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【解説】新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること

政府は、この春にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、屋内でのマスクも「原則不要」とする方向で最終調整しています。 ●「5類」で何が、どう変わる ●マスク外す? つける? ●コロナ病床“減る恐れ”も 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■今年春に「5類」に移行する方向で最終調整 なぜこのタイミング? 東京都内の新たな感染者数は19日、7719人となりました。2万人を超えていた年末から比べれば徐々に減ってはきているものの、まだ第8波を抜けきったとは言えない状況です。 こうした中、政府は3年以上にわたって続いてきたコロナ禍の生活を大きく変える制度の変更に向けて、調整を進めています。 その1つ目が、新型コロナの感染症法上の位置づけを変えることです。現在は、感染力や重症化の程度などをもとに、感染症を最も重い「1類」から季節性インフルエンザなどの「5類」まで次のように分類しています。 1類 ペスト・エボラ出血熱など 2類 SARSなど 3類 コレラ・細菌性赤痢など 4類 狂犬病・日本脳炎など 5類 季節性インフルエンザなど この分類によって、医療費が公費でまかなわれるのかどうか、入院勧告などをするのかしないのかといった対策が決められています。新型コロナは現在、これらとは別枠の「新型インフルエンザ等」に位置づけられていて、対策は2類に近いため「2類相当」として対応しています。 政府は今年春にも、これをより軽い「5類」に移行する方向で最終調整を進めていて、岸田首相は20日、関係閣僚と協議し方針を決定する見通しです。なぜ、このタイミングでの移行なのか、関係閣僚の1人は「新規感染者の例年の傾向や、年度替わりのタイミングということで4月から5類に変えるのがベスト。ただ、そのためには、もっと前に決定しなくてはいけない」と話しています。 ■5類ならワクチン接種などは一部自己負担に…当面は国が負担?  新型コロナの5類への移行で、いろいろと大きく変わる点があります。 医療費やワクチン接種の費用は、現在の“2類相当”では全額公費負担ですが、5類ではこれが一部自己負担に変わります。ただ、政府内では、当面は治療薬の一部やワクチン接種の費用を国が負担することなどが検討されています。 就業制限や外出自粛も求められなくなる可能性もあります。 また、現在は指定された発熱外来や、コロナ病床のある医療機関など限られたところでしか診療を受けられないのが、5類になると、規定上はすべての医療機関で診察や入院が可能となるということです。 ただ、実際にそうなるのかについては、未知数な部分があるようです。さらに、5類に移行するタイミングに合わせて変えようとしていることがあります。 ■マスク外す? つける?…屋内でも原則不要に 「屋内でのマスク着用原則不要」とする方向で、調整が進められているのです。現在も、すでに屋外ではマスク着用は「原則不要」となっており、近くで会話をする時だけ、着用が推奨されています。 一方、屋内では、会話をしない時を除き、基本的に着用が推奨されてきました。これが春からは、屋内でも「原則不要」になるかもしれません。ただし、発熱などの症状がある人や、高齢者や基礎疾患がある人など感染予防の必要がある人には着用を求める案が出ています。 しかし、“マスク生活”はすでに3年に及び、急に「外していいですよ」と言われても戸惑う人や不安に思う人は多いのではないでしょうか。 インターネット調査などを手がけるマイボイスコムは先月、9703人の男女を対象に、今後、マスク着用が求められなくなった場合の対応について聞きました。「極力使いたくない」という人は18.4%、「ほとんどいつも使いたい」という人は21.3%、「状況に応じて使いたい」という人が57.6%と半数以上を占めていました。 それぞれの答えについて、次のような意見があがっています。 「極力使いたくない」男性(58) 「以前のような状態に戻りたい」 「状況に応じて使いたい」女性(38) 「人と近距離の場合は、まだマスクを外すのに抵抗がある」 「いつも使いたい」女性(56) 「表情が読み取られにくいので、便利に感じる時がある」 ■現場の医師は厳しい見方「5類になればどの医療機関でも診てもらえるというのは建前」 マスク着用も含めて、これまでの日常が大きく変わる可能性が出てきているわけですが、5類への移行について現場の医師は厳しい見方を示しています。 埼玉医科大学・総合医療センターの岡秀昭教授は「5類になれば、どの医療機関でもコロナや発熱を診てもらえるというのは建前で、実際には診療や入院がしづらくなる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。というのも、今は発熱外来やコロナ病床を確保している医療機関には、国から補助金が出ています。5類になり補助金がなくなると、感染リスクの高いコロナ患者は受け入れない病院なども増えることが予想されています。そうなると、高齢者など重症化リスクのある人が適切な医療を受けられない可能性も出てくるということです。 さらに費用の面でも、5類になり医療費の一部やワクチン費用が「自己負担」になると、“受診控え”や“ワクチン離れ”が起きる可能性もあります。岡教授によると、新型コロナ治療薬は高額なケースが多く、例えば3割自己負担の場合は、窓口で2万円強の負担が発生する可能性もあるということです。 岡教授は「インフルと比べ感染力の強い新型コロナを5類に移行しても、医療体制がしっかり確保できるのか。国はメリットとデメリットを説明して、議論していくべき」と主張しています。     ◇ 3年という月日を経て、新型コロナは私たちの肌感覚としても“危機”ではなく、“日常”へと変わりつつあるように感じます。ただ、5類への移行によって必要な人が医療を受けられないような事態が起こらないよう、感染状況や変異株の動向なども見極めながら、慎重な判断が求められています。 (2023年1月19日放送「news... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

【解説】新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること

政府は、この春にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、屋内でのマスクも「原則不要」とする方向で最終調整しています。 ●「5類」で何が、どう変わる ●マスク外す? つける? ●コロナ病床“減る恐れ”も 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■今年春に「5類」に移行する方向で最終調整 なぜこのタイミング? 東京都内の新たな感染者数は19日、7719人となりました。2万人を超えていた年末から比べれば徐々に減ってはきているものの、まだ第8波を抜けきったとは言えない状況です。 こうした中、政府は3年以上にわたって続いてきたコロナ禍の生活を大きく変える制度の変更に向けて、調整を進めています。 その1つ目が、新型コロナの感染症法上の位置づけを変えることです。現在は、感染力や重症化の程度などをもとに、感染症を最も重い「1類」から季節性インフルエンザなどの「5類」まで次のように分類しています。 1類 ペスト・エボラ出血熱など 2類 SARSなど 3類 コレラ・細菌性赤痢など 4類 狂犬病・日本脳炎など 5類 季節性インフルエンザなど この分類によって、医療費が公費でまかなわれるのかどうか、入院勧告などをするのかしないのかといった対策が決められています。新型コロナは現在、これらとは別枠の「新型インフルエンザ等」に位置づけられていて、対策は2類に近いため「2類相当」として対応しています。 政府は今年春にも、これをより軽い「5類」に移行する方向で最終調整を進めていて、岸田首相は20日、関係閣僚と協議し方針を決定する見通しです。なぜ、このタイミングでの移行なのか、関係閣僚の1人は「新規感染者の例年の傾向や、年度替わりのタイミングということで4月から5類に変えるのがベスト。ただ、そのためには、もっと前に決定しなくてはいけない」と話しています。 ■5類ならワクチン接種などは一部自己負担に…当面は国が負担?  新型コロナの5類への移行で、いろいろと大きく変わる点があります。 医療費やワクチン接種の費用は、現在の“2類相当”では全額公費負担ですが、5類ではこれが一部自己負担に変わります。ただ、政府内では、当面は治療薬の一部やワクチン接種の費用を国が負担することなどが検討されています。 就業制限や外出自粛も求められなくなる可能性もあります。 また、現在は指定された発熱外来や、コロナ病床のある医療機関など限られたところでしか診療を受けられないのが、5類になると、規定上はすべての医療機関で診察や入院が可能となるということです。 ただ、実際にそうなるのかについては、未知数な部分があるようです。さらに、5類に移行するタイミングに合わせて変えようとしていることがあります。 ■マスク外す? つける?…屋内でも原則不要に 「屋内でのマスク着用原則不要」とする方向で、調整が進められているのです。現在も、すでに屋外ではマスク着用は「原則不要」となっており、近くで会話をする時だけ、着用が推奨されています。 一方、屋内では、会話をしない時を除き、基本的に着用が推奨されてきました。これが春からは、屋内でも「原則不要」になるかもしれません。ただし、発熱などの症状がある人や、高齢者や基礎疾患がある人など感染予防の必要がある人には着用を求める案が出ています。 しかし、“マスク生活”はすでに3年に及び、急に「外していいですよ」と言われても戸惑う人や不安に思う人は多いのではないでしょうか。 インターネット調査などを手がけるマイボイスコムは先月、9703人の男女を対象に、今後、マスク着用が求められなくなった場合の対応について聞きました。「極力使いたくない」という人は18.4%、「ほとんどいつも使いたい」という人は21.3%、「状況に応じて使いたい」という人が57.6%と半数以上を占めていました。 それぞれの答えについて、次のような意見があがっています。 「極力使いたくない」男性(58) 「以前のような状態に戻りたい」 「状況に応じて使いたい」女性(38) 「人と近距離の場合は、まだマスクを外すのに抵抗がある」 「いつも使いたい」女性(56) 「表情が読み取られにくいので、便利に感じる時がある」 ■現場の医師は厳しい見方「5類になればどの医療機関でも診てもらえるというのは建前」 マスク着用も含めて、これまでの日常が大きく変わる可能性が出てきているわけですが、5類への移行について現場の医師は厳しい見方を示しています。 埼玉医科大学・総合医療センターの岡秀昭教授は「5類になれば、どの医療機関でもコロナや発熱を診てもらえるというのは建前で、実際には診療や入院がしづらくなる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。というのも、今は発熱外来やコロナ病床を確保している医療機関には、国から補助金が出ています。5類になり補助金がなくなると、感染リスクの高いコロナ患者は受け入れない病院なども増えることが予想されています。そうなると、高齢者など重症化リスクのある人が適切な医療を受けられない可能性も出てくるということです。 さらに費用の面でも、5類になり医療費の一部やワクチン費用が「自己負担」になると、“受診控え”や“ワクチン離れ”が起きる可能性もあります。岡教授によると、新型コロナ治療薬は高額なケースが多く、例えば3割自己負担の場合は、窓口で2万円強の負担が発生する可能性もあるということです。 岡教授は「インフルと比べ感染力の強い新型コロナを5類に移行しても、医療体制がしっかり確保できるのか。国はメリットとデメリットを説明して、議論していくべき」と主張しています。     ◇ 3年という月日を経て、新型コロナは私たちの肌感覚としても“危機”ではなく、“日常”へと変わりつつあるように感じます。ただ、5類への移行によって必要な人が医療を受けられないような事態が起こらないよう、感染状況や変異株の動向なども見極めながら、慎重な判断が求められています。 (2023年1月19日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること

