full version

1/3ページ

世界初 キラーT細胞でコロナ治療 キーマンに聞く(2021年6月8日)

人が誰でも持っている免疫細胞『キラーT細胞』を人工的に作り、新型コロナウイルスの治療薬を開発するという研究が注目されています。 キラーT細胞は、ウイルスに感染した細胞を破壊する力を持っています。また『記憶力』があるので、いったんウイルスの情報を知ると、次に同じウイルス来た時に、すぐに破壊することができます。 京都大学ウイルス・再生医科学研究所などで進められている研究では、回復した新型コロナ感染者から採血して、新型コロナを記憶したキラーT細胞を取り出し、どんな細胞や組織にもなることができるiPS細胞を材料に培養し、治療薬にすることを目指しています。このiPS細胞を使う技術が世界で唯一だということです。 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の河本宏教授に話を聞きます。 (Q.抗体との違いは何ですか?) 抗体は、ウイルスに直接くっついて、ウイルスが細胞に入るのをブロックする力を持っています。ただ、それをすり抜けて、ウイルスが細胞内に入ってしまうと、抗体は効果がありません。そこでキラーT細胞の出番になります。キラーT細胞は、ウイルスに感染した細胞を、細胞ごと殺します。どんどん殺していくので、体からウイルスがいなくなって、病気を治す力を持っています。 (Q.キラーT細胞を培養するためには、iPS細胞を経由しないといけないのですか?) 病気から治った患者の血液の中には、その病気を治したキラーT細胞がいます。ただ、このままだと、免疫系が拒絶するので、他の人に直接入れることができません。そのため、iPS細胞を使います。京都大学のiPS細胞研究財団が作っている、他人に拒絶されにくいiPS細胞を材料にします。私たちの場合、キラーT細胞がウイルスを見つける時に使う分子を取ってきて、iPS細胞に入れます。そのiPS細胞からキラーT細胞を大量に作ります。この分子を入れるところと、iPS細胞から大量にキラーT細胞を作るというところが、私たち独自の技術を持っています。 (Q.治療薬は、どんなタイミングで投与する想定ですか?) 重症化リスクの高い患者が、肺炎を起こす前に使って、重症化を防ぐことを想定しています。 (Q.変異型にも効果はありますか?) 変異は、ウイルスのスパイクたんぱく質に起こります。抗体はスパイクに対してできるので、ウイルスが変異を起こすと効かなくなることがあります。一方、キラーT細胞は、ウイルス全体を標的にするので、ウイルスが少し変異を起こしても、効果を持ち続けることが期待できます。 (Q.キラーT細胞はどれぐらいの期間、ウイルスを記憶しますか?) 免疫は、いったんつけば、何十年も持つようなこともあります。ただ、今回のコロナに関しては、誰も分かりません。できるだけ長く続くことを期待しながら、研究を続けていこうというところです。 (Q.実用化のめどは立っていますか?) 私たちは分子も持っていますし、元になるiPS細胞もあるので、1年ぐらいあれば作れそうです。ただ、ちゃんとした施設で作って、安全性を見極めるのに時間がかかるので、早くても3年後になると思います。そのころには、新型コロナは終わっているかもしれませんが、いったんこの体制ができたら、他のウイルス感染症のキラーT細胞を作ることができます。未知のウイルスが来てパンデミックが起きた時にも、半年以内くらいに細胞を作って治療に使うなど、つないでいくことができると期待しています。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

新型コロナ“後遺症”に効果か 治療薬を新発見(2022年7月25日)

 新型コロナの後遺症の治療法がいまだ確率されていないなか、大学の研究グループが後遺症の治療に期待できる薬を新たに発見しました。  感染者数はこれまでにないほどに増え続けています。24日までの1週間、全国で確認された感染者は105万人。第6波のピークを大きく上回り、初めて100万人を超えました。  一方で、重症者は第6波の時よりも少ない水準で推移しています。  しかし、新型コロナウイルスには例え重症化しなくても、大きなリスクが潜んでいます。  “後遺症”に悩むAさん(30代):「実際にコロナにかかった時は軽症で そこまで強くつらい想いはしなかったので、それで終わればいいのかなと思うが、自分がかなり後遺症のなかでもひどいと診断されています」  それがコロナの後遺症です。厚生労働省の調査では新型コロナで入院した患者およそ1000人のうち13%の人が1年後にも倦怠(けんたい)感と疲労感が続いていると回答しています。  5カ月前に家族でコロナに感染したAさん。コロナの症状は軽かったものの、今も強い倦怠感で仕事もできない状態だといいます。  “後遺症”に悩むAさん:「正直一日中、本当に横になっていてトイレに行ったり最低限、身の回りの自分のことはできてはいるんですけど、なかなか何かしようと思い立って動いたりとかはほとんどできないですし外出も家でも杖をついているような状態なので」  Aさんはコロナから回復した3月に職場復帰をしたのですが、4月になっても強い倦怠感を感じていました。  ゴールデンウィークには検査のため10日ほど入院。その後も症状は改善せず現在はコロナの後遺症で休職中だということです。  “後遺症”に悩むAさん:「色々新しい情報を仕入れながら薬を色々と変えて頂いたりはしているが実際、何か…それで強く症状が改善されたりとかっていう実感がない状態なので、少しでも良くなる可能性があるのであればなんでもいいからやりたいというのが本音ですね」  そんな後遺症の治療に明るい兆しがあります。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「すでに使われている薬を使うことで困っている方の手元に(なるべく早く)お届けできるかなと我々は期待しています」  既存の薬がコロナの後遺症治療に効果が期待できることを東京慈恵会医科大学の研究グループが発表したのです。  その薬というのが認知症の治療薬として使われている「ドネペジル」です。  一体なぜ、認知症の治療薬がコロナの後遺症治療に期待できるのでしょうか。  それは研究グループが突き止めた後遺症の原因に関係があります。  近藤教授らの研究は、これまでなかった倦怠感やうつの症状を持つ研究用マウスを作り出すことから始まりました。  そのマウスの脳の異常を調べると、においを検知する「嗅球(きゅうきゅう)」という脳の一部に損傷がみられ、脳全体にも炎症が起きていることが分かったのです。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「新型コロナウイルスですね。鼻の奥にある嗅球という部分を攻撃すると。そのことによって、脳内のアセチルコリンという神経伝達物質が減っていて、脳が非常に炎症しやすくなる状態になるということを見つけました」  「アセチルコリン」とは脳の炎症などを抑制する神経伝達物質です。近藤教授はこの物質の減少が倦怠感やうつの症状の原因ではないかと考えました。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「アセチルコリンの不足を補うと、LongCOVID(後遺症)の治療につながるのではと。動物で非常に効果があった。ドネペジルは安全性が確認されている薬なのでLongCOVID(後遺症)に効くかどうかの治験がすごくやりやすい」  今年の秋から人に対する臨床試験が行われる予定です。  認知症の治療薬がコロナの後遺症に悩む人を救うかもしれません。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

診察待ち患者 医療スタッフに“怒号”も…発熱外来に殺到 無症状陽性者「相当いる」【もっと知りたい!】(2022年7月27日)

