状の出方が違う」  専門家によりますと、現在広がっているサル痘は「西アフリカ型」と呼ばれるタイプに由来していて、病原性が弱いほか、発疹も全身ではなく1個から数個にとどまるケースが多いということです。  致死率は1%未満から最大で3%とされています。  多くの患者は初期症状とされる発熱や悪寒がないことから、発疹が出るまで感染に気が付かず、発疹が出る数日前から他人にうつす可能性があるとしています。  現在、感染者はゲイやバイセクシュアルの男性が多いものの、妊婦や子どもが感染すると重症化することがあります。  また、人から動物に感染することもあり、病原性が変わるリスクもあると指摘します。  岡山理科大学・森川茂教授:「動物に感染して、最終的に野生動物や野生のげっ歯類みたいな感受性の高い動物のなかに感染が広がると、そこの地域でウイルスが定着してしまう」  サル痘は、これまでに日本国内で患者の報告はないものの、濃厚接触や飛沫(ひまつ)による感染の可能性があり、厚生労働省は空港の検疫で入国者に情報提供をするなど、警戒を強めています。 ... Read More | Share it now!

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「屋外マスク不要」「隔離は廃止を」 政府の対策、見直し求める声相次ぐ(2022年6月15日)

 新型コロナ対策に関しては、こんな声が上がっています。  大阪府・吉村洋文知事:「ます濃厚接触者の取り扱いについて、医療施設や高齢者施設を除いた一般社会においては『隔離すべきではない』ということを府の方針と致します。そのうえで、その方針を国に『そうすべきだ』という要望を致します」  大阪府では14日の会議で専門家の意見を踏まえ、「症状のない濃厚接触者については隔離を廃止すべき」との方針を決定。今後、国に見直しを求めます。  さらに、東京都の医師会では・・・。  東京都医師会・尾崎治夫会長:「マスクの問題ですが、私どもは『屋外ではもうマスクは不要であろう』。今後は『マスクを着けていたい人は着ける』『もう外しても構わないと思う人は外す』」  そして、アルコール消毒に関しても・・・。  東京都医師会・尾崎治夫会長:「実は『接触感染は、そんなに多くない』。あんまりこだわって『消毒をする』ということは必要ないかもしれない」  専門家の医学的な意見としても感染対策の常識が変わってきています。  新たな政府方針として、岸田総理は何を語るのでしょうか。 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

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「正当性のない茶番劇」親ロ派外国人捕虜に『死刑判決』自称“人民共和国”の裁判所(2022年6月10日)