政府は、この春にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、屋内でのマスクも「原則不要」とする方向で最終調整しています。 ●「5類」で何が、どう変わる ●マスク外す? つける? ●コロナ病床“減る恐れ”も 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■今年春に「5類」に移行する方向で最終調整 なぜこのタイミング? 東京都内の新たな感染者数は19日、7719人となりました。2万人を超えていた年末から比べれば徐々に減ってはきているものの、まだ第8波を抜けきったとは言えない状況です。 こうした中、政府は3年以上にわたって続いてきたコロナ禍の生活を大きく変える制度の変更に向けて、調整を進めています。 その1つ目が、新型コロナの感染症法上の位置づけを変えることです。現在は、感染力や重症化の程度などをもとに、感染症を最も重い「1類」から季節性インフルエンザなどの「5類」まで次のように分類しています。 1類 ペスト・エボラ出血熱など 2類 SARSなど 3類 コレラ・細菌性赤痢など 4類 狂犬病・日本脳炎など 5類 季節性インフルエンザなど この分類によって、医療費が公費でまかなわれるのかどうか、入院勧告などをするのかしないのかといった対策が決められています。新型コロナは現在、これらとは別枠の「新型インフルエンザ等」に位置づけられていて、対策は2類に近いため「2類相当」として対応しています。 政府は今年春にも、これをより軽い「5類」に移行する方向で最終調整を進めていて、岸田首相は20日、関係閣僚と協議し方針を決定する見通しです。なぜ、このタイミングでの移行なのか、関係閣僚の1人は「新規感染者の例年の傾向や、年度替わりのタイミングということで4月から5類に変えるのがベスト。ただ、そのためには、もっと前に決定しなくてはいけない」と話しています。 ■5類ならワクチン接種などは一部自己負担に…当面は国が負担?  新型コロナの5類への移行で、いろいろと大きく変わる点があります。 医療費やワクチン接種の費用は、現在の“2類相当”では全額公費負担ですが、5類ではこれが一部自己負担に変わります。ただ、政府内では、当面は治療薬の一部やワクチン接種の費用を国が負担することなどが検討されています。 就業制限や外出自粛も求められなくなる可能性もあります。 また、現在は指定された発熱外来や、コロナ病床のある医療機関など限られたところでしか診療を受けられないのが、5類になると、規定上はすべての医療機関で診察や入院が可能となるということです。 ただ、実際にそうなるのかについては、未知数な部分があるようです。さらに、5類に移行するタイミングに合わせて変えようとしていることがあります。 ■マスク外す? つける?…屋内でも原則不要に 「屋内でのマスク着用原則不要」とする方向で、調整が進められているのです。現在も、すでに屋外ではマスク着用は「原則不要」となっており、近くで会話をする時だけ、着用が推奨されています。 一方、屋内では、会話をしない時を除き、基本的に着用が推奨されてきました。これが春からは、屋内でも「原則不要」になるかもしれません。ただし、発熱などの症状がある人や、高齢者や基礎疾患がある人など感染予防の必要がある人には着用を求める案が出ています。 しかし、“マスク生活”はすでに3年に及び、急に「外していいですよ」と言われても戸惑う人や不安に思う人は多いのではないでしょうか。 インターネット調査などを手がけるマイボイスコムは先月、9703人の男女を対象に、今後、マスク着用が求められなくなった場合の対応について聞きました。「極力使いたくない」という人は18.4%、「ほとんどいつも使いたい」という人は21.3%、「状況に応じて使いたい」という人が57.6%と半数以上を占めていました。 それぞれの答えについて、次のような意見があがっています。 「極力使いたくない」男性(58) 「以前のような状態に戻りたい」 「状況に応じて使いたい」女性(38) 「人と近距離の場合は、まだマスクを外すのに抵抗がある」 「いつも使いたい」女性(56) 「表情が読み取られにくいので、便利に感じる時がある」 ■現場の医師は厳しい見方「5類になればどの医療機関でも診てもらえるというのは建前」 マスク着用も含めて、これまでの日常が大きく変わる可能性が出てきているわけですが、5類への移行について現場の医師は厳しい見方を示しています。 埼玉医科大学・総合医療センターの岡秀昭教授は「5類になれば、どの医療機関でもコロナや発熱を診てもらえるというのは建前で、実際には診療や入院がしづらくなる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。というのも、今は発熱外来やコロナ病床を確保している医療機関には、国から補助金が出ています。5類になり補助金がなくなると、感染リスクの高いコロナ患者は受け入れない病院なども増えることが予想されています。そうなると、高齢者など重症化リスクのある人が適切な医療を受けられない可能性も出てくるということです。 さらに費用の面でも、5類になり医療費の一部やワクチン費用が「自己負担」になると、“受診控え”や“ワクチン離れ”が起きる可能性もあります。岡教授によると、新型コロナ治療薬は高額なケースが多く、例えば3割自己負担の場合は、窓口で2万円強の負担が発生する可能性もあるということです。 岡教授は「インフルと比べ感染力の強い新型コロナを5類に移行しても、医療体制がしっかり確保できるのか。国はメリットとデメリットを説明して、議論していくべき」と主張しています。     ◇ 3年という月日を経て、新型コロナは私たちの肌感覚としても“危機”ではなく、“日常”へと変わりつつあるように感じます。ただ、5類への移行によって必要な人が医療を受けられないような事態が起こらないよう、感染状況や変異株の動向なども見極めながら、慎重な判断が求められています。 (2023年1月19日放送「news... Read More | Share it now!

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【新型コロナ死者急増】実際の感染者数「把握困難」指摘も インフルエンザ“同時感染”懸念

今、新型コロナウイルスの死者数が急増しています。理由として、「実際の感染者数が、把握されている数よりはるかに多いこと」が挙げられています。「新たな変異株」、「インフルエンザ」との同時流行も懸念され、気が抜けない状況です。 ●死者急増 搬送困難も ●アメリカで猛威「XBB.1.5」 ●W感染「死亡リスク2倍」 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 ■実際の感染者数“把握困難” 専門家会議「検査しない人増加」 12日、厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で18万5472人となりました。死者は489人で、過去最多を更新しました。 感染者数を示したグラフでは、現在の“第8波”よりも、前回の“第7波”の方が感染者数の山が大きいことがわかります。一方、死者数を示したグラフでは、第7波よりも第8波の方が大きくなっていることがわかります。 死者が急増した理由の1つは、「実際の感染者数が、把握されている数よりもはるかに多い」と推測されるからということです。厚労省の専門家会議は、新規感染者数について、「実際には感染していても検査しない人」、「市販キットで陽性となっても報告しない人」が増えてきていることもあり、「日々の報告数だけでは、実際の感染者数の全体を捉えることは困難になってきている」と指摘しました。 実際の感染者数が多ければ、母数が多い分、重症化する人も亡くなる人も増えるということです。また亡くなった人の年代別の内訳では、実に60代以上の高齢者が約97%を占めています。 専門家は「基礎疾患のある高齢者の感染が増加していることもあるが、それだけではない状況もあり、深掘りした分析が必要だ」と指摘しました。 ■「救急搬送困難事案」3週連続で過去最多を更新 また新規感染者の増加で医療現場がひっ迫し、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」も、第7波のピークを超えています。 総務省消防庁によると、救急搬送が困難だったケースは、1月2日からの1週間で7558件と、3週連続で過去最多を更新しました。このうち、新型コロナに感染した疑いがあるケースは約3分の1にあたる2612件で、前の週より13%増えました。 感染症学が専門の国際医療福祉大学成田病院・感染制御部の松本哲哉部長は、「入院の受け入れ状況は相当、厳しくなっている。診断が遅れると、薬の処方も遅れて、入院時点ではすでにかなり悪化していて、亡くなるケースが多くなっている」と指摘しました。 ■新たな変異株「XBB.1.5」往来制限ないアメリカで拡大 こうした中、アメリカではオミクロン株の新たな変異「XBB.1.5」が急速に拡大しています。アメリカ・CDC(疾病対策センター)によると、「XBB.1.5」が占める割合は、12月3日時点で推計2.3%でしたが、1月7日時点では27.6%と、約1か月間で12倍に急増しました。 「XBB.1.5」の特徴について、京都大学の西浦博教授が専門家会議でデータを示しました。1人が何人に感染を広げるか示す「実効再生産数」が今、日本で主流となっている「BA.5」と比べ2.22倍で、つまり「感染力がより強い」ということです。 またWHO(世界保健機関)が行った最新の調査結果によると、「免疫を回避する能力が、これまでの変異株の中で最も高い部類に入る」としています。つまり「ワクチン接種や過去の感染によって獲得した免疫が効きにくいので、感染者が増えやすい」とみられています。一方、重症化率についてはまだわかっていない部分も多いですが、これまでのところ、高くなっているという報告はないということです。 また「XBB.1.5」は、日本国内では10日時点で、4件確認されています。(10日時点)西浦教授は、「現在、アメリカとの往来に制限がない状況をふまえると、日本でも今後、流行を引き起こす可能性が高い」と指摘しました。 ■インフル・新型コロナ「同時感染」注意呼びかけ そしてもう1つ、この時期に気をつけなければならないことがあります。今、3年ぶりに全国で流行シーズンに入っているインフルエンザと新型コロナの“同時感染”です。 世界的な医学誌「ランセット」に掲載された研究結果によると、同時感染した場合、新型コロナのみに感染した場合と比べ、「人工呼吸器の装着リスクが4.14倍」、「死亡リスクは2.35倍以上」に増えたとしています。2つのウイルスに同時に感染するため、それだけ重症化したり、死亡したりする可能性が高まるとしています。 松本医師は「今、インフルエンザ患者は確実に増えていて、本格的な流行期に入る2月には新型コロナとの同時感染も増えてくるだろう」と予想しています。 また松本医師は「インフルエンザの薬は48時間以内に服用しないと効果がない。病院がひっ迫する中、重症化リスクの高い人や子どもなどは、新型コロナとインフルエンザを同時に調べられる検査キットを事前に用意しておいて、疑わしい症状が出たら検査してほしい」と呼びかけています。      ◇ 毎年、この時期になると、新型コロナの感染者数は急増してきましたが、今年は把握されていない感染者が非常に多いのが大きな特徴です。いざという時、すぐには受診できない事態も十分想定して、自己防衛の手段を確保しておくことが大切です。 (2023年1月12日放送「news... Read More | Share it now!