 26日、全国で新たにおよそ20万人が新型コロナウイルスに感染しました。病院が急増する感染者の対応に追われるなか、怒鳴り付ける患者が医療スタッフを苦しめています。 ■“第7波”無症状の陽性者「相当いる」  千葉市にあるクリニック。26日も、発熱外来には、常に20人から30人が並んでいました。  東京ビジネスクリニック・内藤祥院長:「朝、受け付けが始まった時点で(定員)人数を毎日、上回っている。陽性率が非常に高くなっていて。今週は80%を超えている。熱がある方、風邪のような症状がある方は、コロナじゃないと考える方が不自然」  福岡の病院では、朝から数十メートルにわたり行列ができました。感染者の多い大阪では、発熱外来に並ぶ人で商店街の一部が埋め尽くされています。  内藤院長:「無症状で熱もないような方が、陰性証明のために検査をしたんですけど、検査をしたら陽性が出てしまって。無症状の陽性者というのが相当な数いると考えられます」 ■都の診療機関「これ以上受け入れできず」  26日、都内の新規感染者は3万1593人。先週火曜日と比べ、感染者はおよそ2万人増えました。  都の発熱相談センターによると、患者からの電話がやまず、登録している診療機関からは「これ以上、受け入れできない」との連絡が次々に来ているといいます。  東京都福祉保険局のサイトには、診療機関を表すマップがあります。  青色のマークは、受け入れ可能な医療機関となっています。オレンジ色のマークは、かかりつけの患者のみの受け入れとなっています。それが、半分ほどを占めています。 ■患者から怒り…スタッフの心は深刻な状態  東京・北区のクリニックでも一日中、電話が鳴りやみません。  メールも含め、200件を超える問い合わせが来ていますが、応えられる数は10分の1にも満たないのが現状です。  いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長:「息苦しい?結構ね、下気道に炎症が広がって過敏になっている。ご飯食べられてます?食べられない」  患者が長時間待たされて診察にたどり着くなか、そのストレスや怒りがスタッフにも降り注いでくるといいます。  伊藤院長:「『何で受診できないの?』『何で予約取れないの?』。決して皆が、今の状況を共通認識として把握して共感しているわけではない。『意味分からない!』『うちの子に何かあったら責任を取れるの?』という感じで、罵声を浴びせられてしまったりすると、心がなえる。返す言葉がなくなって、耐えきれなくなるスタッフもいる」  院内スタッフの心は、深刻な状態だといいます。それは、院長自身もです。  伊藤院長:「さっきも夜、検査結果の説明した若い方が『遅くまでありがとうございます』って言ってくれた方がいて。『遅くまでありがとうございます』という一言に、ちょっとホロっときてしまうくらい」 ■「特設発熱外来治療センター」開設期待  ここに書かれた「正」の字は、26日に受け入れを断わらざるを得なかった人達の数です。  伊藤院長:「実は新しい試みを。これじゃイカンと思って。オンラインで少しでも診察をして、一人でも多くの人に。きょうは、いつもだと十数人しか診られないところを24人の患者さんを診ました」  院長は、26日からオンライン診療を開始。前の日に比べ、およそ倍の患者を診ることができました。ただ、個人の努力にも限界があるといいます。  伊藤院長:「とてつもなく、発熱外来が足りないというのが分かってきたので。特設発熱外来治療センター、こういった大規模なものを、たくさん作ってもらうということを考えて頂けないかなと期待」 (「グッド!モーニング」2022年7月27日放送分より) ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

新型コロナ“後遺症”に効果か 治療薬を新発見(2022年7月25日)

 新型コロナの後遺症の治療法がいまだ確率されていないなか、大学の研究グループが後遺症の治療に期待できる薬を新たに発見しました。  感染者数はこれまでにないほどに増え続けています。24日までの1週間、全国で確認された感染者は105万人。第6波のピークを大きく上回り、初めて100万人を超えました。  一方で、重症者は第6波の時よりも少ない水準で推移しています。  しかし、新型コロナウイルスには例え重症化しなくても、大きなリスクが潜んでいます。  “後遺症”に悩むAさん(30代):「実際にコロナにかかった時は軽症で そこまで強くつらい想いはしなかったので、それで終わればいいのかなと思うが、自分がかなり後遺症のなかでもひどいと診断されています」  それがコロナの後遺症です。厚生労働省の調査では新型コロナで入院した患者およそ1000人のうち13%の人が1年後にも倦怠(けんたい)感と疲労感が続いていると回答しています。  5カ月前に家族でコロナに感染したAさん。コロナの症状は軽かったものの、今も強い倦怠感で仕事もできない状態だといいます。  “後遺症”に悩むAさん:「正直一日中、本当に横になっていてトイレに行ったり最低限、身の回りの自分のことはできてはいるんですけど、なかなか何かしようと思い立って動いたりとかはほとんどできないですし外出も家でも杖をついているような状態なので」  Aさんはコロナから回復した3月に職場復帰をしたのですが、4月になっても強い倦怠感を感じていました。  ゴールデンウィークには検査のため10日ほど入院。その後も症状は改善せず現在はコロナの後遺症で休職中だということです。  “後遺症”に悩むAさん:「色々新しい情報を仕入れながら薬を色々と変えて頂いたりはしているが実際、何か…それで強く症状が改善されたりとかっていう実感がない状態なので、少しでも良くなる可能性があるのであればなんでもいいからやりたいというのが本音ですね」  そんな後遺症の治療に明るい兆しがあります。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「すでに使われている薬を使うことで困っている方の手元に(なるべく早く)お届けできるかなと我々は期待しています」  既存の薬がコロナの後遺症治療に効果が期待できることを東京慈恵会医科大学の研究グループが発表したのです。  その薬というのが認知症の治療薬として使われている「ドネペジル」です。  一体なぜ、認知症の治療薬がコロナの後遺症治療に期待できるのでしょうか。  それは研究グループが突き止めた後遺症の原因に関係があります。  近藤教授らの研究は、これまでなかった倦怠感やうつの症状を持つ研究用マウスを作り出すことから始まりました。  そのマウスの脳の異常を調べると、においを検知する「嗅球(きゅうきゅう)」という脳の一部に損傷がみられ、脳全体にも炎症が起きていることが分かったのです。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「新型コロナウイルスですね。鼻の奥にある嗅球という部分を攻撃すると。そのことによって、脳内のアセチルコリンという神経伝達物質が減っていて、脳が非常に炎症しやすくなる状態になるということを見つけました」  「アセチルコリン」とは脳の炎症などを抑制する神経伝達物質です。近藤教授はこの物質の減少が倦怠感やうつの症状の原因ではないかと考えました。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「アセチルコリンの不足を補うと、LongCOVID(後遺症)の治療につながるのではと。動物で非常に効果があった。ドネペジルは安全性が確認されている薬なのでLongCOVID(後遺症)に効くかどうかの治験がすごくやりやすい」  今年の秋から人に対する臨床試験が行われる予定です。  認知症の治療薬がコロナの後遺症に悩む人を救うかもしれません。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

「もう感染予防効果はない」なぜワクチン接種も感染増?夏休みどう過ごす?専門家解説(2022年7月6日)

新型コロナの感染者が再び急拡大しています。東京都ではここ最近は3000人台で推移してきましたが、6日は8341人と5日から3000人以上増えました。 感染者の内訳を見ると、20代が1912人、30代が1540人と若い世代が多くを占めていることが分かります。 医療提供体制については、第6波と比べると病床数が減ってきているので単純比較はできませんが、東京都のオミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は5.0%(21人/420床)。第6波のピーク時(2月19日)は35.1%(263人/750床)でした。 ◆感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。 【感染“急拡大”で重症者は】 (Q.感染者数が一気に増えた印象ですが、どう見ますか?) 5日の5000人、6日の8000人超えというのは、驚異的な数字で、確実に増えていると思います。私は6日に、外来をしましたが、陽性率が6割になってきました。今までとは違うフェーズに入ったかなと肌で感じています。 感染した方の話を聞いてみると「自分の家族が感染したから来ました」という方もいますが「自分がどこで感染したか思い当たるふしがない」という方も結構います。それだけ、市中に感染が広がっていて、知らず知らずのうちに感染している人も結構いる感じがします。 (Q.このままの勢いで感染拡大すると、医療ひっ迫は起こり得ますか?) オミクロン株が急に広がった時は、重症者・死亡者が増えました。ただ、その時にはオミクロン株に対する免疫があまりない状況で感染が拡大しました。今はある程度ワクチンも打たれていて、感染者がそこそこいたなかでの広がりです。今このタイミングで感染者が急に増えても、いきなり重症者が増えることはないのではないかと思います。 【なぜワクチン接種も“感染増”?】 感染急増の一因に、オミクロン株『BA.5』への置き換わりが指摘されています。 感染者のワクチン接種状況を見ると、6日東京都で感染が発表された8341人中、3~4回目も含めて2回以上接種している人は5218人でした。 (Q.ワクチンを接種していても感染者が多い状況をどう見るべきですか?) ・ワクチンを2回までしか接種していない人は、去年接種した人が多いと思います。時間がだいぶ経っているので、残念ながら抗体価は下がっていて、感染しているのだと思います。 3回目を接種した人でも感染している人がいます。そうなると、もう感染予防効果はないと思われるかもしれません。確かにオミクロン株に対して、感染そのものをワクチンによって防ぐことは期待できないと考えます。 ただ、ワクチンに意味がないという訳ではなく、重症化予防や症状を軽くする効果、後遺症の軽減といった効果はまだ期待できます。 (Q.『BA.5』が主流になっていくと、今のワクチンはどういう立ち位置になっていきますか?) 新たな変異株は、これまでのワクチンの効果をすり抜ける新たな変異ということで、どんどんワクチンの効果を下げる変異株が出てくると思います。『BA.5』もその典型ですし、このまま同じようなワクチンをずっと打ち続けていくと、効果が期待しづらくなるかもしれません。 ファイザーやモデルナはすでに作ろうとしていますが、オミクロンに特化したワクチンなどを導入することで効果を上げていくことが大事だと思います。 【想定内なら“時短要請”行わず】 感染者急増について、東京都の幹部は今後、去年夏の第5波のようなカーブを描きながら、一日あたり2万人程度の感染者数になると分析しています。 都は重症者数や病床使用率の推移が想定の範囲にとどまれば、飲食店への時短や休業の要請は行わない考えです。 【今年の夏 どう過ごせば?】 政府は、新しい観光需要喚起策『全国旅行支援』の開始時期について「7月前半中判断をしていきたい」という考えを示しています。 (Q.コロナと経済活動の両立を図るなかで、この夏をどう過ごすべきですか?) 少なくとも感染が拡大したから自粛しましょうという流れではないと思います。ただ、例えば、重症化リスクを抱えている人、ワクチン接種をまだしていない人は、まだ慎重に行動した方が良いと強調したいと思います。 それ以外のことについては、個人個人が自分でリスクを考えながらに判断していくことになると思います。 特にこれから夏になると、熱中症の関係もあるので、マスクをどのタイミングで外すのかということも個人個人が判断しなければいけません。 暑いなかでの換気の徹底なども配慮しながら、自分が置かれた立場を考えながら、感染対策をやらなければいけないところはしっかりやりながら、夏を過ごしていく必要があると思います。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