ウクライナ東部で新ロシア派が支配する自称“ドネツク人民共和国”の裁判所で、ロシア側に拘束されたイギリス人のエイデン・アスリン氏とショーン・ピナー氏、モロッコ人のブラヒム・サウドゥン氏が裁判にかけられました。 一方的に独立を宣言した“国”の国際的には認められていない法廷ですが、3人に下された判決は「死刑」でした。 イギリス人捕虜、エイデン・アスリン氏:「公平な判決を期待していました。捜査に協力して“ドネツク人民共和国”に投降したのだから」 国際的に捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約では、戦争捕虜は人道的処遇を受ける権利が認められています。 “ドネツク人民共和国”の裁判所は、3人をお金で一時的に雇われた「傭兵」として活動していたと断定し、死刑判決を下しました。つまり、捕虜としての権利を有しない「傭兵」だとしました。 しかし、イギリス人兵士の2人は、お金で一時的に雇われたわけではありません。ロシアによるウクライナ侵攻が始まる以前から、ウクライナ軍に所属していました。 イギリス人捕虜、ショーン・ピナー氏(1月):「妻はウクライナ人です。ここに住む権利があります。地元の人たちとも時間をかけて親しくなったし、戦争屋でも戦争中毒でもない。みんなが知っています」 イギリス人捕虜、エイデン・アスリン氏(1月):「西側諸国はウクライナを政治的に支援するべきです。国を守れるだけの武器を与えるべきです」 今回、死刑判決を下した裁判所は“正義”に基づいた特例判決だと主張しました。 裁判長:「裁判所は、明文化された規範や規則に基づくだけではなく、不動の主原則である“正義”をもとに判決を行った。“正義の観点”があったればこそ、困難であり、重大な死刑の決定をすることができた」 ロシアは国として死刑執行を停止していますが、分離派が支配するウクライナの地域はその限りではないという立場です。 ロシア、ラブロフ外相:「ドネツク人民共和国の法律で裁判は行われている。ドネツク人民共和国の司法に干渉するつもりはない」 ロシア兵捕虜との交換を求めていたウクライナは。 ウクライナ外務省:「ウクライナ軍で戦うすべての外国人は軍隊の軍人であり、戦闘員の法的地位を持ち、捕虜の権利を享受している。こうした公開裁判は、法律や道徳よりもプロパガンダの利益を優先させ、戦争捕虜の交換制度を弱体化させる」 イギリスも非難しています。 イギリス、ジェンリック下院議員:「彼らは傭兵などではなく、従軍を自ら決めた英国民だ。プーチンの侵攻の前から従軍していた。この裁判は見せしめの茶番劇だ。なんら正当性もない」 イギリス、トラス外相:「彼らは戦争捕虜であり、これはまったく正当性のない偽りの判決です。ご家族に寄り添い、今後も全力で支援いたします」 ◆弁護士の仲岡しゅんさんに聞きます。 (Q.“正義”という言葉がむなしく響きますね) 私も弁護士として、「正義」と「正義」のぶつかり合いのなかで仕事をしていますが、例えば裁判であれば、個人対個人で解決する話です。しかし、国対国となると、その下にはたくさんの一般の罪のない民衆がいることを忘れてはいけないと思います。 現に殺されたり、町を破壊されて被害に遭っているウクライナ国民も、やりたくない戦争に荷担させられたり、反戦運動が弾圧されているロシア国民も共に被害者で、胸が痛みます。 (Q.今回の死刑判決をどう見ますか) 一方的に独立を宣言した地域の裁判なので、裁判所がまともに機能しているのか疑問で、ロシア側の恣意的な判断がなされているように思います。 ウクライナ侵攻に批判的な国の国民を死刑にすることで、見せしめにしているようにしか思えません。 ... Read More | Share it now!

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「マスクいつまで?」コロナ長期化で麻生大臣ボヤキ(2021年3月19日)

麻生財務大臣:「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど、いつまでやるんだね。まじめに聞いているんだよ。あんたら新聞社だから、それぐらい知ってるだろ。いつまでやるの、これ。マスクはいつまでやることになってるの」  麻生大臣が長引くコロナ対策にぼやきました。  緊急事態宣言が21日に解除されることを受けて時短要請に応じた飲食店に対し、「引き続き、きちんと対応していく」としたうえで次々と不満を口にしました。  麻生財務大臣:「なんとなく景気の『気』の部分がなおらないと、景気はなおらないんですよ、こんなもの。 ... Read More | Share it now!

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東京国税局職員ら7人逮捕「持続化給付金」“組織ぐるみ”詐取実態とは(2022年6月2日)

 国の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件。「組織ぐるみ」で勧誘を行っていた実態が見えてきました。  新型コロナウイルスを巡る国の持続化給付金の詐欺が相次ぐなか、現役の国税局の職員が逮捕されました。  東京国税局鶴見税務署の事務官・塚本晃平容疑者、そして東京・三鷹市に住む会社員・佐藤凛果容疑者。  おととし、詐欺グループの仲間と共謀し、埼玉県の当時17歳だった少年がコロナで収入が減った個人事業主であると装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。  塚本容疑者は税務署事務官だったからか、詐欺グループ内で嘘の確定申告の書類作成を担当し、これまでに20万円を報酬として受け取っていたとみられます。  一体、どんな詐欺グループだったのでしょうか。  塚本容疑者らのグループでは、大学生のメンバーが10代から20代の大学生などの若者を中心に勧誘。  「コロナ対策の持続化給付金がもらえる」「暗号資産に投資すれば個人事業主となるので申請できる」と話していました。  詐欺グループにはネットで申請手続きを行ったり金を回収する役割の「指南役」「書類作成役」「申請役」など役割が決まっていました。  警視庁によりますと、グループでは1人分の申請につき、20万円の手数料を取り、残り80万円は暗号資産の投資に充てられ、被害総額は約2億円に上るとみられています。塚本容疑者は取り調べに対し、黙否。  一方、佐藤容疑者は「申請に関わったが不正受給と知らなかった」指南役の男から誘われたから手伝ったと否認をしています。 ... Read More | Share it now!