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【新型コロナ死者急増】実際の感染者数「把握困難」指摘も インフルエンザ“同時感染”懸念

今、新型コロナウイルスの死者数が急増しています。理由として、「実際の感染者数が、把握されている数よりはるかに多いこと」が挙げられています。「新たな変異株」、「インフルエンザ」との同時流行も懸念され、気が抜けない状況です。 ●死者急増 搬送困難も ●アメリカで猛威「XBB.1.5」 ●W感染「死亡リスク2倍」 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 ■実際の感染者数“把握困難” 専門家会議「検査しない人増加」 12日、厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で18万5472人となりました。死者は489人で、過去最多を更新しました。 感染者数を示したグラフでは、現在の“第8波”よりも、前回の“第7波”の方が感染者数の山が大きいことがわかります。一方、死者数を示したグラフでは、第7波よりも第8波の方が大きくなっていることがわかります。 死者が急増した理由の1つは、「実際の感染者数が、把握されている数よりもはるかに多い」と推測されるからということです。厚労省の専門家会議は、新規感染者数について、「実際には感染していても検査しない人」、「市販キットで陽性となっても報告しない人」が増えてきていることもあり、「日々の報告数だけでは、実際の感染者数の全体を捉えることは困難になってきている」と指摘しました。 実際の感染者数が多ければ、母数が多い分、重症化する人も亡くなる人も増えるということです。また亡くなった人の年代別の内訳では、実に60代以上の高齢者が約97%を占めています。 専門家は「基礎疾患のある高齢者の感染が増加していることもあるが、それだけではない状況もあり、深掘りした分析が必要だ」と指摘しました。 ■「救急搬送困難事案」3週連続で過去最多を更新 また新規感染者の増加で医療現場がひっ迫し、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」も、第7波のピークを超えています。 総務省消防庁によると、救急搬送が困難だったケースは、1月2日からの1週間で7558件と、3週連続で過去最多を更新しました。このうち、新型コロナに感染した疑いがあるケースは約3分の1にあたる2612件で、前の週より13%増えました。 感染症学が専門の国際医療福祉大学成田病院・感染制御部の松本哲哉部長は、「入院の受け入れ状況は相当、厳しくなっている。診断が遅れると、薬の処方も遅れて、入院時点ではすでにかなり悪化していて、亡くなるケースが多くなっている」と指摘しました。 ■新たな変異株「XBB.1.5」往来制限ないアメリカで拡大 こうした中、アメリカではオミクロン株の新たな変異「XBB.1.5」が急速に拡大しています。アメリカ・CDC(疾病対策センター)によると、「XBB.1.5」が占める割合は、12月3日時点で推計2.3%でしたが、1月7日時点では27.6%と、約1か月間で12倍に急増しました。 「XBB.1.5」の特徴について、京都大学の西浦博教授が専門家会議でデータを示しました。1人が何人に感染を広げるか示す「実効再生産数」が今、日本で主流となっている「BA.5」と比べ2.22倍で、つまり「感染力がより強い」ということです。 またWHO(世界保健機関)が行った最新の調査結果によると、「免疫を回避する能力が、これまでの変異株の中で最も高い部類に入る」としています。つまり「ワクチン接種や過去の感染によって獲得した免疫が効きにくいので、感染者が増えやすい」とみられています。一方、重症化率についてはまだわかっていない部分も多いですが、これまでのところ、高くなっているという報告はないということです。 また「XBB.1.5」は、日本国内では10日時点で、4件確認されています。(10日時点)西浦教授は、「現在、アメリカとの往来に制限がない状況をふまえると、日本でも今後、流行を引き起こす可能性が高い」と指摘しました。 ■インフル・新型コロナ「同時感染」注意呼びかけ そしてもう1つ、この時期に気をつけなければならないことがあります。今、3年ぶりに全国で流行シーズンに入っているインフルエンザと新型コロナの“同時感染”です。 世界的な医学誌「ランセット」に掲載された研究結果によると、同時感染した場合、新型コロナのみに感染した場合と比べ、「人工呼吸器の装着リスクが4.14倍」、「死亡リスクは2.35倍以上」に増えたとしています。2つのウイルスに同時に感染するため、それだけ重症化したり、死亡したりする可能性が高まるとしています。 松本医師は「今、インフルエンザ患者は確実に増えていて、本格的な流行期に入る2月には新型コロナとの同時感染も増えてくるだろう」と予想しています。 また松本医師は「インフルエンザの薬は48時間以内に服用しないと効果がない。病院がひっ迫する中、重症化リスクの高い人や子どもなどは、新型コロナとインフルエンザを同時に調べられる検査キットを事前に用意しておいて、疑わしい症状が出たら検査してほしい」と呼びかけています。      ◇ 毎年、この時期になると、新型コロナの感染者数は急増してきましたが、今年は把握されていない感染者が非常に多いのが大きな特徴です。いざという時、すぐには受診できない事態も十分想定して、自己防衛の手段を確保しておくことが大切です。 (2023年1月12日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ×インフル“同時流行” 発熱したときの行動は? 年末年始「休診」の医療機関も

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、インフルエンザの流行シーズンに入り、すでに同時流行が始まっているところもあります。 ◇インフル 3年ぶり ◇発熱したらどうすれば? ◇年末年始の医療は 以上の3点について詳しくお伝えします。 ■新型コロナとインフルエンザの同時流行…医療体制の「警戒レベル」引き上げ 厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの東京都の新たな感染者は、23日は1万7332人です。先週金曜日の16日と比べて1059人増えました。 東京都は新型コロナの医療提供体制の警戒レベルを1つ引き上げ、4段階中で最も高い「最も深刻なレベル」としました。このレベルになるのは9月8日以来、約3か月半ぶりとなります。 感染状況については、上から2番目の「感染が拡大している」を維持しています。 23日午後2時過ぎ、小池都知事は新型コロナとインフルエンザの同時流行について、このように話しました。 東京都 小池知事 「コロナとインフルエンザ、いわゆるツインデミック(同時流行)の話になりますが、定点医療機関あたり1.12となりました。1を超えると、『流行が開始しましたよ』という目安になる。これは3シーズンぶりの流行となります」 ■インフルエンザ3年ぶりに流行…全国でも「休校」や「学級閉鎖」相次ぐ 東京都は、3年ぶりにインフルエンザの流行シーズンに入りました。コロナとの同時流行が非常に心配されます。 全国でみてみても、今月12日からの1週間で続々とインフルエンザの流行シーズンに入っていて、(青森や神奈川、熊本など)1都5県ですでに流行がみられています。休校や学級閉鎖なども相次いでいて、全国43の学校や幼稚園などで報告されています。(※12/12~18まで 厚生労働省ホームページより) コロナ前、3年前の2019年と2018年の東京の(1医療機関当たりのインフルエンザの)患者数を示したグラフをみてみると、今年の伸び方とそっくりでした。2019年、2018年は1月から2月に流行が拡大していました。 加藤厚生労働相は23日の会見で、「(感染の数値が)1を超えてから6週間から8週間くらいでピークに向かって増えていく」と話しています。来年の2月にかけて警戒が必要です。 ■なぜ3年ぶりに流行? 渡航者増え外から入ってくるものも 感染症学が専門の国際医療福祉大学・成田病院・感染制御部の松本哲哉先生によると、「インフルエンザは基本的に飛まつ感染なのでマスクが有効。ただ、今年は海外でマスクを外す動きが広がっているのと、海外の移動もできるようになったことで、外から持ち込まれて日本国内で流行が始まったのでは」と分析していました。 また、松本先生は、「今、日本ではマスクをしている人が多いので、コロナ前のような感染の規模には至らないだろう」と話しています。ただ、「インフルエンザに対する免疫はこの3年間で落ちていて、それが流行しやすい要因ではある」といいます。本当に用心が必要です。 ■これから年末年始 医療機関が休みのところも… 発熱したら、コロナとインフルエンザ、2つの可能性があります。高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクがある人や、小学生以下の子どもたちは速やかに医療機関に行って薬をもらった方がよいといいます。一方、重症化リスクが低い若い人たちなどは、まずは自分でコロナの抗原検査キットなどを使って検査してほしいということです。 抗原検査キットは、東京都の場合ホームページで申し込めば、症状がある人には原則、翌日には届くということです。もし検査の結果コロナの陽性だった場合には、今まで通り各都道府県に設置されている「健康フォローアップセンター」に登録をして、基本的には自宅療養をします。万が一体調が変化したら、「健康フォローアップセンター」が医療機関を紹介してくれる仕組みです。 一方、コロナが陰性だった場合、松本先生によると、「コロナ陰性であれば受診できる医療機関もあるので、症状が深刻であれば受診する。もう1つはオンライン診療や電話による診察を受診する。これでインフルエンザと診断されたら、治療薬を家に配送してもらう仕組みもあるので活用してほしい」と話していました。 症状が出ると、「医療機関にまず行くか」となりますが、そうすると、本当に受診を必要な人がちゃんと受診できない状況が生まれるおそれもあるので、行動は慎重にしてほしいということです。 ■医療機関の「休診日」のチェックを 帰省しても行動は慎重に 医療機関はどうなっていくのか。東京都の年末年始に向けた診療状況ですが、東京都は年末年始の診療・検査体制を強めるため、24日から帰省や旅行をする都民向けに、東京駅・品川駅・バスタ新宿などの主要ターミナルなどに8つの臨時の無料検査会場を設けます。(※東京駅は1月1日休業)また、12の都立病院の発熱外来では、年末年始も平日と同じ規模の患者を診療可能な体制に整えるということです。 松本先生によると、「年末年始は病院の休診が多いので、感染すると対処できない場合があります。あらかじめ、かかりつけ医の休診日などをしっかりチェックしておくことが重要です。それから、実家へ帰省したときに感染すると、難しくやっかいなことになる可能性があります。地方で感染し、その後、公共交通機関に乗るのは当然、控えた方が良いことになります。帰省や旅行をするにしても、現地での行動はできるだけ慎重に」ということです。例えば、マスクを外したまま大声でしゃべり続けたりせず、寒くても換気はしっかりと行うことを心がけてほしいということでした。    ◇ これから人が集まっておしゃべりしたり、飲食したりする機会が増えます。喉が痛むなどちょっとした症状でも無理をしないでください。会食をキャンセルする、しっかり休む、そうした感染を広げないための行動が重要です。 (2022年12月23日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】年末年始の新型コロナ対策 用意しておきたい「検査キット」

