アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。
これは14日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。
男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。
デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。
(2021年4月16日04:35)
#アストラゼネカ... Read More | Share it now!
【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
現在、新型コロナは感染症法上で「2類相当」に分類されていますが、政府は「5類」に引き下げる時期などについて、20日に関係閣僚を集め、協議することがわかりました。屋内でのマスクの着用についても「原則不要」という案が浮上しています。一方、全国の感染者数は減少に転じていますが、オミクロン株による後遺症で睡眠障害を訴える患者の割合が従来株の2倍超となっていることがわかりました。
一方、全国の感染者数は減少に転じていますが、オミクロン株による後遺症で睡眠障害を訴える患者の割合が従来株の2倍超となっていることがわかりました。
==「5類」「屋内マスク不要」議論へ ==
厚生労働省は、「屋外では季節を問わず、会話をしなければ、マスクの着用は原則不要」としていますが・・・。街では多くの人がマスクを着用しています。
Q.なぜマスクを着用しているのか?
「やっぱりまだ不安ですよね。周りに結構コロナの方いらっしゃるので」
Q.屋内の着用推奨がなくなったら?
「どういうルールにしろ政府がちゃんとルールを出してくれればいいんじゃないかなと」
現在、新型コロナウイルスは、感染症法上で患者の隔離など、厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられています。
この分類について、政府は、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」に引き下げる方向で検討を進めていますが、岸田総理は、1月20日、関係閣僚と、引き下げの時期について協議し、感染状況を見極めたうえで判断することにしています。
第8波が長期化し、医療機関の逼迫や救急搬送が困難になる事案が急増する中、ある救急病院の医師は、引き下げに賛同しています。
東京都内の救急病院医師「新型コロナを特別扱いするのは即刻やめるべきだと思う。現在入院中の患者の中には軽症者も多い。本当に必要な治療を重症者に集中させなければ、医療は破綻してしまう」
一方で…
東京都内の救急病院の医師「ただし、世界的な流行状況については、もっと精緻に分析し、次々に生まれてくる変異株の危険度の評価を怠りなくすることが重要だ」
政府内には「5類」に合わせ、屋内でのマスクの着用についても原則不要とする案が浮上しています。
ある政府関係者からは、こんな指摘が・・・。
政府関係者「外遊に行ってもマスク着けているのは、日本だけですからね。みんなに病気なんじゃないかって逆に思われますよ」
また、引き下げに伴い、患者の医療費やワクチンの接種費用などの公費負担については、段階的に縮小する方向で検討が進められる見通しです。
==オミクロン株の後遺症 昼に“寝落ち”睡眠障害は2倍に==
新型コロナ後遺症患者(50代)「吐き気はめまいと同じように絶えずある感じです」
すべての都道府県で感染者数が減少に転じているものの、感染後の後遺症を訴える患者は、後を絶ちません。
後遺症外来がある都内のクリニックを受診した20代の男性は、2022年11月末に感染。発熱や喉の痛みといった症状が落ち着き、仕事に復帰しましたが・・・。
睡眠障害の後遺症を訴える男性(20代)「寝付きにくいというか。昼に結構眠くなることが多くて、眠いので“寝落ち”みたいなことをしてしまっていて」
医師「全身の倦怠感って今はどう?」
睡眠障害の後遺症を訴える男性(20代)
「ちょっとまだありますね。でも、どちらかと言うと眠いからだるいみたいな感じ」
年末から今年にかけて、未明に目が覚め、そのまま眠れなくなることが増え、仕事中に影響が出てきているといいます。
睡眠障害の後遺症を訴える男性(20代)「会社に行っても『ぼーっとするな』みたいな感じがずっと続いていて、会社の人にも『しっかりした方が良いよ』みたいなことは何回か言われてしまいました」
医師は、オミクロン株が主流になってから、睡眠障害の後遺症を訴える患者の受診が増えているといいます。
東京血管外科クリニック 榊原直樹医師「(睡眠障害は)一時回復した時点で出てくる方が多いと思います。眠くて眠くてしょうがない。改善したところで今度は不眠に切り替わるという全く正反対の症状になってくる」
岡山大学病院の後遺症外来を受診した患者526人のデータです。
デルタ株では、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者が多かったのに対し、オミクロン株では大きく減少。代わりに倦怠感や睡眠障害を訴える患者が増加し、睡眠障害に至っては、従来株やデルタ株の2倍を超えることがわかりました。
コロナ・アフターケア外来で診察 岡山大学病院 大塚文男副院長
「オミクロン株由来のものがしばらくは増えると思いますので、それによって同じような後遺症が起きるのか、あるいは新しいオミクロンの亜型によって後遺症のタイプが違うのか、海外の動きなどを注視しておく必要があると思われます」
==「5類」引き下げで経済活動どうなる?==
小川彩佳キャスター:
5類への引き下げが検討されているということですが、中村さんは、経営者の立場からみて、どんなところが気になりますか?