新型コロナ“後遺症”に効果か 治療薬を新発見(2022年7月25日)

 新型コロナの後遺症の治療法がいまだ確率されていないなか、大学の研究グループが後遺症の治療に期待できる薬を新たに発見しました。  感染者数はこれまでにないほどに増え続けています。24日までの1週間、全国で確認された感染者は105万人。第6波のピークを大きく上回り、初めて100万人を超えました。  一方で、重症者は第6波の時よりも少ない水準で推移しています。  しかし、新型コロナウイルスには例え重症化しなくても、大きなリスクが潜んでいます。  “後遺症”に悩むAさん(30代):「実際にコロナにかかった時は軽症で そこまで強くつらい想いはしなかったので、それで終わればいいのかなと思うが、自分がかなり後遺症のなかでもひどいと診断されています」  それがコロナの後遺症です。厚生労働省の調査では新型コロナで入院した患者およそ1000人のうち13%の人が1年後にも倦怠(けんたい)感と疲労感が続いていると回答しています。  5カ月前に家族でコロナに感染したAさん。コロナの症状は軽かったものの、今も強い倦怠感で仕事もできない状態だといいます。  “後遺症”に悩むAさん:「正直一日中、本当に横になっていてトイレに行ったり最低限、身の回りの自分のことはできてはいるんですけど、なかなか何かしようと思い立って動いたりとかはほとんどできないですし外出も家でも杖をついているような状態なので」  Aさんはコロナから回復した3月に職場復帰をしたのですが、4月になっても強い倦怠感を感じていました。  ゴールデンウィークには検査のため10日ほど入院。その後も症状は改善せず現在はコロナの後遺症で休職中だということです。  “後遺症”に悩むAさん:「色々新しい情報を仕入れながら薬を色々と変えて頂いたりはしているが実際、何か…それで強く症状が改善されたりとかっていう実感がない状態なので、少しでも良くなる可能性があるのであればなんでもいいからやりたいというのが本音ですね」  そんな後遺症の治療に明るい兆しがあります。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「すでに使われている薬を使うことで困っている方の手元に(なるべく早く)お届けできるかなと我々は期待しています」  既存の薬がコロナの後遺症治療に効果が期待できることを東京慈恵会医科大学の研究グループが発表したのです。  その薬というのが認知症の治療薬として使われている「ドネペジル」です。  一体なぜ、認知症の治療薬がコロナの後遺症治療に期待できるのでしょうか。  それは研究グループが突き止めた後遺症の原因に関係があります。  近藤教授らの研究は、これまでなかった倦怠感やうつの症状を持つ研究用マウスを作り出すことから始まりました。  そのマウスの脳の異常を調べると、においを検知する「嗅球(きゅうきゅう)」という脳の一部に損傷がみられ、脳全体にも炎症が起きていることが分かったのです。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「新型コロナウイルスですね。鼻の奥にある嗅球という部分を攻撃すると。そのことによって、脳内のアセチルコリンという神経伝達物質が減っていて、脳が非常に炎症しやすくなる状態になるということを見つけました」  「アセチルコリン」とは脳の炎症などを抑制する神経伝達物質です。近藤教授はこの物質の減少が倦怠感やうつの症状の原因ではないかと考えました。  東京慈恵会医科大学・近藤一博教授:「アセチルコリンの不足を補うと、LongCOVID(後遺症)の治療につながるのではと。動物で非常に効果があった。ドネペジルは安全性が確認されている薬なのでLongCOVID(後遺症)に効くかどうかの治験がすごくやりやすい」  今年の秋から人に対する臨床試験が行われる予定です。  認知症の治療薬がコロナの後遺症に悩む人を救うかもしれません。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

7月下旬に東京の感染者1万8000人試算も 「BA.5」で死者数も増加か(2022年7月12日)

 各地で新型コロナウイルスの感染者の急増が止まりません。その大きな要因となっているのが、オミクロン株の新系統「BA.5」です。その広がりを受け、全国知事会が国への緊急提言を取りまとめました。  夏休みを前に、大きな感染の波が押し寄せてきています。  12日、東京都で新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは1万1511人。感染者数が1万人を超えたのは3月16日以来およそ4カ月ぶりです。前の週の同じ曜日と比較しても2.2倍となっています。  東京都医師会・猪口正孝副会長:「これからは本当に医療が必要で、助けなくてはいけない人に絞り込んで診ていかないと、多分東京は乗り切れない」  東京都の医師会は急速な感染拡大に対応するため、医療提供体制に変化が必要だと指摘しています。  東京都医師会・猪口正孝副会長:「中等症を中心に病院が診る作戦をとれば、東京の場合、かなりの数字まで医療崩壊は起きないだろう」  感染拡大の大きな要因。それがオミクロン株の新たな系統「BA.5」への置き換わりです。BA.5はこれまでのウイルスよりも感染力が強いとされています。  名古屋工業大学・平田晃正教授:「これまで感染力がBA.2に比べて1.2倍くらいではないかといわれてきたが、日本の感染状況を考えますと1.2倍から1.3倍に近いのではないか」  BA.5に置き換わりが進むとどれだけ感染が拡大するのでしょうか。東京都の新規感染者数を名古屋工業大学の平田教授がAI(人工知能)を使って予測しました。  すると、およそ2週間後には一日の感染者数が1万8000人にまで増加するという試算結果となりました。  名古屋工業大学・平田晃正教授:「1万8000人という1週間平均の値は、第6波のピーク並みということになる。その意味で、かなり大きな波になるのではないかと考えています。死者数に関しましても第6波並みの一日あたり約20人から30人に到達する可能性」  平田教授の試算では、ピークを迎えた後も感染者数は1万人以上で推移しています。  名古屋工業大学・平田晃正教授:「換気がしやすくなる9月中旬くらいまでは(感染者数が)高止まりする可能性があります。これは(BA.5が)免疫の回避力が強いこと、そして現役世代のワクチン接種がこれから大きくは見込めないこと、そのため(感染者数が)高止まりする可能性が高い」  平田教授が指摘するBA.5のもう一つの脅威は、免疫回避力の強さです。  アメリカ・ハーバード大学などの研究から、ワクチン接種や過去の感染でできた免疫をすり抜ける特徴があることが分かってきています。  ロイター通信によると、アメリカのモデルナ社はBA.5に対応するワクチンの開発が秋に向けて進展していることを明らかにしたということです。  しかし当然、日本の夏休みには間に合いません。  12日の全国の感染者数は午後5時半の時点で7万人を超えました。これは3月3日以来のことです。  日本中で感染者が増えるなか、全国知事会は緊急対策会議をオンラインで行いました。議題は国への緊急提言についてです。  全国知事会会長・平井鳥取県知事:「私たちは経済や社会を回していかなければなりません。ですから非常に難しい橋を私たちは渡っていかなければなりません。だからこそ、政府において新しい対策を考えて頂く必要がある」  東京都・小池知事:「感染拡大の防止と社会経済活動の両立に関して、全般的な対応方針を早期に示してほしい。まん延防止等重点措置、緊急事態措置の適用基準、終了基準なども明確に示してほしい」  緊急提言には感染抑制と経済活動を両立できる新たな対応方針を示すことや、濃厚接触者の対応の見直しなどが盛り込まれました。  さらに全国知事会は感染症の位置付けについても議論する必要があるとしています。  小林寅てつ教授は感染症法上の扱いが二類相当というのは、感染者数が増えすぎた現状に即していないと指摘しています。  東邦大学・小林寅てつ教授:「『原則』入院と届け出に関して保健所できちんと把握して全部を追っていく状況になるので、感染者が増えていくとそれを全部対応することは現実的に不可能なので、そういう意味で現状に合わせた運用にするのが大事な点だと思う」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