クリスマスも過ぎまして、年末年始をどう過ごそうかと思いをはせている人も多いかと思います。ただ、新型コロナウイルス対策も忘れないようにしましょう。 ・帰省する? 旅行する? ・感染しても“偽陰性” ・休診に注意 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■年末年始どう過ごす? 「旅行に行く」人の感染対策は 皆さんが年末年始どのように過ごすのか、JTBが先月、調査を実施しました。調査によると、国内旅行をする人は推計で2100万人です。旅行に行くかどうかを聞いたアンケートでは、16.3%が「行く」「たぶん行く」と答えていました。旅行の目的は、次のようになっています。 (1)家族と過ごす 34.9% (2)帰省 25.3% (3)リラックス・のんびり 25.0% (4)食事・地域の味覚を楽しむ 20.3% (5)温泉でゆっくり 20.1% 一方で、年末年始、「旅行に行かない」と答えた人も当然いまして、その理由は次のようになっています。 (1)いつも家でゆっくりしている 36.9% (2)混雑する 32.1% (3)新型コロナがまだ収束していない、拡大の懸念がある 22.4% (4)旅行費用が高いから 20.0% (5)家計に余裕がない 18.1% この中で、注目したいのは、「新型コロナがまだ収束していない、拡大の懸念がある」という理由です。“新型コロナを心配して旅行は控える”と答えた人が、5人に1人ほどいたのです。 ただ、旅行に行くという人が何も考えていないわけではありません。「旅行に行く」と答えた人からは、「公共交通機関を使わず自家用車やレンタカーを使う」「人が多数移動する時間を避ける」「外国人観光客の増加などにより混雑が予想される観光地は避ける」と、いろいろな感染対策を考えているとの答えがありました。 ■用意しておきたい「検査キット」 注意点は 今の感染状況について、26日発表の全国の感染者数は7万7256人でした。1週間前の19日より6000人ほど増えており、今年夏の第7波に迫る勢いです。こうした感染状況の中、年末年始に旅行する人もしない人もどう備えたらいいのかをみていきます。 まず、家に準備する、もしくは旅行先に持っていった方がいいものは「解熱剤」と「抗原検査キット」です。コロナ禍も長引いているので、どちらも家にあるという人は多いと思いますが、家族の人数分があるかを確認しておきましょう。家族の誰か1人が感染したら、家族全員を念のため確認しておきたいということもあるかもしれませんので、数をそろえておいた方がいいです。 抗原検査キットについては最近、新型コロナとインフルエンザを同時に調べることができる、新たなものが販売になりました。薬局やインターネットで入手可能になってきています。気になる値段については、メーカーの1つ、富士レビオの製品の場合、1回の検査あたり2000円~2500円程度だということです。鼻の粘液を採取するタイプで、20分程度で結果がわかるそうです。 便利なものではありますが、使い方には注意が必要です。 ・誰が使う? 厚生労働省は基本的な考え方として、このような検査キットは、重症化リスクが高くない人が自分でチェックするために使うものだという風に位置づけています。高齢者、基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下の子ども、もしくは症状が重いという人は、検査キットに頼らず症状が出たら医療機関を受診してください。 ・いつ使う? 発熱後すぐの検査は避けてください。特にインフルエンザの場合、発症直後はウイルスの量が少ないということで、陽性なのに陰性という結果が出る「偽陰性」になる可能性が比較的高いといいます。 では、具体的にどのぐらいの時間をおいたらいいのか、東京小児科医会の理事を務め、都内で発熱外来も担っている時田章史医師に話を聞くと、「発症してから6時間以上、できれば12時間ぐらいたってから検査してほしい」ということでした。 ■要注意 キットを「陰性の確定」のためには使わない さらに、時田医師は、「肝に銘じてほしいのは、検査キットを『陰性の確定』のためには使わないということ」と注意を呼びかけています。例えば、ワクチンをしっかり繰り返し接種している場合は、感染しても体内のウイルスの量が少ないため、検査で「偽陰性」になってしまう可能性があるそうです。 しかも、病院での検査だと、綿棒を鼻の奥まで入れ検体をしっかり採取するので感度も高いです。一方の検査キットでは、鼻の穴の入り口から2センチ程度差し込むということで、病院での検査より“手前”です。 さらに自分でやるとなると、手軽に済ます人も出てきます。全ての段取りを丁寧にやらないと、検査の感度が下がり、不正確な結果が出てくることを承知してほしいということです。特に「陰性」の場合には、検査キットを過信しすぎないことも大事です。     ◇ 年末年始は病院の休診が多いので、地元でも出先でも、感染すると対処できない場合もあります。あらかじめ、かかりつけ医の休診予定など、地域の医療体制をしっかり確認してください。 (2022年12月26日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】年末年始の新型コロナ対策 用意しておきたい「検査キット」

クリスマスも過ぎまして、年末年始をどう過ごそうかと思いをはせている人も多いかと思います。ただ、新型コロナウイルス対策も忘れないようにしましょう。 ・帰省する? 旅行する? ・感染しても“偽陰性” ・休診に注意 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■年末年始どう過ごす? 「旅行に行く」人の感染対策は 皆さんが年末年始どのように過ごすのか、JTBが先月、調査を実施しました。調査によると、国内旅行をする人は推計で2100万人です。旅行に行くかどうかを聞いたアンケートでは、16.3%が「行く」「たぶん行く」と答えていました。旅行の目的は、次のようになっています。 (1)家族と過ごす 34.9% (2)帰省 25.3% (3)リラックス・のんびり 25.0% (4)食事・地域の味覚を楽しむ 20.3% (5)温泉でゆっくり 20.1% 一方で、年末年始、「旅行に行かない」と答えた人も当然いまして、その理由は次のようになっています。 (1)いつも家でゆっくりしている 36.9% (2)混雑する 32.1% (3)新型コロナがまだ収束していない、拡大の懸念がある 22.4% (4)旅行費用が高いから 20.0% (5)家計に余裕がない 18.1% この中で、注目したいのは、「新型コロナがまだ収束していない、拡大の懸念がある」という理由です。“新型コロナを心配して旅行は控える”と答えた人が、5人に1人ほどいたのです。 ただ、旅行に行くという人が何も考えていないわけではありません。「旅行に行く」と答えた人からは、「公共交通機関を使わず自家用車やレンタカーを使う」「人が多数移動する時間を避ける」「外国人観光客の増加などにより混雑が予想される観光地は避ける」と、いろいろな感染対策を考えているとの答えがありました。 ■用意しておきたい「検査キット」 注意点は 今の感染状況について、26日発表の全国の感染者数は7万7256人でした。1週間前の19日より6000人ほど増えており、今年夏の第7波に迫る勢いです。こうした感染状況の中、年末年始に旅行する人もしない人もどう備えたらいいのかをみていきます。 まず、家に準備する、もしくは旅行先に持っていった方がいいものは「解熱剤」と「抗原検査キット」です。コロナ禍も長引いているので、どちらも家にあるという人は多いと思いますが、家族の人数分があるかを確認しておきましょう。家族の誰か1人が感染したら、家族全員を念のため確認しておきたいということもあるかもしれませんので、数をそろえておいた方がいいです。 抗原検査キットについては最近、新型コロナとインフルエンザを同時に調べることができる、新たなものが販売になりました。薬局やインターネットで入手可能になってきています。気になる値段については、メーカーの1つ、富士レビオの製品の場合、1回の検査あたり2000円~2500円程度だということです。鼻の粘液を採取するタイプで、20分程度で結果がわかるそうです。 便利なものではありますが、使い方には注意が必要です。 ・誰が使う? 厚生労働省は基本的な考え方として、このような検査キットは、重症化リスクが高くない人が自分でチェックするために使うものだという風に位置づけています。高齢者、基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下の子ども、もしくは症状が重いという人は、検査キットに頼らず症状が出たら医療機関を受診してください。 ・いつ使う? 発熱後すぐの検査は避けてください。特にインフルエンザの場合、発症直後はウイルスの量が少ないということで、陽性なのに陰性という結果が出る「偽陰性」になる可能性が比較的高いといいます。 では、具体的にどのぐらいの時間をおいたらいいのか、東京小児科医会の理事を務め、都内で発熱外来も担っている時田章史医師に話を聞くと、「発症してから6時間以上、できれば12時間ぐらいたってから検査してほしい」ということでした。 ■要注意 キットを「陰性の確定」のためには使わない さらに、時田医師は、「肝に銘じてほしいのは、検査キットを『陰性の確定』のためには使わないということ」と注意を呼びかけています。例えば、ワクチンをしっかり繰り返し接種している場合は、感染しても体内のウイルスの量が少ないため、検査で「偽陰性」になってしまう可能性があるそうです。 しかも、病院での検査だと、綿棒を鼻の奥まで入れ検体をしっかり採取するので感度も高いです。一方の検査キットでは、鼻の穴の入り口から2センチ程度差し込むということで、病院での検査より“手前”です。 さらに自分でやるとなると、手軽に済ます人も出てきます。全ての段取りを丁寧にやらないと、検査の感度が下がり、不正確な結果が出てくることを承知してほしいということです。特に「陰性」の場合には、検査キットを過信しすぎないことも大事です。     ◇ 年末年始は病院の休診が多いので、地元でも出先でも、感染すると対処できない場合もあります。あらかじめ、かかりつけ医の休診予定など、地域の医療体制をしっかり確認してください。 (2022年12月26日放送「news... Read More | Share it now!

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、インフルエンザの流行シーズンに入り、すでに同時流行が始まっているところもあります。 ◇インフル 3年ぶり ◇発熱したらどうすれば? ◇年末年始の医療は 以上の3点について詳しくお伝えします。 ■新型コロナとインフルエンザの同時流行…医療体制の「警戒レベル」引き上げ 厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの東京都の新たな感染者は、23日は1万7332人です。先週金曜日の16日と比べて1059人増えました。 東京都は新型コロナの医療提供体制の警戒レベルを1つ引き上げ、4段階中で最も高い「最も深刻なレベル」としました。このレベルになるのは9月8日以来、約3か月半ぶりとなります。 感染状況については、上から2番目の「感染が拡大している」を維持しています。 23日午後2時過ぎ、小池都知事は新型コロナとインフルエンザの同時流行について、このように話しました。 東京都 小池知事 「コロナとインフルエンザ、いわゆるツインデミック(同時流行)の話になりますが、定点医療機関あたり1.12となりました。1を超えると、『流行が開始しましたよ』という目安になる。これは3シーズンぶりの流行となります」 ■インフルエンザ3年ぶりに流行…全国でも「休校」や「学級閉鎖」相次ぐ 東京都は、3年ぶりにインフルエンザの流行シーズンに入りました。コロナとの同時流行が非常に心配されます。 全国でみてみても、今月12日からの1週間で続々とインフルエンザの流行シーズンに入っていて、(青森や神奈川、熊本など)1都5県ですでに流行がみられています。休校や学級閉鎖なども相次いでいて、全国43の学校や幼稚園などで報告されています。(※12/12~18まで 厚生労働省ホームページより) コロナ前、3年前の2019年と2018年の東京の(1医療機関当たりのインフルエンザの)患者数を示したグラフをみてみると、今年の伸び方とそっくりでした。2019年、2018年は1月から2月に流行が拡大していました。 加藤厚生労働相は23日の会見で、「(感染の数値が)1を超えてから6週間から8週間くらいでピークに向かって増えていく」と話しています。来年の2月にかけて警戒が必要です。 ■なぜ3年ぶりに流行? 渡航者増え外から入ってくるものも 感染症学が専門の国際医療福祉大学・成田病院・感染制御部の松本哲哉先生によると、「インフルエンザは基本的に飛まつ感染なのでマスクが有効。ただ、今年は海外でマスクを外す動きが広がっているのと、海外の移動もできるようになったことで、外から持ち込まれて日本国内で流行が始まったのでは」と分析していました。 また、松本先生は、「今、日本ではマスクをしている人が多いので、コロナ前のような感染の規模には至らないだろう」と話しています。ただ、「インフルエンザに対する免疫はこの3年間で落ちていて、それが流行しやすい要因ではある」といいます。本当に用心が必要です。 ■これから年末年始 医療機関が休みのところも… 発熱したら、コロナとインフルエンザ、2つの可能性があります。高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクがある人や、小学生以下の子どもたちは速やかに医療機関に行って薬をもらった方がよいといいます。一方、重症化リスクが低い若い人たちなどは、まずは自分でコロナの抗原検査キットなどを使って検査してほしいということです。 抗原検査キットは、東京都の場合ホームページで申し込めば、症状がある人には原則、翌日には届くということです。もし検査の結果コロナの陽性だった場合には、今まで通り各都道府県に設置されている「健康フォローアップセンター」に登録をして、基本的には自宅療養をします。万が一体調が変化したら、「健康フォローアップセンター」が医療機関を紹介してくれる仕組みです。 一方、コロナが陰性だった場合、松本先生によると、「コロナ陰性であれば受診できる医療機関もあるので、症状が深刻であれば受診する。もう1つはオンライン診療や電話による診察を受診する。これでインフルエンザと診断されたら、治療薬を家に配送してもらう仕組みもあるので活用してほしい」と話していました。 症状が出ると、「医療機関にまず行くか」となりますが、そうすると、本当に受診を必要な人がちゃんと受診できない状況が生まれるおそれもあるので、行動は慎重にしてほしいということです。 ■医療機関の「休診日」のチェックを 帰省しても行動は慎重に 医療機関はどうなっていくのか。東京都の年末年始に向けた診療状況ですが、東京都は年末年始の診療・検査体制を強めるため、24日から帰省や旅行をする都民向けに、東京駅・品川駅・バスタ新宿などの主要ターミナルなどに8つの臨時の無料検査会場を設けます。(※東京駅は1月1日休業)また、12の都立病院の発熱外来では、年末年始も平日と同じ規模の患者を診療可能な体制に整えるということです。 松本先生によると、「年末年始は病院の休診が多いので、感染すると対処できない場合があります。あらかじめ、かかりつけ医の休診日などをしっかりチェックしておくことが重要です。それから、実家へ帰省したときに感染すると、難しくやっかいなことになる可能性があります。地方で感染し、その後、公共交通機関に乗るのは当然、控えた方が良いことになります。帰省や旅行をするにしても、現地での行動はできるだけ慎重に」ということです。例えば、マスクを外したまま大声でしゃべり続けたりせず、寒くても換気はしっかりと行うことを心がけてほしいということでした。    ◇ これから人が集まっておしゃべりしたり、飲食したりする機会が増えます。喉が痛むなどちょっとした症状でも無理をしないでください。会食をキャンセルする、しっかり休む、そうした感染を広げないための行動が重要です。 (2022年12月23日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ×インフル“同時流行” 発熱したときの行動は? 年末年始「休診」の医療機関も