社会起業家 中村多伽さん:
経済活動への影響が気になっていて、私自…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230119-6062702)
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
新型コロナの新規感染者数は未だに少なくありませんが、ワクチン接種も進み、“コロナ慣れ”“感染してもたいしたことない”など、警戒感の薄れが指摘され始めています。
しかし、コロナの影響は決して「感染した時」だけではなく「その後」も続く・・・。そんな深刻な「コロナ後遺症」の報告が世界中で出てきています。
「とにかくだるい」「あちこち痛む」「頭になにも入ってこない」
コロナから回復したと思っていたのに、その後に生活に大きく影響を与える症状を訴える人たち。中にはコロナの症状は軽症、または無症状だったにもかかわらず、重い症状に襲われる人もいます。現時点では、新型コロナの感染症の深刻度と、コロナ後遺症の有無や深刻度に関連性は認められていません。
社会が“ウィズコロナ”へと移行していく中、感染した人だけでなく、感染していない人にも、決して他人事ではない「コロナ後遺症」。今回のSHAREでは「コロナ後遺症」の専門外来を運営するヒラハタクリニックの平畑光一院長に、コロナ後遺症とは、症状の見分け方から対処法まで聞きます。
今回のSHAREは生配信。番組放送中にはチャットで皆さんからの質問をお受けします。コロナ後遺症に関する、不安や質問をお寄せください。
00:00 番組開始
00:44 「3月に家族5人が感染」蓮見アナウンサー
02:41 ヒラハタクリニック院長 平畑光一先生
04:35 感染者が増えて後遺症になった人が増えている
05:29 コロナ後遺症に対する危機感
07:06 3つの危機感①「症状が深刻... Read More | Share it now!
【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる」方針です。
JNNの世論調査で今後、マスクの着用について聞いたところ、「屋内外問わず外す」は10%、「屋外では外すが、屋内では着ける」は31%、「屋内外問わず、着ける」は33%、「まだ決めていない」は22%でした。
「5類」へ引き下げることについて、「賛成」と考えている人が60%、「反対」と考えている人が28%でした。
さらに、政府は医療費やワクチン接種費用などの公費負担については段階的に縮小する方針です。今後、一部自己負担となった場合、コロナワクチンを接種するか聞いたところ、「接種する」は39%、「接種しない」は52%でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの対応については、「評価する」が61%、「評価しない」が27%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
全国18歳以上の男女2394人〔固定944人,携帯1450人〕
有効回答1167人(48.7%)〔固定557人,携帯610人〕(59.0%)(42.1%)
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
日本国内で初めて、ファイザー製ワクチン接種後の死亡事例が報告されましたが、日本に先立ち接種を開始したイギリスやノルウェーでは、接種後の死亡事例がすでに多く報告されています。各国は、どう評価しているのでしょうか?(03日16:15)
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
政府は27日開かれる対策本部で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、大型連休明けの5月8日から、従来の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方針を正式決定します。そこで注目されるのは、マスクの着用の見直しについてです。政府は基準を緩和して“個人の判断”に委ねる方向だとのこと。その判断の背景は?現場の医師からの声は?専門家とともに解説します。
=5月8日から新型コロナ「5類」へ 1月27日から適用されるものも=
南波雅俊キャスター:
政府は1月27日、夕方に開かれる対策本部で、新型コロナを大型連休明けの5月8日から、感染症法上の位置づけを、これまでの危険性の高い感染症である2類相当から、季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げる方針を1月27日に正式決定するという状況です。