ワクチン接種・買い物にも変化…新型コロナ“第7波”の対策は?(2022年7月14日)

14日、全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は9万7763人で、2日連続で9万人を超えました。 斉藤国土交通大臣:「『全国旅行支援』について、岸田総理に相談した。現在の状況は、全国旅行支援を実施する状況にはないと判断をした」 一方、都道府県ごとに実施している県民割やブロック割は、8月末までの延長を決めました 東京都が14日に確認した新規感染者は1万6662人。3日連続での1万人超えです。 東京都のモニタリング会議では、感染拡大のスピードが急激に加速していることが指摘されました。 国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「今回の増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超え、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」 2週間後には、感染者が5万人に達するとの計算です。そして感染状況と、医療体制の警戒レベルをともに1段階引き上げました。入院患者は、2週間で約2.5倍となり、高齢者などの入院調整が難航するケースも出てきているといいます。 小池都知事は、4回目のワクチン接種に臨みつつ、気にかけていたのは、3回目も終えていない人たちのことでした。 小池都知事:「20代・30代が、高齢者から比べるとガクッと減ってしまう。かつ活動量が多い、行動範囲が広いということも感染をしたり、させたり両方に課題がある。ぜひ、若い方々に打っていただきたい」 東京・葛飾区にある保育園では、今週に入って、保育士6人と園児7人の感染が確認されました。園内の濃厚接触者が50人以上になったため、0歳児の教室でお昼寝するのは1人だけ。できる限りの対策を行っていても、これ以上、感染が広がれば運営は難しくなります。 キャンディパーク・武藤大助園長:「子どもに見合った保育士の数が用意できないときは休園せざるを得ない。コロナの対応は万全を期しているが、国も私たちも、良くも悪くもコロナに慣れてしまったのかな。みんなでコロナなめてたよね。オミクロン株になってから。『なめないほうがいいですよ』『ちゃんと予防して下さいね』という思い」 感染拡大に歯止めがかからない状況に、政府の対策分科会で、専門家は緊急提言として、5つの対策を示しました。ワクチン接種の加速化、検査のさらなる活用、効率的な換気、国や自治体による効率的な医療機能の確保、基本的な感染対策の徹底です。 さいたま市にある商業施設の一角では、ワクチンの4回目接種の予約代行が行われていました。ネットでの予約に不安がある人に代わって、スタッフが手続きを進めます。 接種希望者:「いま(感染者が)増えていますからね。なるべく早く打ちたいと思って来た」 接種希望者:「やっぱり心配なので、前回からもう5カ月経ったので、4回目を受けたくて来ました」 ここ数日で、来週末までの予約枠は、ほぼ全て埋まったそうです。 さいたま市新型コロナワクチン対策室・岩瀬真澄副参事:「3回目の接種を希望される方が増えまして。今までどうしようかなと迷っていた方も、こういった感染状況で受けようかなと検討される方もいる」 それぞれの判断で、自分の身を守ろうという動きは、ほかにもあります。 島根県にあるスーパーでは、ネットでの注文が急増していました。ひと月前と比べると、1.5倍ほどに増え、連日、100件以上の注文が舞い込んでいます。島根では異例の勢いで感染者が急増しているからです。 ネットスーパーの利用者:「小さい子を連れて買い物行くのは、まだドキドキしてしまう。不安があるので。家の中で、安心して買い物できるので、すごく助かっている」 岸田総理は14日夕方、こう述べました。 岸田総理:「第一に、新型コロナ対応。最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。(Q.感染の大幅な拡大を予測する見方も出ているが、第7波は行動制限を出さずに乗り切れるのか)昨年来、用意してきた医療提供体制、病床の確保、ワクチン、治療薬、検査等の準備、用意したものを最大限、全面的に展開することによって対応するべき。たちまち行動制限については考えない。いまは感染症対策と経済社会活動を動かしていく。この2つの両立が大事」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

【速報】東京のコロナ警戒レベル「最も深刻」 小池都知事会見(2022年7月14日)

 東京都は新型コロナウイルスの感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルに引き上げました。東京都のモニタリング会議が行われ、その後小池都知事が会見を行いました。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

ワクチン接種・買い物にも変化…新型コロナ“第7波”の対策は?(2022年7月14日)

14日、全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は9万7763人で、2日連続で9万人を超えました。 斉藤国土交通大臣:「『全国旅行支援』について、岸田総理に相談した。現在の状況は、全国旅行支援を実施する状況にはないと判断をした」 一方、都道府県ごとに実施している県民割やブロック割は、8月末までの延長を決めました 東京都が14日に確認した新規感染者は1万6662人。3日連続での1万人超えです。 東京都のモニタリング会議では、感染拡大のスピードが急激に加速していることが指摘されました。 国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「今回の増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超え、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」 2週間後には、感染者が5万人に達するとの計算です。そして感染状況と、医療体制の警戒レベルをともに1段階引き上げました。入院患者は、2週間で約2.5倍となり、高齢者などの入院調整が難航するケースも出てきているといいます。 小池都知事は、4回目のワクチン接種に臨みつつ、気にかけていたのは、3回目も終えていない人たちのことでした。 小池都知事:「20代・30代が、高齢者から比べるとガクッと減ってしまう。かつ活動量が多い、行動範囲が広いということも感染をしたり、させたり両方に課題がある。ぜひ、若い方々に打っていただきたい」 東京・葛飾区にある保育園では、今週に入って、保育士6人と園児7人の感染が確認されました。園内の濃厚接触者が50人以上になったため、0歳児の教室でお昼寝するのは1人だけ。できる限りの対策を行っていても、これ以上、感染が広がれば運営は難しくなります。 キャンディパーク・武藤大助園長:「子どもに見合った保育士の数が用意できないときは休園せざるを得ない。コロナの対応は万全を期しているが、国も私たちも、良くも悪くもコロナに慣れてしまったのかな。みんなでコロナなめてたよね。オミクロン株になってから。『なめないほうがいいですよ』『ちゃんと予防して下さいね』という思い」 感染拡大に歯止めがかからない状況に、政府の対策分科会で、専門家は緊急提言として、5つの対策を示しました。ワクチン接種の加速化、検査のさらなる活用、効率的な換気、国や自治体による効率的な医療機能の確保、基本的な感染対策の徹底です。 さいたま市にある商業施設の一角では、ワクチンの4回目接種の予約代行が行われていました。ネットでの予約に不安がある人に代わって、スタッフが手続きを進めます。 接種希望者:「いま(感染者が)増えていますからね。なるべく早く打ちたいと思って来た」 接種希望者:「やっぱり心配なので、前回からもう5カ月経ったので、4回目を受けたくて来ました」 ここ数日で、来週末までの予約枠は、ほぼ全て埋まったそうです。 さいたま市新型コロナワクチン対策室・岩瀬真澄副参事:「3回目の接種を希望される方が増えまして。今までどうしようかなと迷っていた方も、こういった感染状況で受けようかなと検討される方もいる」 それぞれの判断で、自分の身を守ろうという動きは、ほかにもあります。 島根県にあるスーパーでは、ネットでの注文が急増していました。ひと月前と比べると、1.5倍ほどに増え、連日、100件以上の注文が舞い込んでいます。島根では異例の勢いで感染者が急増しているからです。 ネットスーパーの利用者:「小さい子を連れて買い物行くのは、まだドキドキしてしまう。不安があるので。家の中で、安心して買い物できるので、すごく助かっている」 岸田総理は14日夕方、こう述べました。 岸田総理:「第一に、新型コロナ対応。最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。(Q.感染の大幅な拡大を予測する見方も出ているが、第7波は行動制限を出さずに乗り切れるのか)昨年来、用意してきた医療提供体制、病床の確保、ワクチン、治療薬、検査等の準備、用意したものを最大限、全面的に展開することによって対応するべき。たちまち行動制限については考えない。いまは感染症対策と経済社会活動を動かしていく。この2つの両立が大事」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

「デルタ株の特性を獲得」新型コロナ『BA.5』肺で増えやすい可能性も…スタジオ解説(2022年7月11日)