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、インフルエンザの流行シーズンに入り、すでに同時流行が始まっているところもあります。 ◇インフル 3年ぶり ◇発熱したらどうすれば? ◇年末年始の医療は 以上の3点について詳しくお伝えします。 ■新型コロナとインフルエンザの同時流行…医療体制の「警戒レベル」引き上げ 厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの東京都の新たな感染者は、23日は1万7332人です。先週金曜日の16日と比べて1059人増えました。 東京都は新型コロナの医療提供体制の警戒レベルを1つ引き上げ、4段階中で最も高い「最も深刻なレベル」としました。このレベルになるのは9月8日以来、約3か月半ぶりとなります。 感染状況については、上から2番目の「感染が拡大している」を維持しています。 23日午後2時過ぎ、小池都知事は新型コロナとインフルエンザの同時流行について、このように話しました。 東京都 小池知事 「コロナとインフルエンザ、いわゆるツインデミック(同時流行)の話になりますが、定点医療機関あたり1.12となりました。1を超えると、『流行が開始しましたよ』という目安になる。これは3シーズンぶりの流行となります」 ■インフルエンザ3年ぶりに流行…全国でも「休校」や「学級閉鎖」相次ぐ 東京都は、3年ぶりにインフルエンザの流行シーズンに入りました。コロナとの同時流行が非常に心配されます。 全国でみてみても、今月12日からの1週間で続々とインフルエンザの流行シーズンに入っていて、(青森や神奈川、熊本など)1都5県ですでに流行がみられています。休校や学級閉鎖なども相次いでいて、全国43の学校や幼稚園などで報告されています。(※12/12~18まで 厚生労働省ホームページより) コロナ前、3年前の2019年と2018年の東京の(1医療機関当たりのインフルエンザの)患者数を示したグラフをみてみると、今年の伸び方とそっくりでした。2019年、2018年は1月から2月に流行が拡大していました。 加藤厚生労働相は23日の会見で、「(感染の数値が)1を超えてから6週間から8週間くらいでピークに向かって増えていく」と話しています。来年の2月にかけて警戒が必要です。 ■なぜ3年ぶりに流行? 渡航者増え外から入ってくるものも 感染症学が専門の国際医療福祉大学・成田病院・感染制御部の松本哲哉先生によると、「インフルエンザは基本的に飛まつ感染なのでマスクが有効。ただ、今年は海外でマスクを外す動きが広がっているのと、海外の移動もできるようになったことで、外から持ち込まれて日本国内で流行が始まったのでは」と分析していました。 また、松本先生は、「今、日本ではマスクをしている人が多いので、コロナ前のような感染の規模には至らないだろう」と話しています。ただ、「インフルエンザに対する免疫はこの3年間で落ちていて、それが流行しやすい要因ではある」といいます。本当に用心が必要です。 ■これから年末年始 医療機関が休みのところも… 発熱したら、コロナとインフルエンザ、2つの可能性があります。高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクがある人や、小学生以下の子どもたちは速やかに医療機関に行って薬をもらった方がよいといいます。一方、重症化リスクが低い若い人たちなどは、まずは自分でコロナの抗原検査キットなどを使って検査してほしいということです。 抗原検査キットは、東京都の場合ホームページで申し込めば、症状がある人には原則、翌日には届くということです。もし検査の結果コロナの陽性だった場合には、今まで通り各都道府県に設置されている「健康フォローアップセンター」に登録をして、基本的には自宅療養をします。万が一体調が変化したら、「健康フォローアップセンター」が医療機関を紹介してくれる仕組みです。 一方、コロナが陰性だった場合、松本先生によると、「コロナ陰性であれば受診できる医療機関もあるので、症状が深刻であれば受診する。もう1つはオンライン診療や電話による診察を受診する。これでインフルエンザと診断されたら、治療薬を家に配送してもらう仕組みもあるので活用してほしい」と話していました。 症状が出ると、「医療機関にまず行くか」となりますが、そうすると、本当に受診を必要な人がちゃんと受診できない状況が生まれるおそれもあるので、行動は慎重にしてほしいということです。 ■医療機関の「休診日」のチェックを 帰省しても行動は慎重に 医療機関はどうなっていくのか。東京都の年末年始に向けた診療状況ですが、東京都は年末年始の診療・検査体制を強めるため、24日から帰省や旅行をする都民向けに、東京駅・品川駅・バスタ新宿などの主要ターミナルなどに8つの臨時の無料検査会場を設けます。(※東京駅は1月1日休業)また、12の都立病院の発熱外来では、年末年始も平日と同じ規模の患者を診療可能な体制に整えるということです。 松本先生によると、「年末年始は病院の休診が多いので、感染すると対処できない場合があります。あらかじめ、かかりつけ医の休診日などをしっかりチェックしておくことが重要です。それから、実家へ帰省したときに感染すると、難しくやっかいなことになる可能性があります。地方で感染し、その後、公共交通機関に乗るのは当然、控えた方が良いことになります。帰省や旅行をするにしても、現地での行動はできるだけ慎重に」ということです。例えば、マスクを外したまま大声でしゃべり続けたりせず、寒くても換気はしっかりと行うことを心がけてほしいということでした。    ◇ これから人が集まっておしゃべりしたり、飲食したりする機会が増えます。喉が痛むなどちょっとした症状でも無理をしないでください。会食をキャンセルする、しっかり休む、そうした感染を広げないための行動が重要です。 (2022年12月23日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】国産初の新型コロナ飲み薬「緊急承認」 重症化の予防効果“確認されず”「現場にニーズは…」

新型コロナウイルス感染症に対する、国産初の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認されました。どのような人が使えて、効果はどこまで期待できるのでしょうか。 ●「ゾコーバ」効果は? ●5つの症状を“改善” ●現場から厳しい声も 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■“国産初”飲み薬「ゾコーバ」 「重症化リスクが低い軽症者」が使用可能 緊急承認した加藤厚生労働相は22日夜の会見で、「新型コロナ感染症に対して国内企業が創製した初めての経口薬であります。そして、世界で初めて我が国が承認したものでもあります。国内企業が製造販売する医薬品でもありますから、安定供給の観点からも今回の承認には大きな意味があると考えております」と述べました。 22日、厚生労働省が緊急承認したのは、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」です。投与の対象となるのは「12歳以上の重症化リスクが低い軽症・中等症の患者」です。 後述のように、妊婦には使用できず、飲み合わせができない薬が多いので注意が必要です。 これまで日本では「モルヌピラビル」と「パキロビッドパック」の2つの薬が軽症者向けの飲み薬として特例承認されていて、これらは「重症化リスクの高い人」にしか使えませんでしたが、ゾコーバは「重症化リスクが低い軽症者」にも使えるという点が新しく、これら2つの薬との違いになります。 ■発症から72時間以内に 1日目は3錠 どのような効果が認められたのでしょうか。 このゾコーバは「発症から72時間以内」に服用を開始します。1日目は3錠、2~5日目は1錠を、それぞれ1日1回服用します。 これにより「けん怠感」「発熱」「鼻水・鼻づまり」「のどの痛み」「せき」といった5つの症状について「症状改善までの時間が短くなる」ということがデータで示されました。22日、このデータなどをもとに審議した結果、有効性が推定されるとして「緊急承認」となったわけです。 政府はゾコーバについて、塩野義製薬とすでに100万人分の購入契約をしていて、来月はじめには医療機関で使えるように目指しているということです。 ■複数の課題 胎児“奇形”のリスクも 一方で、複数の課題も指摘されています。 まずは“使い方の注意”なんですが、軽症で、重症化リスクが低くても使えない人がいます。 妊婦、もしくは妊娠の可能性がある女性は使えません。動物実験で「催奇形性」、つまり胎児に奇形が生じるリスクが認められているからです。 また、高血圧や高脂血症など36種類の薬と一緒に飲むことが禁止されていて、医師や薬剤師は患者が飲んでいるすべての薬を確認する必要があります。 そして、肝心の“薬の効果”についても、限定的です。 発熱や鼻水など5つの症状の改善を早める効果ですが、薬を飲まない場合の「8日間」から、飲んだ場合は「7日間」へと短縮される、つまり“1日早くなる”という効果です。そして、このゾコーバには“重症化を予防する効果”は現在までに確認されていません。 ■「現場にニーズはなく…」 医師からは厳しい声も 感染制御学が専門の東邦大学感染制御学研究室・小林寅喆教授は「今回の薬は、位置づけが非常に難しい」と話しています。 小林教授は「高熱や激しいせきなどに苦しんでいて、一日も早く改善してほしい場合は、我慢するよりは飲んだ方がいい」とする一方で、「若い人は軽症が多く、どれだけ需要があるかというとかなり疑問」「実際にこの薬を使うかどうかは、医師と患者の判断になる」というふうに指摘しています。 では実際、現場の医師はどのように考えているのでしょうか。 東京都内などで新型コロナ患者の往診を続けている佐々木淳医師は「現場にニーズはなく、どのようなシーンで使えばいいのかわかりません」と話しています。重症化リスクの低い軽症の患者は、すでに解熱・鎮痛剤や、せき止めの薬などで十分に対応できているということです。 また、佐々木医師は「『薬(ゾコーバ)があるからワクチンを打たない』などの風潮が生まれれば、むしろ医療現場の負担が大きくなる」と非常に厳しい見方を示しています。 ■“期限付きの免許” 1年以内にデータが集められなければ… 今回、このゾコーバは「緊急承認」という新しい制度を使って、初めて承認された薬となりました。緊急承認は今年5月に新設された、いわば“期限付きの免許”のようなものです。 現在のような感染症の世界的大流行、パンデミックが起きている時に迅速に審査するために、安全性についてはこれまで通り確認をしますが、有効性については「確認」ではなく、「推定」できれば承認することができるというものです。 今回、このゾコーバの緊急承認の期間は1年とされ、塩野義製薬は今後も安全性と有効性のデータを集め続ける必要があります。1年以内に再度、審議にかけられ有効性が確認できない場合は、承認が取り消されることもあるということです。     ◇ 今回の緊急承認制度は、ほかに手段がない場合の、いわば“緊急措置”として導入されたものですが、「薬の効果を見極める判断の基準や手法が不明瞭」だとの指摘も上がっています。この薬がどれだけの人に必要とされ、効果をもたらすのか、費用対効果なども含めて、今後も検証が求められます。 (2022年11月23日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】国産初の新型コロナ飲み薬「緊急承認」 重症化の予防効果“確認されず”「現場にニーズは…」