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【速報】林外務大臣が新型コロナ感染 閣僚の感染は3人目 今月は海外出張の予定なし(2022年6月1日)

 外務省は林外務大臣が新型コロナに感染したと発表しました。現職の閣僚では3人目です。  外務省によりますと、林大臣は1日朝、のどの痛みがありPCR検査を受けたところ「陽性」が確認されたということです。  林大臣は午前に予定されていたアメリカ議会の議員団などとの面会をキャンセルし、午後の衆議院予算委員会も欠席しています。  現在は自宅で療養しているということです。  また、外務省は省内に濃厚接触者はいないことを確認したとしています。  林大臣は先月、ドイツでのG7=主要7カ国の外相会合や韓国での尹(ユン)大統領の就任式出席など外遊が続いていましたが、今月は予定されていないということです。 ... Read More | Share it now!

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コロナ後遺症で「人生壊れた」苦しむ19歳患者の願い(2021年10月21日)

制限解除へ向けて社会が少しずつ動き始める一方で、新型コロナ感染拡大の第5波以降、急増しているのが『後遺症患者』です。後遺症に苦しむ大学生は「感染者数が減っている今こそ、後遺症患者に目を向けて欲しい」と語っています。 埼玉県に住む女子大学生(19)は11カ月間、嗅覚障害と倦怠(けんたい)感に苦しんでいて、ひどい日は夕方まで起き上がれないこともあります。それでも、学習塾でのアルバイトはぎりぎり続けています。 女子大学生:「(塾の)小テストはだいたい作ってあって。生徒から質問来たら対応しないと。体調悪いとか、コロナのことも言ってないので」 女子大学生は、若いから大丈夫と思いがちな同世代に、自分のようなつらさを味わってほしくないと、話を聞かせてくれました。 女子大学生:「やりたいこと何もできなくなってしまって、コロナかかって人生壊れてしまった。先が全く見えないので、今はそうとしか表現できない」 “感染”は去年11月。39度の熱と、咳や息苦しさがあり、9日間入院しましたが、軽症でした。においを感じにくい、疲れやすいなどの症状は少し残っていましたが、異変が起きたのは、退院から2カ月後のことです。 女子大学生:「ある日突然、お肉を食べていたら、ものすごいくさいと感じた。今まで嗅いだことのないにおいを感じて、反射的に口から出してしまった。そのくささが今でもずっと続いていて、排ガスの中でずっとごはんを食べているような」 口にできるのはそばなど僅かな食材のみで、体重は3キロ落ち、栄養剤に頼るようになりました。 母親:「たまに夜、おかしくなって泣いています。これ食べたいとか」 コロナ禍になり、ただ家と大学を往復する毎日でした。感染経路は分かっていません。 女子大学生:「渋谷のスクランブル交差点とか、よく(テレビで)映されるけど、ないなって。友だちと歩いている人がほとんど。ちょっと今、タイミングじゃない」 憧れを叶えて入った大学は、後遺症のため、4月から半年、休学していました。まだ、復帰できません。 女子大学生:「1年(休学)することになるとは、最初は思っていなかった」 後遺症が残る患者は10人に1人とされ、日本にも17万人以上いると推計されると医師は言います。 ヒラハタクリニック・平畑光一院長:「20代もかなり多くなって、若年化と言っても過言ではない。重症のコロナは、特に呼吸器系の後遺症になるケースが多い。軽症の方々は、倦怠感の方の後遺症になることが多い」 訪れる人の多くは、基礎疾患はなく、無症状や軽症だった患者で、その6割以上が休職せざるを得ないなど、仕事に影響が出ているといいます。まだ、確立した治療法はありませんが、悪化を防ぐには、無計画な運動を控えるなど、分かってきたこともあります。 女子大学生は、嗅覚障害を治すためのリハビリを始めました。 女子大学生:「治る治らないは人によるみたい。1カ月で治る人もいれば、1~2年かけてゆっくり治る人、もう治らない人もいる。もしかしたら、私もそっち側かも。不安を消すにはやるしかない」 これからの後遺症患者のために自分の経験を生かしてほしいと願っています。 ... Read More | Share it now!