全国で11日、新たに3万7141人の新型コロナ感染が確認されました。 東京は6231人で、先週より2.2倍と増加が続いています。 各都道府県を見ても、すべての都道府県で前の週の同じ曜日を上回りました。 そして、最近の感染状況について、政府分科会・尾身茂会長が「第7波」との認識を示しました。 政府分科会・尾身茂会長:「第7波に入っていることは、普通の常識ではそういうことだと」 尾身会長は岸田総理との面会後、置き換わりが進む『BA.5』について、感染を防ぐには三密を避けるなど「従来やってきたことをもう一度徹底する必要がある」との認識を示しました。 また、ワクチン接種などをさらに進めれば、まん延防止等重点措置などの「行動制限は今の段階では必要ない」との考えを明らかにしました。 *** そのBA.5について、これまで主流だったBA.2よりもウイルスが肺で増えやすい可能性があることが最新の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らが、ヒトの肺の細胞を使って実験をしたところ、オミクロン株のBA.5は、BA.2と比べてウイルスが18.3倍増えていたことが分かりました。 オミクロン株は気管で増殖し、重症化しにくいとされてきましたが、BA.5では、肺でも増えやすい可能性があるとしています。 東京大学医科学研究所・佐藤佳教授:「BA.5は、デルタ株が持っていたL452Rという特徴的な変異を持っている。デルタ株が持っていたような、肺で増えやすいという特性を獲得したオミクロン株という言い方もできる」 *** BA.5は「肺でウイルスが増えやすい可能性がある」という特性をどのように調べたかというと、まず行ったのが、ヒトの肺の細胞を使った実験です。 肺の細胞にBA.2、BA.5それぞれを感染させて、ウイルスの増殖量を調べたところ、BA.5は、BA.2に比べウイルス量が18.3倍も多かったということです。 実験を行った佐藤教授は、この結果によって「BA.5は、肺でも増殖しやすい可能性がある」ことが分かったとしています。 続いて行ったのが、ハムスターを使った動物実験です。 ウイルスが鼻から気管を通って肺に入る、生物の複雑な構造の中で、ウイルス量がどうなるか調べたところ、ハムスターを使った動物実験でもBA.5は、BA.2に比べてウイルス量が5~6倍多かったということです。 肺炎が起きやすく、重症化しやすい結果が出て「動物実験では、BA.5は病原性が高い可能性がある」ということです。 東京大学医科学研究所・佐藤佳教授:「今回の研究は、シャーレの中での実験や、新型コロナに対する免疫を持たない動物での実験なので、ワクチン接種で免疫を獲得したヒトで、同じことが起こるかは分からない。ただ、BA.5はBA.2から明らかに性質が変わっている」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

渋谷で大声上げ“深夜飲み会” “マスクせず”騒ぐ人も…東京 2日連続8000人超感染【羽鳥慎一 モーニングショー】(2022年7月8日)

東京都の7日の新規感染者は8529人と、2日連続で8000人を超えました。専門家からは、このペースで増加が続けばという前提で、一日の感染者が5万5000人に達するという試算も出ています。 ■東京8000人超え…渋谷で大声上げ“深夜飲み会”  2日連続で新規感染者数が8000人を超え、感染の再拡大が懸念されている東京。夜の渋谷では、路上飲み禁止の場所で、酒を飲みながら、盛り上がるグループがあちこちにいます。  完全に座り込んでいる人もいます。横たわりそうな人は、倒れてしまいました。  飲み会終わりなのか、地べたに寝転んでしまっています。マスクをせずに、騒ぐ人の姿もありました。 ■相談急増 3回接種も…家庭内感染「においせず」  ファストドクター・山崎允喬医師:「症状も出てきて、やはりコロナが疑わしいということなので、検査をさせて下さい」  夜間や休日に往診を行う「ファストドクター」。直近1週間の相談件数が、前の週に比べて2倍に増えたといいます。  山崎医師:「こちら(検査キット)に2本線が入っていて、コロナ陽性で確定になります」  両親と3人で暮らしている20代の男性。数日前に両親の感染が判明し、その後、男性も発熱したことから、家庭内で感染したとみられています。  医療スタッフ:「皆さんのワクチンの接種状況は、どんな感じなんですか?」  母:「3人とも3回(接種)しています」  家族全員が、今年2月に3回目のワクチン接種を受けていましたが、新型コロナに感染。それぞれ熱やせき、倦怠(けんたい)感などの症状があるといいます。さらに…。  山崎医師:「においや味が、分からないとかはあります?」  母:「私、においが分からない。においは治りますよね?なんか、不安になっちゃったんですけど…」  山崎医師:「基本的には治ることが多いんですけど。後遺症として、残る方も一部いるので。『完全になくなります』とは、断言できないかなというところです」  後遺症への不安を抱えながらも、家族3人とも症状が軽かったため、自宅で療養して経過をみることになりました。 ■30代男性 会社同僚と“連日会食”…高熱発症  30代男性:「37.9℃(の熱)が最初出ていて、ちょっと体調悪いぞとなって。きのう途中から、どんどん上がっていって、ピークが39℃」  高熱に見舞われ、往診を依頼した30代の男性。熱が出る2日前まで、連日、会社の同僚らとの会食があったといいます。  30代男性:「その時(今月1日)は(人数が)多かったと思います。僕は、途中までしかいなかったですけど。たぶん、その時は9人くらいだったと思います。(先月)30日は5人」  山崎医師:「その中で、症状がある人はいない?」  30代男性:「いないです。逆に、僕が症状出ちゃったんで、びびっている皆」  会社からも、検査を受けるよう指示されたという男性。その場で検体を取り、陽性が判明しました。  ファストドクター代表・菊池亮医師:「(第6波と比べると)若い世代の患者さんが、多くみられるように感じます。年齢別でみると、20歳までの患者さんで、およそ4割を占めているのが現状です。屋内=“リスクのある環境下”でのマスク着用がどの程度徹底されているのか。そういうところが関係しているのかなとは感じています」 ■第7波か…東京で“一日5万5000人”予測も  感染拡大のスピードが加速している東京。7日の東京の新規感染者は8529人と、2日続けて8000人超え。1週間前の木曜日に比べ、およそ5000人増え、前の週の同じ曜日を20日連続で上回りました。  7日に行われた東京都のモニタリング会議では、専門家から厳しい現状が報告されました。  国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「7日間平均でございますが、前回の1日当たり約2337人から、今回1日当たり約4395人と大きく増加しております。増加比は約188%であります。今回の約188%が継続すると、4週間後の8月3日には、12.49倍の一日当たり約5万4902人となります」  東京都医師会・猪口正孝副会長:「7日間平均のPCR検査等の陽性率は、前回の14.4%から22.3%に大きく上昇致しました。無症状や軽症で、検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧されます」  現在のペースで増加した場合、一日およそ5万5000人もの新規感染者が出ると予測する東京都。原因は、オミクロン株の新たな変異ウイルス「BA.5」だとみられています。  国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「BA.2より感染性が強いとされているBA.5への置き換わりが進んでおります。『急激な感染の拡大に直面している』と致しました」  東京都によれば、1週間の感染者のうち「BA.5」への感染が疑われる人の割合は33.4%と、前の週に比べて8.3ポイント上昇。小池百合子知事は、都民に警戒を呼び掛けた。  東京都・小池百合子都知事:「外出をされる際は、混雑した時間・場所などはできるだけ、場面に応じた正しいマスクの着用など、対応をお願い致します」 ■売り上げ回復も…飲食店嘆き 海の家も不安  感染の急拡大に、都内の飲食店からは、困惑の声が上がりました。  おさかな本舗「たいこ茶屋」・嵯峨完大将:「あー8500人かー。また増えたね。あーいやいやいやいや。まあ、困ったもんだな、こりゃ。非常にこれはもう、不安で仕方がないですね」  コロナ禍で2割程度まで落ち込んだ売り上げが、ようやく7割程度まで戻ってきたというこの店。感染対策のため、離して配置していたテーブル席をコロナ前の状態に戻すなど、さらなる売り上げ回復に期待をしていました。  嵯峨大将:「あぁ、このままいってくれればいいなと思っていたんですけれども。ここにきて、また(感染者が)増えておりますんでね。キャンセルが心配ですね。また、時短要請とか、制約が出て参りますとね。これもう、耐えきれないですよね」  東京都の専門家は、少人数かつ短時間での会食や会食時のマスク着用などを、繰り返し呼び掛ける必要があると指摘しています。  新型コロナの蔓延(まんえん)から3年。東京からも多くの人が訪れる神奈川県の江の島海水浴場の海の家では、コロナに対する客の意識に変化を感じています。  アットビーチテラス・藤堂優哉代表:「(消毒のため)『アルコールするの?』っていう声も、結構多いかなと思います。減りも少ないので、アルコールの。結構な量を今年も用意しているんですけど、減っていないので。意識は、だいぶ低くなっているのかなと」  海に来た解放感からか、大声で騒ぐ海水浴客もいるといいます。  藤堂代表:「黙食も、減ってはきていますね。あまりにも、大騒ぎをするのに関しては、うちのほうでも、お声掛けをさせて頂いて。注意喚起を促していますね」  江の島海水浴場では、去年2年ぶりに海の家を開きましたが、地元の神奈川県藤沢市に「緊急事態宣言」が出されたため、途中で営業を打ち切っています。  今年は3年ぶりに、来月31日までの期間を通して営業したいと考えていますが、客が訪れてくれるのか不安も大きいといいます。  藤堂代表:「どこかの海で、コロナになっているというのは聞かないんですけど。どうしても皆さん、人が集まっている所には行きたがらないので。非常にそこが心配です」 (「羽鳥慎一... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