新型コロナウイルス感染症に対する、国産初の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認されました。どのような人が使えて、効果はどこまで期待できるのでしょうか。 ●「ゾコーバ」効果は? ●5つの症状を“改善” ●現場から厳しい声も 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■“国産初”飲み薬「ゾコーバ」 「重症化リスクが低い軽症者」が使用可能 緊急承認した加藤厚生労働相は22日夜の会見で、「新型コロナ感染症に対して国内企業が創製した初めての経口薬であります。そして、世界で初めて我が国が承認したものでもあります。国内企業が製造販売する医薬品でもありますから、安定供給の観点からも今回の承認には大きな意味があると考えております」と述べました。 22日、厚生労働省が緊急承認したのは、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」です。投与の対象となるのは「12歳以上の重症化リスクが低い軽症・中等症の患者」です。 後述のように、妊婦には使用できず、飲み合わせができない薬が多いので注意が必要です。 これまで日本では「モルヌピラビル」と「パキロビッドパック」の2つの薬が軽症者向けの飲み薬として特例承認されていて、これらは「重症化リスクの高い人」にしか使えませんでしたが、ゾコーバは「重症化リスクが低い軽症者」にも使えるという点が新しく、これら2つの薬との違いになります。 ■発症から72時間以内に 1日目は3錠 どのような効果が認められたのでしょうか。 このゾコーバは「発症から72時間以内」に服用を開始します。1日目は3錠、2~5日目は1錠を、それぞれ1日1回服用します。 これにより「けん怠感」「発熱」「鼻水・鼻づまり」「のどの痛み」「せき」といった5つの症状について「症状改善までの時間が短くなる」ということがデータで示されました。22日、このデータなどをもとに審議した結果、有効性が推定されるとして「緊急承認」となったわけです。 政府はゾコーバについて、塩野義製薬とすでに100万人分の購入契約をしていて、来月はじめには医療機関で使えるように目指しているということです。 ■複数の課題 胎児“奇形”のリスクも 一方で、複数の課題も指摘されています。 まずは“使い方の注意”なんですが、軽症で、重症化リスクが低くても使えない人がいます。 妊婦、もしくは妊娠の可能性がある女性は使えません。動物実験で「催奇形性」、つまり胎児に奇形が生じるリスクが認められているからです。 また、高血圧や高脂血症など36種類の薬と一緒に飲むことが禁止されていて、医師や薬剤師は患者が飲んでいるすべての薬を確認する必要があります。 そして、肝心の“薬の効果”についても、限定的です。 発熱や鼻水など5つの症状の改善を早める効果ですが、薬を飲まない場合の「8日間」から、飲んだ場合は「7日間」へと短縮される、つまり“1日早くなる”という効果です。そして、このゾコーバには“重症化を予防する効果”は現在までに確認されていません。 ■「現場にニーズはなく…」 医師からは厳しい声も 感染制御学が専門の東邦大学感染制御学研究室・小林寅喆教授は「今回の薬は、位置づけが非常に難しい」と話しています。 小林教授は「高熱や激しいせきなどに苦しんでいて、一日も早く改善してほしい場合は、我慢するよりは飲んだ方がいい」とする一方で、「若い人は軽症が多く、どれだけ需要があるかというとかなり疑問」「実際にこの薬を使うかどうかは、医師と患者の判断になる」というふうに指摘しています。 では実際、現場の医師はどのように考えているのでしょうか。 東京都内などで新型コロナ患者の往診を続けている佐々木淳医師は「現場にニーズはなく、どのようなシーンで使えばいいのかわかりません」と話しています。重症化リスクの低い軽症の患者は、すでに解熱・鎮痛剤や、せき止めの薬などで十分に対応できているということです。 また、佐々木医師は「『薬(ゾコーバ)があるからワクチンを打たない』などの風潮が生まれれば、むしろ医療現場の負担が大きくなる」と非常に厳しい見方を示しています。 ■“期限付きの免許” 1年以内にデータが集められなければ… 今回、このゾコーバは「緊急承認」という新しい制度を使って、初めて承認された薬となりました。緊急承認は今年5月に新設された、いわば“期限付きの免許”のようなものです。 現在のような感染症の世界的大流行、パンデミックが起きている時に迅速に審査するために、安全性についてはこれまで通り確認をしますが、有効性については「確認」ではなく、「推定」できれば承認することができるというものです。 今回、このゾコーバの緊急承認の期間は1年とされ、塩野義製薬は今後も安全性と有効性のデータを集め続ける必要があります。1年以内に再度、審議にかけられ有効性が確認できない場合は、承認が取り消されることもあるということです。     ◇ 今回の緊急承認制度は、ほかに手段がない場合の、いわば“緊急措置”として導入されたものですが、「薬の効果を見極める判断の基準や手法が不明瞭」だとの指摘も上がっています。この薬がどれだけの人に必要とされ、効果をもたらすのか、費用対効果なども含めて、今後も検証が求められます。 (2022年11月23日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】国産初の新型コロナ飲み薬「緊急承認」 重症化の予防効果“確認されず”「現場にニーズは…」

新型コロナウイルス感染症に対する、国産初の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認されました。どのような人が使えて、効果はどこまで期待できるのでしょうか。 ●「ゾコーバ」効果は? ●5つの症状を“改善” ●現場から厳しい声も 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■“国産初”飲み薬「ゾコーバ」 「重症化リスクが低い軽症者」が使用可能 緊急承認した加藤厚生労働相は22日夜の会見で、「新型コロナ感染症に対して国内企業が創製した初めての経口薬であります。そして、世界で初めて我が国が承認したものでもあります。国内企業が製造販売する医薬品でもありますから、安定供給の観点からも今回の承認には大きな意味があると考えております」と述べました。 22日、厚生労働省が緊急承認したのは、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」です。投与の対象となるのは「12歳以上の重症化リスクが低い軽症・中等症の患者」です。 後述のように、妊婦には使用できず、飲み合わせができない薬が多いので注意が必要です。 これまで日本では「モルヌピラビル」と「パキロビッドパック」の2つの薬が軽症者向けの飲み薬として特例承認されていて、これらは「重症化リスクの高い人」にしか使えませんでしたが、ゾコーバは「重症化リスクが低い軽症者」にも使えるという点が新しく、これら2つの薬との違いになります。 ■発症から72時間以内に 1日目は3錠 どのような効果が認められたのでしょうか。 このゾコーバは「発症から72時間以内」に服用を開始します。1日目は3錠、2~5日目は1錠を、それぞれ1日1回服用します。 これにより「けん怠感」「発熱」「鼻水・鼻づまり」「のどの痛み」「せき」といった5つの症状について「症状改善までの時間が短くなる」ということがデータで示されました。22日、このデータなどをもとに審議した結果、有効性が推定されるとして「緊急承認」となったわけです。 政府はゾコーバについて、塩野義製薬とすでに100万人分の購入契約をしていて、来月はじめには医療機関で使えるように目指しているということです。 ■複数の課題 胎児“奇形”のリスクも 一方で、複数の課題も指摘されています。 まずは“使い方の注意”なんですが、軽症で、重症化リスクが低くても使えない人がいます。 妊婦、もしくは妊娠の可能性がある女性は使えません。動物実験で「催奇形性」、つまり胎児に奇形が生じるリスクが認められているからです。 また、高血圧や高脂血症など36種類の薬と一緒に飲むことが禁止されていて、医師や薬剤師は患者が飲んでいるすべての薬を確認する必要があります。 そして、肝心の“薬の効果”についても、限定的です。 発熱や鼻水など5つの症状の改善を早める効果ですが、薬を飲まない場合の「8日間」から、飲んだ場合は「7日間」へと短縮される、つまり“1日早くなる”という効果です。そして、このゾコーバには“重症化を予防する効果”は現在までに確認されていません。 ■「現場にニーズはなく…」 医師からは厳しい声も 感染制御学が専門の東邦大学感染制御学研究室・小林寅喆教授は「今回の薬は、位置づけが非常に難しい」と話しています。 小林教授は「高熱や激しいせきなどに苦しんでいて、一日も早く改善してほしい場合は、我慢するよりは飲んだ方がいい」とする一方で、「若い人は軽症が多く、どれだけ需要があるかというとかなり疑問」「実際にこの薬を使うかどうかは、医師と患者の判断になる」というふうに指摘しています。 では実際、現場の医師はどのように考えているのでしょうか。 東京都内などで新型コロナ患者の往診を続けている佐々木淳医師は「現場にニーズはなく、どのようなシーンで使えばいいのかわかりません」と話しています。重症化リスクの低い軽症の患者は、すでに解熱・鎮痛剤や、せき止めの薬などで十分に対応できているということです。 また、佐々木医師は「『薬(ゾコーバ)があるからワクチンを打たない』などの風潮が生まれれば、むしろ医療現場の負担が大きくなる」と非常に厳しい見方を示しています。 ■“期限付きの免許” 1年以内にデータが集められなければ… 今回、このゾコーバは「緊急承認」という新しい制度を使って、初めて承認された薬となりました。緊急承認は今年5月に新設された、いわば“期限付きの免許”のようなものです。 現在のような感染症の世界的大流行、パンデミックが起きている時に迅速に審査するために、安全性についてはこれまで通り確認をしますが、有効性については「確認」ではなく、「推定」できれば承認することができるというものです。 今回、このゾコーバの緊急承認の期間は1年とされ、塩野義製薬は今後も安全性と有効性のデータを集め続ける必要があります。1年以内に再度、審議にかけられ有効性が確認できない場合は、承認が取り消されることもあるということです。     ◇ 今回の緊急承認制度は、ほかに手段がない場合の、いわば“緊急措置”として導入されたものですが、「薬の効果を見極める判断の基準や手法が不明瞭」だとの指摘も上がっています。この薬がどれだけの人に必要とされ、効果をもたらすのか、費用対効果なども含めて、今後も検証が求められます。 (2022年11月23日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ「第8波」は… ワクチン接種“有料化”?