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「屋外で会話なし」なら“マスク不要”・・・専門家提言(2022年5月20日)

 東京都で19日、新たに新型コロナウイルスに感染したのは、4172人でした。  6日連続で、前の週の同じ曜日を下回っています。また、20代から90代の男女5人の死亡が確認されました。  そして、マスク着用の是非についても、動きがありました。厚労省の専門家会議で、次のような話がありました。  アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「屋外で周囲の人と距離が十分に確保できるような場面であったり、屋外で周囲の距離が十分にとれないような場面でも、周囲で会話が少ないか、あるいはほとんどないようであれば、これまで通り、マスクの着用は必ずしも必要ない。ただし、屋外でも人混みであったり、混雑した場所は、適宜着用するということが必要」  2歳以上の未就学児については、「マスク着用を一律には求めずに無理に着用させない」ことを提案しました。 (「グッド!モーニング」2022年5月20日放送分より) ... Read More | Share it now!

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モデルナ社 ワクチン「冷蔵庫で3カ月保存可能」(2021年4月30日)

日本の大規模接種会場で使用が検討されているモデルナ製のワクチンが、より長い期間冷蔵庫の温度で保存が可能とするデータが公表されました。  アメリカで緊急使用が承認されているモデルナ社の新型コロナワクチンは、現状、摂氏2度から8度の温度で最大1カ月間か、または摂氏マイナス20度で最大7カ月間保存できるとして当局から承認を受けています。  モデルナ社は29日、研究を続けた結果、ワクチンが摂氏2度から8度で3カ月間安全に保存できるデータが得られたと声明を発表しました。  特殊な設備がなくても冷蔵庫で保存できる期間が長くなれば接種がしやすくなると指摘しています。  また、モデルナ社は生産設備を拡大して供給能力を今年の8億から10億回分から来年に30億回に高めるとしています。 ... Read More | Share it now!

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後遺症“ブレインフォグ”治療法は?専門家に聞く(2021年9月21日)

新型コロナウイルスの後遺症で、“ブレインフォグ”と呼ばれる症状を訴える人がいます。岐阜大学大学院教授で、脳神経内科学が専門の下畑享良先生に聞きます。 “ブレインフォグ”は、「脳に霧がかかった」と日本語で訳すように、記憶障害、集中力の低下や、精神的な疲労など、頭がもやっとしたような症状を総称しています。コロナ以前からあった言葉です。それが、コロナの後遺症の一つにあてはまると、最近、注目されています。 (Q.コロナに感染すると、なぜ、このような後遺症が出るのでしょうか) コロナに感染すると、ウイルスと戦うためのタンパク質ができて、それが脳に入ると炎症を起こします。これによって脳の神経細胞がうまく働かなくなると考えられています。ウイルスそのものが脳に入るわけではなく、入ったタンパク質が炎症のスイッチを押すのではないかと推測されています。 (Q.脳の炎症が、ブレインフォグにつながっているということでしょうか) 研究者の間では、そのような見方がされていますが、まだわからないことが多いのが現状です。 ... Read More | Share it now!

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マスク着用、レジのカーテン、人数制限・・・感染対策の今後は?専門家に聞く(2022年5月17日)