“完全リモート”求人激増 コロナ禍前の11倍…「会社に一度も行ったことない」社員も(2022年7月6日)

 「会社に一度も行ったことがない」という“完全リモート社員”が増えています。求人数も増えていて、コロナ禍前と比べると、その数は11倍にも上ります。どんな働き方なのでしょうか? ■新潟から“岡山の会社”に勤務  スタイルプロダクツ・小林さん:「(Q.住まいはどこ?)新潟です」  番組がリモート取材をしたのは、新潟市で妻と子どもの3人で暮らす小林さんです。勤めている会社は、およそ750キロ離れた岡山県倉敷市にある広告のデザイン会社です。  小林さん:「(Q.どういう働き方で、シフトはある?)それは全くなくて。自分たちでマネジメントして、成果を出していく」  去年の11月から、岡山に行くことなく、新潟の自宅でリモートワークをしているといいます。実は、この会社は去年の夏から、「勤務地を問わない求人」として社員を募集していました。 ■“ほしい人材”を「全国で募集」  その理由は、“ほしい人材が必ずしも地元で見つかるとは限らない”という思いから、勤務地を問わない求人を始めたのです。  スタイルプロダクツ・守屋将志代表:「Web事業をとにかく強化したいと。このWebスキルを持った人材を探して、今回採用しようと決めていました。そのためには、ローカルで探していては、良い人材に出会えないと感じたので。今回、全国区に広げて、スカウトという形で進めていきました」 ■“リモート求人”コロナ禍前の11倍  こうした「リモートワーク」を前提とした求人が今、増えています。  ビズリーチ・酒井哲也取締役副社長:「リモート勤務でもOKだよという求人自体は、大手・地方など問わず、全体的に広がっているのが事実」  転職サイト大手のビズリーチによると、コロナ前の2019年末に比べ、2022年始めの「勤務地を問わない新規求人」の数は、11倍に増えているといいます。 ■横浜から“山形の会社”に勤務   勤務地を問わない求人を出す企業は、どのような人材を求めているのでしょうか?  楯の川酒造・川口さん:「(Q.何年創業のどういった企業?)1832年・天保3年創業で、日本酒を山形県酒田市で造ってる会社になります」  200年近い歴史を誇る山形県の企業。酒造会社といえば、その土地でお酒を造るイメージですが、“勤務地不問”とは一体、どのような仕事なのでしょうか?  去年6月に子育てをしながら仕事がしたいと、リモートワークを希望して入社した高梨杏奈さんは、横浜に住んでいます。  楯の川酒造・高梨さん:「(Q.酒造会社のリモートワークとは?)私は、関東地方で広報の担当をしています」 ■社員「一度も本社行ったことない」  山形の酒造会社では、これまで地元のスタッフが広報活動や営業を行っていました。  しかし、相手となるメディアや居酒屋の大半が首都圏にあったため、一度の出張で10万円近い費用がかかっていたといいます。  高梨さん:「(Q.今はどういう作業中?)今週出すリリースの作成をしようとしています」  首都圏に住む人材を雇うことで出費も抑えられ、さらに土地勘もあることで、よりスムーズに仕事ができるようになりました。  高梨さん:「(Q.決まった休憩の方法などある?)コーヒーは入れるようにしてます。ボーッとする時間も、大事ですよね」  働き方は自身で考えることができるため、勤務時間内で自由に休憩もできます。仕事の空き時間を使って、家の掃除や洗濯などもでき、子育てにも参加できています。  会社側も、働く側もWin-Winの関係が成り立っているのです。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

“コロナ急拡大”各地で感染急増のワケ 対策は何を優先? 専門家が解説(2022年7月6日)

 新型コロナウイルスの新規感染者が増えてきています。東京都では6日、8000人を超え、19日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。第7波は夏休みに直撃してしまうのか。東邦大学・小林寅てつ教授の解説です。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

2億円詐欺 “持続化給付金”言わず勧誘か リーダーの男逮捕(2022年6月14日)

 東京国税局職員らによる「持続化給付金」詐欺事件で13日、リーダーの男が逮捕されました。取材で明らかになってきたのは複数の詐欺グループを束ねていた可能性がある、さらなる黒幕の存在です。今回の詐欺グループは氷山の一角とみられています。  どのように2億円に上る金を集めたのか。その意外な構図が徐々に分かってきました。  松江容疑者の知人:「松江(容疑者)を慕う人間がすごく今回、多かった」  カメラに気づくと、驚いたように顔をそむける男。ドバイから帰国して逮捕された、松江大樹容疑者(31)です。  持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員・塚本晃平容疑者(24)と会社員の佐藤凛果容疑者(22)ら男女7人が逮捕された事件。  主犯格とされる松江容疑者が逮捕。事件は急展開をみせました。  気になるのは、なぜ帰国したのかです。その理由が明らかになりました。  代理人を通じ警視庁にした連絡:「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」     代理人を通じ、警視庁にこう連絡していた松江容疑者。若狭弁護士は、その手法に疑問を投げ掛けています。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「弁護人あるいは容疑者が『逮捕しないでくれ』と言っても、警察がそれに応じることができない案件。恐らく刑事事件をあまり知らない、刑事手続きをあまり知らない弁護士(代理人)だと思う」  松江容疑者らは、暗号資産関連事業の「マイニングエクスプレス」という投資仲間です。  10代から20代の大学生などを中心に勧誘。およそ200人に嘘の申請をさせて、不正受給額は2億円に上るとみられています。  その勧誘の実態が明らかになってきました。松江容疑者とも面識のある知人に話を聞くことができました。  松江容疑者の知人:「誰にも好かれそうな万人受けする感じの人。特に若い男の子からすると、31歳の若さでロールスロイスに乗ったり、下の子たちにも結構ご飯に連れて行ったり、飲みに連れて行ったり還元していた。余計に松江(容疑者)を慕う人間がすごく今回、多かった」  そもそもは、車のローンを悪用したものだったといいます。  松江容疑者の知人:「マイニングエクスプレスは知り合いの中古車販売の自動車会社と共謀して、空ローンで融資を組ませて車は買ってないが金だけ引っ張るという感じで、若い人にローン組ませてお金を引っ張らせていた」  松江容疑者らが主導していたマイニングエクスプレスのパンフレットです。ここへの出資を募り、その原資がない若者に給付金の申請をさせていたそうです。  松江容疑者の知人:「松江大樹(容疑者)の場合はマルチ商法のマイニングエクスプレスに、コロナで収入が将来不安になっている弱みを突いて、マイニングエクスプレスは『約2年運用すると資金が約2倍になる』と言葉で勧誘した」  “持続化給付金”という言葉もあえて使わなかったといいます。  松江容疑者の知人:「セミナーの後に金がないならと持続化給付金の話を持続化給付金と言わず、誰でも申請したらもらえる給付金と話し、後日人数を集める。マイニングエクスプレスのセミナー、そこから持続化給付金のセミナーの流れ」  風向きが変わったのは、今年に入ってからです。  松江容疑者の知人:「今年、松江(容疑者)らが参加していたマイニングエクスプレスの配当が止まった。投資案件は配当が止まった時にすごく炎上する。日本にいると、その(炎上)リスクがある」  知り合いのいるドバイに今年2月、逃亡したといいます。  被害総額2億円のうち、1億7000万円は松江容疑者に渡ったとみられています。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「容疑者が自分名義で金を保管していれば、そこから国が回収することは可能」  なぜ、ドバイにとどまらなかったのでしょうか。  元東京地検特捜部・若狭勝弁護士:「ずっと逃げまくるより自ら出頭したほうが情状は良い。自首は犯人が分かっていない時に自ら出頭することで適用できる制度。今回は犯人と分かっているので、自首という適用にはならない」  松江容疑者の知人:「被害者も松江(容疑者)がすごい人と当時思っていたのでついて行ったが、『こんなことになると思っていなかった』と悩んでいる人はたくさんいる。罪を認め真面目に生きるしかないという一押しで通報したり、自己申告で税務署に行く人が多かった」  取り調べに対し、「弁護士が来たら話します」と認否を留保しているということです。 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