新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、第8波への警戒感が高まっています。 ●「家族から感染」減少 ●ワクチン一部自己負担? ●東京で“新変異株”100件超 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 ■「家族からの子どもへの感染減少」と日本小児科学会 厚生労働省によると、7日の新型コロナ感染者数は全国で3万1622人確認されました。月曜日としては、1か月半ぶりに3万人を超えました。さらに先週の月曜日(10月31日)と比べ、鹿児島県以外の全ての都道府県で感染者数は増加しました。 8日、東京都内の新型コロナの新たな感染者は8665人でした。先週火曜日(11月1日)よりも2000人以上増加しました。 一方、感染経路について、2020年・2021年とは違う傾向がみられることも日本小児科学会の調査結果で新たにわかりました。20歳未満の感染経路について、2020年2月から2021年12月までと、2022年1月から9月までのデータを比較しました。2021年までは、70%が家族からの感染でした。その他、幼稚園・保育所が6%、学校も6%でした。 一方、2022年は家族からの感染は47%に低下する一方、学校、幼稚園・保育所での感染が増加しました。オミクロン株が主流となり、家庭内だけでなく、子どもの間で感染が広がるものに変わってきているということです。 ■「特例措置は今後、廃止すべきでは」財務省の審議会 現在の感染状況について、感染症学が専門で国際医療福祉大学成田病院・感染制御部部長の松本哲哉医師は「第7波が収まっていた時期、外来での検査の陽性率は1割だった。今は4割を超えていて、確かに感染者が増えていると実感している」としています。そして、「この秋は国も旅行支援をするなど、全国的にも積極的に移動する人が増えたので、感染者増加の一因にはなっている」と指摘しています。 第8波に備えるために感染対策を続けることが大事になってきますが、その1つとなるワクチンについて議論が起きています。「接種にかかる費用を一部、自己負担にすべき」との意見も出ています。 その理由として、そもそも今はまん延予防のための緊急の必要があるということで、特例措置として国が全額負担しています。この特例措置は今年度末までで、来年度以降にどうするかはまだ決まっていません。 財務省の審議会で7日、インフルエンザのワクチンなどと同様に一部自己負担にするという案が出ました。財務省によると、2021年度の新型コロナのワクチン接種の事業規模は2兆3396億円でした。体制を整えるための費用がかかったわけですが、対象者は1億2000万人と広い範囲となりました。 さらに、接種1回あたりの単価はインフルエンザの約5300円に対して、新型コロナは約9600円でした。新型コロナワクチンの値段が高い上に、接種加速のため、医療機関に臨時のさまざまな補助金が手厚く支払われているためです。このままですと、国の財政負担も大きくなります。 そこで、審議会で配布された資料には「特例措置は今後、廃止すべきでは」と記載されています。このままでは、国の財政がもたないというのが実情です。 ■インフルエンザと同じ「5類相当」変更の可能性は? さらに、「そもそも新型コロナが感染症として特別なものではなくなる」という考え方もあります。 加藤厚労相は8日、「今後の感染状況や、あるいは新型コロナの感染症法上の位置づけ等によるところであり、そうしたものをふまえながら適宜適切に判断をしていきたい」と述べました。 今後、新型コロナが感染症法上の位置付けをインフルエンザと同じ5類に変更するかなどもふまえて判断されることになります。 同時に「タダにするから、打ってください」という特例ではなくなるため、例えばインフルエンザのワクチン接種のように自治体が助成したり、高齢者は定期接種にして負担を軽くしたりといった形にするのか、これから話し合われることになります。 ■「ワクチンなどによる免疫が働きにくい」新たな変異株 こうした中、新たな変異株に対する警戒感も高まっています。今、日本国内で主流となっているオミクロン株の「BA.5」に対応するワクチンが順次、接種されていますが、8日公表された接種率は7.3%です。 ただ、ここにきて広がりが懸念されているのが、欧州などで増加している「BQ.1」系統、シンガポールなどで増加している「XBB」系統の2つの変異株です。どちらも「ワクチンなどによる免疫が働きにくい」と指摘されています。変異株への感染が国内でも増加していて、東京都では11月4日までに「BQ.1」系統が92件、「XBB」系統が17件見つかっています。 この状況をどう受け止めたらいいのでしょうか。松本医師は「確かに『BQ.1系統』、『XBB系統』はワクチンなどによる免疫が働きにくく、『ワクチンの効果が落ちるでしょう』と言われていますが、重症化予防については一定程度、期待ができる。第8波に備える上で重要なのは『いかに重症者を出さないか』ということなので、重症化リスクのある人は特に接種してほしい。また、最後の接種から半年経過した人は、抗体価がだいぶ落ちていることを自覚してほしい」と指摘しました。      ◇ 「ウィズコロナ」の生活も3年となり、対策のあり方も見直す時期に来ています。重症者を抑えることを第一に、基本的な感染対策やワクチン接種など自分にできる選択を上手にしながら、日常生活を楽しみたいものです。 (2022年11月8日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ“第8波”来るか 新たな「変異系統」確認…“免疫逃避”強くワクチン効きにくい?

新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな変異系統が確認されていますが、今後、懸念されている“第8波”には、どんな影響があるのでしょうか。 「東京6日連続で前週より増加」 「感染状況に地域差」 「『XBB』東京初確認」 以上の3点について詳しくお伝えします。 ■全国で感染者増加 “第8波”起こる可能性は… 厚生労働省によると、28日午前0時までに報告された東京都の新型コロナの新規感染者数は3520人で、21日に比べて680人増え、6日連続で前の週の同じ曜日より増えています。また、全国の新たな感染者は3万9254人で、こちらも21日と比べて7662人増えています。 こうした中、厚労省の専門家会議は「“第8波”が起きる可能性は非常に高い」との見解を示しています。 ■首都圏では感染者数横ばいも…地方では増加傾向 一方で、感染状況に「地域差」が出てきています。 厚労省のホームページによると、全国で直近1週間の10万人あたりの感染者数は、先週と比べて0.96倍となり、横ばいとなっています。 首都圏をみてみると、全国平均を少し下回っています。 東京 ... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ“第8波”来るか 新たな「変異系統」確認…“免疫逃避”強くワクチン効きにくい?

新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな変異系統が確認されていますが、今後、懸念されている“第8波”には、どんな影響があるのでしょうか。 「東京6日連続で前週より増加」 「感染状況に地域差」 「『XBB』東京初確認」 以上の3点について詳しくお伝えします。 ■全国で感染者増加 “第8波”起こる可能性は… 厚生労働省によると、28日午前0時までに報告された東京都の新型コロナの新規感染者数は3520人で、21日に比べて680人増え、6日連続で前の週の同じ曜日より増えています。また、全国の新たな感染者は3万9254人で、こちらも21日と比べて7662人増えています。 こうした中、厚労省の専門家会議は「“第8波”が起きる可能性は非常に高い」との見解を示しています。 ■首都圏では感染者数横ばいも…地方では増加傾向 一方で、感染状況に「地域差」が出てきています。 厚労省のホームページによると、全国で直近1週間の10万人あたりの感染者数は、先週と比べて0.96倍となり、横ばいとなっています。 首都圏をみてみると、全国平均を少し下回っています。 東京 ... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ“第8波”来るか 新たな「変異系統」確認…“免疫逃避”強くワクチン効きにくい?

新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな変異系統が確認されていますが、今後、懸念されている“第8波”には、どんな影響があるのでしょうか。 「東京6日連続で前週より増加」 「感染状況に地域差」 「『XBB』東京初確認」 以上の3点について詳しくお伝えします。 ■全国で感染者増加 “第8波”起こる可能性は… 厚生労働省によると、28日午前0時までに報告された東京都の新型コロナの新規感染者数は3520人で、21日に比べて680人増え、6日連続で前の週の同じ曜日より増えています。また、全国の新たな感染者は3万9254人で、こちらも21日と比べて7662人増えています。 こうした中、厚労省の専門家会議は「“第8波”が起きる可能性は非常に高い」との見解を示しています。 ■首都圏では感染者数横ばいも…地方では増加傾向 一方で、感染状況に「地域差」が出てきています。 厚労省のホームページによると、全国で直近1週間の10万人あたりの感染者数は、先週と比べて0.96倍となり、横ばいとなっています。 首都圏をみてみると、全国平均を少し下回っています。 東京 ... Read More | Share it now!

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【解説】新型コロナ・インフル“同時流行”なら… 発熱外来の受診“制限”? 政府案と「課題」は

13日は11月中旬並みの寒さとなりました。これから冬に向けて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、どのように対応すべきなのでしょうか。 「“第8波”とインフルエンザ」 「発熱外来を“制限”?」 「インフルエンザ、どう診断?」 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 ■ヨーロッパでは“増加”に転じる国が増加 「ワクチン疲れ」などで… 世界的に新型コロナ感染が落ち着きつつある中、ヨーロッパでは増加に転じている国が増えています。 英オックスフォード大が発表する「100万人あたりの感染者数の7日間平均」で、今年夏以降の推移を見ると、日本は8月中旬あたりから大幅に減少していますが、ヨーロッパ諸国、中でもフランス、ドイツ、イタリア、ベルギーなどでは9月下旬ごろから急増に転じています。 しかも、検査数自体は減っている中で感染者数が増えているということで、実際の感染者数はさらに多いとみられます。ロイター通信によると、ヨーロッパで流行が再燃している理由として、「気温の低下」「感染対策の緩和」、それに加え「“新型コロナは終わった”との間違った認識が広がり、追加接種を受けない『ワクチン疲れ』が増えている」といったことが挙げられています。 こうした状況を受けてWHO(=世界保健機関)は12日、ヨーロッパを中心に「感染の新たな波が始まった」と警鐘を鳴らしています。 ■新型コロナとインフルエンザ“同時流行”の可能性 政府の対応案は 12日に行われた厚生労働省の専門家の会議では、「ヨーロッパから少し遅れて日本でも同じように流行することは、間違いない」との議論もありました。「日本では新型コロナの“第8波”がインフルエンザの流行よりも先に来る」との強い懸念も示されました。 こうした中、岸田首相は13日、「冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が、専門家の皆さま方からも指摘をされております。先手先手で同時流行を想定した対策の準備が必要である、と考えております」と述べ、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えてオンライン診療など保健医療体制の拡充を進める考えを強調しました。 現在、国が議論している案を詳しく確認します。 新型コロナとインフルエンザが同時流行した場合、体調が悪い人はどうすればいいのでしょうか。発熱外来の受診が勧められているのは「65歳以上の高齢者」「小学生以下の子ども」「基礎疾患のある人」「妊婦」など重症化リスクのある人に限定するとしています。第7波の時には、発熱外来に患者が殺到して大混雑となったため、今回は混雑を防いで重症化リスクの高い人の医療体制を確保するという狙いがあります。 今回、子どもがこの対象に入っているのは、新型コロナ、インフルエンザにかかわらず高熱が出ると「脳炎・脳症」のリスクが高まるとされているからです。子どもに高熱が出た場合、速やかな受診につなげたいという狙いがあります。 この対象以外の人が発熱した場合、どうしたらいいのでしょうか。原則として、「新型コロナの検査は自分で行ってほしい」ということです。新型コロナ陽性の場合は、各都道府県に設置されている「健康フォローアップセンター」に登録し、基本的には自宅療養に入るということです。万が一、体調が変化したら、フォローアップセンターが医療機関を紹介してくれるといいます。 一方で、新型コロナ陰性だった場合でも、「インフルエンザなど、ほかの病気かも…」と疑い医師の診察を受けたくなることもあると思います。そのような時でも、すぐ発熱外来に行かずに、最初に身近なかかりつけ医や、オンライン・電話で受診してほしいということです。 それでインフルエンザと診断された場合は、治療薬タミフルなどを薬局から自宅に配送してもらう仕組みも活用できます。 ■インフルは“原則”セルフ検査できず… 専門家が指摘する“課題”は こうした政府案について、感染症・呼吸器疾患が専門の加藤哲朗医師に聞きました。 新型コロナは原則として自分で検査できますが、インフルエンザの“セルフ検査”は原則認められていません。そのため、加藤医師は「オンラインではなく医療機関で検査を受けたいという人が増えた場合、結局、医療のひっ迫の解消につながらないのではないか」と話していました。 そもそも、オンライン診療を導入していない医療機関が多いということです。導入していたとしても、やはりオンラインで可能なことには限界があるといい、例えば、診察しても解熱剤を出すなど対症療法しかできないという場合も多いということです。そうなると、不安解消につながらない可能性もあります。 オンライン診療については、「なかなかつながらない」という声も聞かれます。多くの人が速やかにオンライン診療を受けられるように、体制整備をすることも非常に重要です。 また、厚生労働省の専門家の会議では、出席した委員から同時流行に備えて「新型コロナの抗原検査キット、解熱剤といったものを、今のうちにある程度、購入して発熱に備えた方がいい」との意見が上がっていました。     ◇ 日本では新型コロナ再流行の兆しはまだ見えていませんが、油断していると、インフルエンザの流行が加わることで医療ひっ迫の恐れがないとは言えません。混雑している場所や屋内で会話をする時はマスクを着用するなど、適切な感染対策を心がけましょう。 (2022年10月13日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】“脱マスク”いつ実現? 外すと「周りの目が気になる」 屋外は「原則不要」でも…