新型コロナウイルスの感染が広がって2年が過ぎ、感染対策の見直しの動きが出てきています。これからの感染対策をどう考えていけばいいのでしょうか。聖路加国際病院の感染管理室マネージャー・坂本史衣先生に聞きます。 (Q.政府は「屋外で2メートル以上確保していればマスクは不要」としていますが、これについてはどう考えますか) 例えば、屋外で誰かと話をしているとき、仮に相手の鼻や口から感染性のある細かな微粒子が出ても、距離があれば、吸い込む可能性は低いです。そのようなシチュエーションでマスクを外すのは妥当だと思います。新型コロナの感染を防ぐには、メジャーな感染経路を断ち切ることが必要です。メジャーな感染経路として知られているのが、近い距離で微粒子を吸い込んでしまうこと。そして、大きな飛沫を目に浴びることです。それを考えると、屋内であっても屋外であっても、互いに近い場所で、ウイルスが伝播するような可能性があれば、マスクは感染経路を遮断するため、効果的な感染対策だと考えられています。 (Q.エレベーターは現在も「5人まで」など、人数制限のあるところもありますが、マスクをしていても人数制限は必要でしょうか) エレベーターの中は、換気はよくないのですが、実際に乗っている時間は長くない。黙っている人が多く、マスクもつけている。そういった状況で、人数制限をしなかったり、距離を保っていなかったら、感染リスクが上がると考えなくてもよいと思います。ただ、マスクを外して、大勢が話しているというようなエレベーターに乗り込むというのは、多少、リスクが上がるかもしれません。そこに入るかどうかは各自で判断する必要があります。 (Q.レジによく設置されている仕切りのカーテン。お互い聞こえにくいなど不便なこともありますが、これもマスクをしていれば、仕切りは不要でしょうか) お店がマスク着用をお願いしていて、来店する人もマスクをしている状況で、短時間、話す。そういった場面では、仕切りカーテン、ビニールシートは不要だと思います。ただ、不特定多数の人が来て、なかにはマスクをつけていない人がいるかもしれない。特に流行地域において、店の人が不安だということであれば、即座に外さず、時間をかけて緩和をしていけばいいと思います。 (Q.ビュッフェで手袋つけていますが、この手袋はどう考えますか) 新型コロナ対策に限りませんが、食事をするときに、食中毒を起こすような細菌を口にしないというのは、手をきれいにするというのが一番です。ですから手袋というよりは、手を洗う、消毒する。そういうことを 新型コロナ対策だけでなく、今後も行うことがいいと思います。 (Q.対策は少しずつ緩和されていくなかで、今まで続けてきた対策で安心したい気持ちもあります。その過渡期にあるということでしょうか) 過渡期だと思います。感染対策というのは、メジャーな感染経路を生じる場面で、メリハリをつけて活用するもの。それによって、自分にとっても相手にとっても安全な環境が生じて、それによって安心感が生まれる。一方で、リスクに影響しないような対策に関しては、突然、やめることで不安を感じる人もいると思うので、適切なタイミングで緩和していくという選択があってもいいと思います。 ... Read More | Share it now!

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屋外での着用は?どうなる“脱マスク” 沖縄は「コロナ感染拡大警報」発出を決定(2022年5月12日)

 新型コロナウイルスの感染予防で定着している“マスクの着用”について、「屋外では不要」とする新たなルール作りの議論が、東京都の専門家会議で始まりました。沖縄県では11日の新規感染者が過去最多を更新。沖縄県の玉城知事が12日、新たな方針を発表しました。 ... Read More | Share it now!

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コロナ初確認で金総書記もマスク着用? 「ゼロコロナ中国」にはWHOが“疑問”(2022年5月12日)

 北朝鮮で初めての新型コロナ感染者が確認されました。トップがマスクをつけるほど、緊急事態のようです。  朝鮮中央テレビの最新映像。会議中は金正恩総書記以外、全員、マスク着用。  しかし会議が終わると、金総書記も再びマスクを着けました。国家の非常事態、その表れでしょうか。  これまで感染者はゼロと発表し続けてきた北朝鮮。初めて感染者が確認されたと党の機関紙が報じました。  今月8日、平壌の某団体に所属する複数の発熱者を検査したところ、BA.2への感染が明らかになったといいます。  コリア・レポート編集長、辺真一氏:「ワクチンは恐らくいまだに一本も入っていないのではないか。恐らく大変なことになっている」  北朝鮮はこれまで対外的に「強固な防疫体制」を誇示。国境も、2年近く封鎖してきました。  これは今年1月、北朝鮮が中国との貿易を再開した際に、国境を越える貨物列車を中国側から捉えた映像です。  この取材に赴いた我々をホテルの部屋の外で警備員が監視していました。  移動中も後ろにピタリとつけて、写真を撮っています。  コリア・レポート編集長、辺真一氏:「それくらい戦々恐々だった。それがついに、とうとう入ってしまった。だからこそ緊急に政治局会議を招集し新聞で伝えることにしたのではないのかなと」  金総書記は、今後のコロナ対応を「防疫大戦」と位置付け、軍を含む全機関で対応する方針を明らかにしました。  金正恩総書記:「我々にとって悪性ウイルスよりももっと危険な敵は、非科学的な恐怖と信念の不足、意志の弱さだ」  コリア・レポート編集長、辺真一氏:「北朝鮮が本当にアメリカや韓国など国際社会にワクチンの支援を望むならば、とても核実験もICBM(大陸間弾道ミサイル)も発射できないだろう。北朝鮮にとって支障をきたす展開になるんじゃないか」  今になってコロナで揺れる「国」、もう1つは「中国」。  オミクロン株が急拡大する北京では今月、飲食店の店内営業が禁止になり・・・。  一部地域では「働く人全員」に「在宅勤務への切り替え」が指示されました。  そして12日、「タクシー」にある変化が。  世界遺産の「故宮」も12日に閉鎖されました。  対策強化の一因となっているのが「ゼロコロナ政策」。  習近平国家主席の肝煎り(きもいり)で「絶対的」な政策です。  しかし、WHO(世界保健機関)は10日、これに疑問を投げかけました。  WHO、テドロス事務局長:「ゼロコロナ政策について、現在のウイルスの行動や将来予想されることを考えると、持続可能であるとは思えません」  中国はこれに反論。  中国外務省、趙立堅報道官:「無責任な発言をやめるよう我々は望む」  あくまでゼロコロナ。しかし、その代償は国民にかかってきます。  ロックダウンから46日が経過した上海。大通りにはほとんど人の姿がありません。  10日、撮影された映像。  「陽性者が出た住宅区」に突然警察が訪れ、陰性の住民たちに防護服を着せ、およそ200キロ離れた「別の市のホテル」に深夜に移送したといいます。  上海から強制から強制隔離された日本人:「外へ出たら感染する確率も高いので行きたくありませんとは伝えました」「(Q.どういう返事が返ってきた?)協力しないと(警察に)強行連行されますと言われました」  上海で撮られた映像。同じ住宅区から陽性者が出た「女性」が警官に、隔離を命じられています。  警察:「アメリカならともかく、ここは中国だ。これ以上、話はしない。『なぜ』とも聞くな。『なぜ』などない。これは国の規定だ」  ゼロコロナへの批判や疑問はご法度ということなのか。WHOにも変化がありました。  国連が国連のニュースをアップするアカウントには、12日朝まで見ることができたテドロス事務局長の発言、今はどこを探しても見当たりません。 ... Read More | Share it now!