【感染拡大】“サル痘”緊急事態宣言は? 日本には「治療薬なし」(2022年6月24日)

 アジアでも感染が次々と確認されているサル痘。現在、WHO(世界保健機関)の緊急委員会が開かれていて、緊急事態を宣言するのかどうかに注目が集まっています。  感染は、日本まで広がるのでしょうか。  WHO・テドロス事務局長:「人から人への感染は進んでいて、過小評価されている」  「過小評価」というのは、欧米などを中心に感染が広がる「サル痘」と呼ばれるウイルスについて。  WHOによると、48カ国の3200人以上が感染。1人の死亡が報告されています。  そうしたなか、WHOは緊急委員会を開き、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するかどうか検討しました。  そもそもサル痘は、根絶された「天然痘」に近いウイルス。1970年代にアフリカで人への感染が初めて確認されました。  ウイルスを持った動物に噛まれるなどして感染すると、頭痛や発熱、発疹などの症状が…。致死率は最大で10%と言われています。  ただ、専門家は今、世界で蔓延(まんえん)しているのはこれまでと違ったタイプだといいます。  岡山理科大学・森川茂教授:「全身に発疹が出るケースではなく1個から数個。西アフリカ型は比較的病原性が弱い」  「西アフリカ」型と呼ばれる流行種は症状が比較的軽く、重症化しないケースがほとんどだといいます。  ではなぜ、「新型コロナ」以来の緊急事態宣言を検討するほどの警戒ぶりなのでしょうか。  岡山理科大学・森川茂教授:「(感染者は)今、成人の男性がほとんどだが、妊婦とか子どもが感染すると重症化することがあるので、そういう人たちまで感染が広がると非常に危ない」  通常、成人男性は2週間ほどで回復するといいますが、妊婦や子ども、基礎疾患のある人は肺炎や合併症を引き起こす恐れもあり、最悪、死に至るケースも…。  さらに、こんな問題も…。  岡山理科大学・森川茂教授:「発熱がなくて突然、発疹が出るような今、流行しているケースでは本人も気が付かなくて他の人にうつしてしまう」  多くの患者は初期症状の発熱や悪寒がないため、発疹が出るまで感染に気づかず、他人にうつしてしまう恐れもあるといいます。  サル痘はこれまで、日本国内で患者の報告はありません。  ただ今週、シンガポールと韓国で陽性者が相次ぐなど、アジアでも感染が目立ち始めています。  入国制限が緩和され、外国人観光客の受け入れも進んでいますが…。  岡山理科大学・森川茂教授:「日本では承認された治療薬はありません」  さらに、検査が行えるのは1カ所しかありませんでした。国内での備えはできているのでしょうか。  欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」。  濃厚接触や飛沫(ひまつ)による感染の恐れもあり、厚生労働省は空港の検疫で入国者に情報提供をするなど、警戒を強めています。  さらに現在、検査を行えるのは東京の国立感染症研究所のみで、検査体制の強化も進めています。  一方、治療薬については…。  岡山理科大学・森川茂教授:「治療薬はありますけども、日本では承認された治療薬はありません。輸入もされていないので今、どうするか政府が考えている」  サル痘に対する緊急事態は、24日にも宣言される可能性もあります。  木原官房副長官:「WHOともよく連携しつつ、国内外の感染症の発生動向の監視など、必要な対応を講じていきたい」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

“ツインデミック”に懸念 インフルで季節外れの「学年閉鎖」(2022年6月23日)

 東京都内の公立小学校で、およそ2年3カ月ぶりとなるインフルエンザによる「学年閉鎖」です。新型コロナの流行以降、インフルエンザの感染者数は激減していましたが、今後、海外からの観光客が増えるなか、感染の拡大に懸念が広がっています。  不思議なのはなぜ今、ということ。  学年閉鎖していたのは、東京・立川市の小学校です。3年生の2つのクラスの児童が発熱やせきなどの症状を訴え検査をしたところ、45人中14人がインフルエンザ陽性だったということです。  近くに住む、小さな子どもを持つ親は…。  小学校に通う子を持つ女性:「近くの小学校が2日間、学年閉鎖と聞いたので気を付けています」  幼稚園に通う子を持つ女性:「えー、インフルエンザのこと最近考えていなかった」  さらに、23日に開かれた東京都のモニタリング会議でも。  東京都・小池百合子知事:「秋・冬のインフルエンザと新型コロナの同時流行、ツインデミックというんでしょうか」  コロナとインフルエンザ、同時流行の懸念に教育現場からは困惑の声が上がっています。  季節外れのインフルエンザに医療現場は。  大森町駅前内科小児科クリニック・柳澤亮院長:「少し驚きました。医師の頭の中で、夏の発熱患者は診察した時に、真っ先にインフルエンザを疑うことは通常はないんですけど、そういった可能性もなくはないということを考える必要がある」  柳澤院長によると通常、夏はインフルエンザの検査はしないといいます。なぜ、今回発見できたのでしょうか。  学校などによると、当初はコロナを疑いPCR検査をしましたが、陰性だったといいます。熱が38度から39度と高かったことから、念のため医師がインフルエンザの検査をしたところ陽性に…。  学校では、体育の授業以外ではマスクをさせていたといいます。  インフルエンザ、コロナが流行する前は学年閉鎖が7000件を超えるシーズンもありましたが、コロナ禍になってからは学年閉鎖はほとんど発生していませんでした。それがここにきて…。  小学校に通う子を持つ女性:「学校休まれてしまうのも困るので、子どもたちにとっても負担が大きいのかな」  東京・品川区にある私立中学校では…。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「授業中はマスクを着けて頂く。また、教員も一人ひとり、スピーカーを持っていて、大きな声を出さなくても、声がスピーカーから遠くまで通るような工夫はしています」  新型コロナ対策と熱中症対策、それに加えてインフルエンザの対策までしなければならない現状に、校長は。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「コロナ・インフルエンザどちらの対策もしっかりしなければいけない。でも、その一方で熱中症もある。そこが非常に不安であるし、悩ましいところではあります」  梅雨明け前に、この暑さ。23日、西日本では最高気温が30度を超える所が続出。さらに新型コロナの感染者も、また増え始めています。  青稜中学校・高等学校、青田泰明校長:「学年閉鎖が断続的に起きたり、万が一、コロナとインフルエンザがどちらもはやって、学校に子どもたちが来れないとなったらオンライン授業に切り替えるとか、コロナ禍で培った我々のノウハウがインフルエンザ対策にも効く部分は間違いなくあります」  インフルエンザに関しては、今月8日の厚生労働省のアドバイザリーボード会議で今シーズンは例年よりも早く、夏にも流行する危険を指摘されていました。  今回、夏を前にインフルエンザが発生したことに、東京都は。  東京iCDC専門家ボード・賀来満夫座長:「オーストラリアでの例を踏まえますと、日本でも今年、インフルエンザが流行する可能性がございます。都においても、新型コロナウイルスとの同時流行にも対応できるよう準備を進めていくことが大変重要であると考えます」  一方、南半球のオーストラリア、これから本格的な冬を迎えるこの国の状況は、半年後の日本なのかもしれません。  街の人:「1週間前にインフルエンザにかかったばかりです。友達もたくさんかかりました。家族も全員です。1人ずつかかって、次々と倒れました」  オーストラリア保健省のデータでは新型コロナの流行以降、インフルエンザの感染者数は激減。しかし今年は、4月の末ごろから急増しています。  新型コロナの感染者数は依然として3万人を超える状況ですが、インフルエンザも同時にはやりつつあります。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「インフルエンザA型が95%くらい。重症化しやすいと言われるタイプのインフルエンザがとてもはやっています。風邪の症状で来られる人の3分の1がコロナウイルスにかかっていて、3分の1がインフルエンザA型、残りの3分の1が他の風邪」  こう話すのは、現地の日本人向けクリニックで診療にあたっている吉田まゆみ医師です。  クリニックには高熱を訴える問い合わせが増えていました。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「きょうはどうしましたか?」  患者:「きのうの夜から高熱が出てまして、鼻水とかのどの痛みの症状が出ています」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「熱はどれくらいまで高くなったかな?」  患者:「39度くらいまで出ましたね」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「コロナの検査はしましたか?」  患者:「RATテスト(抗原検査)は自分でしたんですけど、それは陰性でした」  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「分かりました。今いろいろ風邪のウイルスがはやっているから、もしかしたらインフルエンザとかかもしれないし」  このクリニックでは、コロナやインフルエンザなど8種類のウイルス感染を一度に調べられるPCR検査で診断を行っています。  気になるのは、コロナとインフルエンザとの同時感染です。吉田医師は、若年層に注意を払う必要があると話します。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「今、オーストラリアでメインでかかっているのが子ども、10代、20代の若者たち。そういう方が両方かかってしまうことはあるかと思います。人混みの中に行ったりというのが若者たちの方が多いので」  その対策として重要なのは、やはりワクチンです。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「ダブルで打っていますね、オーストラリア。(コロナとインフルエンザ)同時接種しています。すでに」  オーストラリア政府は冬の到来に備えて、コロナとインフルエンザ両方のワクチン接種を無償化、さらに奨励するキャンペーンを始めています。  吉田医師は、日本でも早めの準備が必要と警鐘を鳴らします。  さくらファミリークリニック・吉田まゆみ医師:「今、オーストラリアではインフルエンザとコロナの同時流行になっている。半年後、日本でもそういうことが起きる可能性は非常に高いので、前もって準備というか、ウイルスに対して免疫を付けておくためにインフルエンザのワクチン接種を考えて頂ければと思います」  オーストラリアで起きている、季節を前倒ししたインフルエンザの大流行。そして日本でも、小学校が“季節外れの学年閉鎖”となっています。  今、世界で何が起きているのでしょうか。専門家に話を聞きました。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「(Q.なぜオーストラリアでインフルエンザが前倒しで流行?)(理由は)2つあると言われている。1つは過去2年間、大きなインフルエンザの流行がなかったので、基礎免疫が落ちているというのがあります。従ってインフルエンザに対する抵抗力が落ちているために、普段よりも早いスピードで広まっている。もう一つは、コロナ対策が緩和してマスクを外すというのが一般的になってきたので流行し始めたというふうに考えている」  実は、オーストラリアで流行した条件が日本にも当てはまっているのです。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「日本もオーストラリアと同じように過去2年間、インフルエンザの流行らしいものが起きていないので、インフルエンザに対する基礎免疫が落ちている状況。しかも、これからマスクの着用が緩和されていくと、飛沫(ひまつ)感染であるインフルエンザは流行しやすくなるという状況が整ってきます」  では、日本で真夏にインフルエンザが大流行することはあり得るのでしょうか。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「まさかこの時期にインフルエンザじゃないだろうと思っている人もいると思う。そういう時に油断してかかってしまうということが起きると思う。ひとたび感染の連鎖が始まると、予想より早く広まってしまうということは十分あると思う。ただ、気候がインフルエンザが流行しやすいという(冬のような)乾燥した状況ではないですので、流行したとしても局所的に持ち込まれた地域に流行するだけ」  真夏のインフルエンザは局地的なものにとどまったとしても、この先、新型コロナと同時に流行した場合、新たな懸念も出てくるといいます。  順天堂大学大学院・堀賢教授:「例えば発熱外来に発熱のある患者さんが来た場合に、コロナで発熱しているのか、インフルエンザで発熱しているのか分からないので、両方の検査をして、今までより外来の時間が倍くらいかかる。コロナによる入院患者のほかに、インフルエンザによって基礎疾患が悪化した人の入院も増えるでしょうから、医療体制が逼迫(ひっぱく)する可能性は十分にあるかなと思います」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