マスク生活も2年半がすぎた今、国をあげてマスク着用のあり方を見直す動きが出てきています。 ・着け外し…街の人は ・“新ルール”検討へ ・同時流行の懸念も 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 ■マスクを外していい場面とは?  11日、東京都心は最高気温25.8℃と、6日ぶりに夏日となりました。まだまだ「マスクが息苦しい」と感じる季節ですが、マスクを外すことについて、街の人はどのように思っているのでしょうか。 10代学生 「結局、周りの目が一番気になるのが(マスクを)外せない理由だと思うので。みんな外しているなら、自分も外すとなりそう」 40代主婦 「普通に(マスクを)つけちゃうのが、当たり前になってる。ちょっと怖いかなって。まだ油断できないかなって」 70代主婦 「(マスクが)体の一部みたいになってるから」 では、どのような場面でマスクを外していいのか、改めて確認します。厚生労働省が“マスクを外していい場面”と“そうでない場面”をまとめました。 まず、屋内で外していいのは、周囲の人と距離が確保できて、会話をほとんどしない場合です。会話がある場合などは、マスクが必要です。 一方、屋外は原則、マスクは外していいとされています。しかし、マスクが必要なのは距離が保てない状態で会話をする場合です。ですから、1人で通勤・通学する時や、散歩をする時は外していいということになります。 今年5月に厚生労働省がまとめたものなんですが、あまり浸透していない、もしくは「屋外でも外せない」と判断している人がたくさんいるようです。政府としても、「マスクを外していい場面もある」ということを周知徹底したい考えです。 ■首相周辺“屋外では原則マスクを外していい” こうした中、岸田首相は9日、F1日本グランプリを観戦した際、首相は関係者らと並びながら、マスクを外して、その後はノーマスク姿で観戦していました。首相周辺によると、“今は屋外では原則マスクを外していい”と知ってほしいという狙いがあったそうです。 その岸田首相は6日、参院本会議で「感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性に留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策を検討する」と述べました。つまり、屋外・屋内問わず、マスク着用のルールを整理するとしています。 この背景には、「世界と歩調を合わせる」ということが念頭にあります。9月に行われたイギリスのエリザベス女王の国葬では、屋内でも参列者はほとんどマスクをしていませんでした。日本と海外のマスク着用の意識の違いを感じる瞬間でもありました。 フランスは、5月時点で電車など全ての公共交通機関でのマスクの着用義務を撤廃しました。また、アメリカのニューヨーク州も9月、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しました。実際、9月に撮影された地下鉄の写真を見ても、マスクを着けている人を見つける方が難しい状況です。 そして、お隣の韓国は9月26日から、屋外でのマスク着用義務が全面的に解除されました。屋外でのコンサートやスポーツ観戦などでも、マスクをつけなくてもいいというルールになりました。 ■屋内「完全ノーマスク」実現のために… マスク着脱のルールについて、今後、日本はどのようにしていくべきでしょうか。「日本で屋内も含めて、完全にノーマスクとするタイミングは今ではない」と指摘する専門家もいます。 国際医療福祉大学成田病院の松本哲哉・感染制御部長によると、「もちろん、国民はずっとマスクし続ける必要はない。脱マスクに向けた議論は必要」とした上で、「この冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されているだけに、今、マスクを外す動きが進むと、感染拡大をさらに広げることになる」と指摘しています。 そして、屋内でも完全ノーマスクとするタイミングとして、松本氏は「冬の流行を越えた後、来年3月から4月ごろがいいのではないか」と話しています。 ただ、そのために必要なこととして、松本氏は「(1)春までに、新型コロナの感染者を抑えておくこと」、「(2)新型コロナの感染者がインフルエンザと同じレベルで受診できるなどの体制作り」、この2つが重要だと話しています。 インフルエンザとコロナの同時流行に、どう備えればいいのでしょうか。松本氏は「過去2年間、インフルは流行がなかったので、私たちは免疫を持っていない。特に重症化しやすい小さな子どもや高齢者はインフルエンザ用のワクチンをなるべく早く接種した方が良い」としています。 インフルエンザ用ワクチンの効果が持続する有効期間は5か月のため、今、打った場合も、冬の流行シーズンをカバーできるということです。 新型コロナについても、BA.5に対応したワクチンなどが打てるようになりますので、「重症化を防ぐためにも、順次打っていくことが望ましい」ということです。      ◇ 冬に向けて、もう少しだけ“現状維持”が続きますが、私たちの生活は制限が弱まり、コロナ前に着実に近づきつつあります。次は明るい春を迎えられるよう、あと少しだけ基本的な感染対策を守っていきましょう。 (2022年10月11日放送「news... Read More | Share it now!

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【解説】“脱マスク”いつ実現? 外すと「周りの目が気になる」 屋外は「原則不要」でも…

マスク生活も2年半がすぎた今、国をあげてマスク着用のあり方を見直す動きが出てきています。 ・着け外し…街の人は ・“新ルール”検討へ ・同時流行の懸念も 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 ■マスクを外していい場面とは?  11日、東京都心は最高気温25.8℃と、6日ぶりに夏日となりました。まだまだ「マスクが息苦しい」と感じる季節ですが、マスクを外すことについて、街の人はどのように思っているのでしょうか。 10代学生 「結局、周りの目が一番気になるのが(マスクを)外せない理由だと思うので。みんな外しているなら、自分も外すとなりそう」 40代主婦 「普通に(マスクを)つけちゃうのが、当たり前になってる。ちょっと怖いかなって。まだ油断できないかなって」 70代主婦 「(マスクが)体の一部みたいになってるから」 では、どのような場面でマスクを外していいのか、改めて確認します。厚生労働省が“マスクを外していい場面”と“そうでない場面”をまとめました。 まず、屋内で外していいのは、周囲の人と距離が確保できて、会話をほとんどしない場合です。会話がある場合などは、マスクが必要です。 一方、屋外は原則、マスクは外していいとされています。しかし、マスクが必要なのは距離が保てない状態で会話をする場合です。ですから、1人で通勤・通学する時や、散歩をする時は外していいということになります。 今年5月に厚生労働省がまとめたものなんですが、あまり浸透していない、もしくは「屋外でも外せない」と判断している人がたくさんいるようです。政府としても、「マスクを外していい場面もある」ということを周知徹底したい考えです。 ■首相周辺“屋外では原則マスクを外していい” こうした中、岸田首相は9日、F1日本グランプリを観戦した際、首相は関係者らと並びながら、マスクを外して、その後はノーマスク姿で観戦していました。首相周辺によると、“今は屋外では原則マスクを外していい”と知ってほしいという狙いがあったそうです。 その岸田首相は6日、参院本会議で「感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性に留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策を検討する」と述べました。つまり、屋外・屋内問わず、マスク着用のルールを整理するとしています。 この背景には、「世界と歩調を合わせる」ということが念頭にあります。9月に行われたイギリスのエリザベス女王の国葬では、屋内でも参列者はほとんどマスクをしていませんでした。日本と海外のマスク着用の意識の違いを感じる瞬間でもありました。 フランスは、5月時点で電車など全ての公共交通機関でのマスクの着用義務を撤廃しました。また、アメリカのニューヨーク州も9月、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しました。実際、9月に撮影された地下鉄の写真を見ても、マスクを着けている人を見つける方が難しい状況です。 そして、お隣の韓国は9月26日から、屋外でのマスク着用義務が全面的に解除されました。屋外でのコンサートやスポーツ観戦などでも、マスクをつけなくてもいいというルールになりました。 ■屋内「完全ノーマスク」実現のために… マスク着脱のルールについて、今後、日本はどのようにしていくべきでしょうか。「日本で屋内も含めて、完全にノーマスクとするタイミングは今ではない」と指摘する専門家もいます。 国際医療福祉大学成田病院の松本哲哉・感染制御部長によると、「もちろん、国民はずっとマスクし続ける必要はない。脱マスクに向けた議論は必要」とした上で、「この冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されているだけに、今、マスクを外す動きが進むと、感染拡大をさらに広げることになる」と指摘しています。 そして、屋内でも完全ノーマスクとするタイミングとして、松本氏は「冬の流行を越えた後、来年3月から4月ごろがいいのではないか」と話しています。 ただ、そのために必要なこととして、松本氏は「(1)春までに、新型コロナの感染者を抑えておくこと」、「(2)新型コロナの感染者がインフルエンザと同じレベルで受診できるなどの体制作り」、この2つが重要だと話しています。 インフルエンザとコロナの同時流行に、どう備えればいいのでしょうか。松本氏は「過去2年間、インフルは流行がなかったので、私たちは免疫を持っていない。特に重症化しやすい小さな子どもや高齢者はインフルエンザ用のワクチンをなるべく早く接種した方が良い」としています。 インフルエンザ用ワクチンの効果が持続する有効期間は5か月のため、今、打った場合も、冬の流行シーズンをカバーできるということです。 新型コロナについても、BA.5に対応したワクチンなどが打てるようになりますので、「重症化を防ぐためにも、順次打っていくことが望ましい」ということです。      ◇ 冬に向けて、もう少しだけ“現状維持”が続きますが、私たちの生活は制限が弱まり、コロナ前に着実に近づきつつあります。次は明るい春を迎えられるよう、あと少しだけ基本的な感染対策を守っていきましょう。 (2022年10月11日放送「news... Read More | Share it now!

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