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コロナ変異種「ワクチン効かない可能性低い」専門家(2020年12月23日)

イギリスのウイルス学の専門家は、すでに開発されたワクチンが新しく変異した新型コロナウイルスに効かない可能性は低いという考えを示しました。  英レスター大学、ジュリアン・タン名誉准教授:「例えばこれがウイルスのスパイク糖タンパク質だとします。これがそれに結合する抗体で、ワクチンや感染によって作られたものです。スパイク糖タンパク質が変異でこのように多少形を変えても、抗体はそのほとんどの部分に結合できます」  イギリスのレスター大学のジュリアン・タン名誉准教授は、現在のワクチンで変異種の新型コロナウイルスにも対応できるはずだと話しました。ワクチンが効かなくなるほどウイルスが変異した場合、ヒトの細胞にも結合できなくなるため、死滅していくということです。変異したウイルスの懸念は感染力が強いことであり、重症化の恐れについても否定的な考えを示しました。また、ワクチンが普及して感染が収まるには少なくとも半年はかかると話しています。 ... Read More | Share it now!

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NY 新型コロナ感染状況が改善 渡航客大幅増加へ(2022年4月1日)

 アメリカのニューヨークでは、新型コロナの感染状況が大きく改善し、今年の渡航客数が去年よりも大幅に増加するとみられています。  劇場関係者:「大きな進歩です。すべてが正常に戻るのは素晴らしいことですね」  ニューヨーク市は31日、今年の渡航客が去年より2300万人以上増え、5640万人に上るとの予測を明らかにしました。  このうち海外の観光客は800万人と3倍になる見通しです。  ニューヨーク市ではレジャー関連で10万人の雇用が失われていて観光業の回復に期待が高まっています。 ... Read More | Share it now!

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低所得子育て世帯 子ども1人に5万円 緊急経済対策(2022年4月27日)

 緊急経済対策を発表しました。  岸田文雄総理大臣:「国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月中に一般予備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆様のお手元に各種支援策をお届けして参ります」  政府は26日午後、生活困窮者への対策や、原油価格高騰への対策を柱とする、総額およそ6兆2000億円の緊急経済対策を決定しました。  岸田文雄総理大臣:「低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティーネットを強化致します」  低所得の子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円を給付。原油高対策では、石油元売り各社への補助金を1リットルあたり、最大25円から35円に引き上げます。  これにより今後、原油価格がさらに高騰しても、ガソリンの小売価格を当面、168円に抑えられると見込んでいます。 (「グッド!モーニング」2022年4月27日放送分より) ... Read More | Share it now!

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