感染症“2類相当”変更すべき?新型コロナの“変化”臨床医に聞く(2022年6月15日)

全国で15日に確認された新型コロナ感染者は、東京は2015人、沖縄は1414人、大阪は1320人となっていますが、ゴールデンウイーク明けにみられた増加は収まっています。重症者も53人と減少傾向です。 東京の重症者数は、去年8月には297人と過去最多となっていましたが、第6波以降減少を続け、14日に初めて0人となり、15日は1人でした。 こうしたなか、岸田総理は新たな感染症の危機に対応するため、司令塔となる新組織の設置を表明しました。 岸田総理:「まず内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置。企画立案・総合調整の機能を強化・一体化する」 総理直轄の『内閣感染症危機管理庁』とは、例えばこれまで、緊急事態宣言など行動制限を伴う措置は、内閣官房の対策推進室が、医療の提供体制や保健所の支援などは、厚労省の『対策推進本部』が担当してきました。 感染症危機管理庁は、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化するものです。有事の際は、すぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。 そして、次なる感染症の危機に対応するためのもう1つの目玉は・・・・・・。 岸田総理:「さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設する」 これまで日本では、基礎研究などは『国立感染症研究所』が、そして臨床医療は『国立国際医療研究センター』が担ってきました。これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。 先立って行われた有識者会議では、これまでの政府の対応を検証した報告書が取りまとめられました。 報告書は、医療機関の役割分担が不明確なうえ、病床確保の協力を得るための措置もなく、医療ひっ迫を招いたと指摘しています。 岸田総理:「法的根拠を与えることで、さらに強化する。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」 ◆埼玉医科大学総合医療センターの感染症専門医、岡秀昭教授に聞きます。 (Q.患者の症状に以前との違いはありますか?) 岡秀昭教授:「病気の概念が大きく変わるくらい、印象が変わっています。当初は、一定数の患者が両方の肺が真っ白になる重い肺炎を起こして、呼吸が悪くなり、一部の方は人工呼吸器になり、治療を一生懸命やっても、闘病の末に亡くなる病気でした。 しかし今は、後遺症を残す方もいますが、大部分の方は軽症で治癒します。亡くなる方もいますが、高齢者や持病のある人が衰弱した状態で静かに亡くなってしまう形になって、だいぶ病気の印象が変わってきました」 新型コロナの感染症法に基づく分類について、東京都医師会の尾崎会長は14日、「そろそろ今の“2類相当”からは脱却したほうがいい。現状に即した“2類と5類の間”のような分類を作ってもいい」と話しました。 2類では、入院勧告や就業制限、保健所への届け出も直ちにとなっています。5類になると、インフルエンザと同じカテゴリになり、医療機関や保健所の負担は減りますが、医療費の公費負担はなくなります。 (Q.現場の医師としてどう見ますか?) 岡秀昭教授:「私どもの病院は比較的、重い患者を診てきました。そういう医療機関にとって、正直、現時点で5類相当に変わったとしても、あまり大きな影響はありません。速やかに医療ひっ迫が解消されることはないと思います。現時点で、すでに2類相当であったとしても、ひっ迫は起きていない状況です。 一方で、慎重にやらないとデメリットも大きいです。治療薬『レムデシビル』は40万円近い医療費がかかります。今は公費で負担していますが、一部を患者に負担して頂かなくてはいけません。 私どもの病院は今、ベッドを空けて新しい患者を待っています。しかし、病院経営を考えれば、患者を入れなければいけません。空床確保費という国からの補助を受けて、空けて置くことができています。5類相当になった時に、そういった保証は続くのか。こういったことを解消していかないと、患者にデメリットが出てくる可能性もあります。そのため、2類と5類の間を取るのは重要だと思います」 ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

「ラダーボール」「スパイクボール」・・・海外発祥!新感覚スポーツグッズ【あらいーな】(2022年6月10日)

ちまたで話題の“ちょっといーな”情報を紹介する「新井恵理那のあら、いーな!」。 10日のテーマは「海外発祥!新感覚スポーツグッズ 第3弾」です。 貴重な晴れの日は、庭や公園で遊びたい!そんな人に、気軽に遊べるグッズを2つ紹介します。 #新井恵理那 #あらいーな (「グッド!モーニング」2022年6月10日放送分より) ... Read More | Share it now!

【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]

1 3
pocketlinehatebuimagegalleryaudiovideocategorytagchatquotegoogleplusfacebookinstagramtwitterrsssearchenvelopeheartstaruserclosesearch-plushomeclockupdateeditshare-squarechevron-leftchevron-rightleafexclamation-trianglecalendarcommentthumb-tacklinknaviconasideangle-double-upangle-double-downangle-upangle-downstar-halfstatus