その一方で、1月27日から適用されるものもあります。スポーツやコンサートでは、マスク着用で、声を出していいというのは、これまで収容率50%まででした。Jリーグのクラブですとか、アーティストの皆さんも声を出してほしいけれども、人を100%入れられないのはジレンマがあったと思いますが、それが収容率100%まで大丈夫というのが、1月27日からです。
また、マスク着用が非常に注目されていますが、屋外・屋内問わず“個人の判断に委ねる”という状況で、時期については、引き続き検討するというわけです。
=これまでのマスク着用ルールとは?=
南波キャスター:
これまでは、政府としては「屋外は原則不要」としてきた一方で、「屋内は着用を推奨する」方針でした。条件として、距離の確保や会話がほぼない状況ではマスク不要としてきました。
マスクをつけること自体について、政府としては“基本的な感染防止対策として重要”だとしてきたわけです。
加藤勝信厚労大臣(2022年11月衆院予算委での答弁)
「マスク着用の効果に対する研究結果、専門家の意見も踏まえ、基本的な感染防止対策として、適切なマスクの着脱をお願いしている」
=なぜ「個人の判断」に? 背景に専門家と世論=
南波キャスター:
なぜ今回、マスクの着用が、「個人の判断」になったのかというところについて、TBS政治部・川西全官邸キャップによりますと、「本来なら屋外に加えて、『屋内』も原則不要と打ち出したかったが、専門家や世論が想像以上に慎重だった」ということです。
マスクの着用の緩和時期も決められず、当初の想定よりも対応を弱めた形になり、「個人の判断」という言葉を使うことになったそうです。
「個人の判断」について現場の医師は、どう考えているのかというところですが…
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁医師
「なぜ『個人の判断』とするのか、根拠を説明すべき。今後感染が拡大した場合、どうするのかも示すべき」
ひなた在宅クリニック山王 田代和馬医師
「感染症が拡大しやすくなり、高齢者やリスクの高い人の死亡が増えるのは避けられない」
=「個人の判断」とした政府の思惑は?=
ホラン千秋キャスター:
マスクの着用は「個人の判断」というふうに、ざっくりとするのではなく、政府としてマスクに関して、様々な意見はありますが「こういう方針で行く」ということを具体的に打ち出すことは可能だったとは思うのですが、あえて漠然とした感じに留めたのは、どういう背景があると思われますか?
国際医療福祉大学感染症学講座 松本哲哉 主任教授:
本来であれば、屋内でもマスクを基本的には外していいと、それはどんな場面でも外せるということを、政府側は言いたかったのかもしれないが、それをもし言ったら明らかに感染は広がるし、反発も大きいだろうと。
具体的にもうちょっとこういうところだったらマスクを外していいと、本来であれば説明して、みなさんが納得した上で、屋内であっても「このタイミングだったらマスクを外せる」「ここはやっぱり着用する」というふうになると思うのですが。
それがもういろいろと細かい所まで言うこと自体が段々と難しくなってくると、結局は「個人の判断」でというふうに大雑把に言ってしまった。
正直に言って、もうこれから先は、国は何もコメントもせずに「あくまでマスク着用は、自分たちの判断でやってください」というふうに投げてしまっているので、ある意味、みなさんに対する責任転嫁になってしまうのではないかと思います。
ホランキャスター:
マスク着用は「個人の判断」と言われても、やはり自分の気持ちだけでは…。周りの目もあるし、どうにもこうにも個人では決めきれないところもあるのではないでしょうか?
歴史・時代小説家 今村翔吾さん:
僕個人に置き換えてみたらどうだろうと思ったら、やっぱり「個人の判断に任せる」と言われても、正直周囲の目が気になったりして、マスクを外すのは勇気がいるなと思います。だから、ちょっと政府のこの言い方は、ずるいなというのは感じます。もう少し責任を国民側に投げるのではなく、ある一定程度は政府に持って欲しいという思いはあります。
ホランキャスター:
政府は、言い切ってしま…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230127-6064531)
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政府は27日開かれる対策本部で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、大型連休明けの5月8日から、従来の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方針を正式決定します。そこで注目されるのは、マスクの着用の見直しについてです。政府は基準を緩和して“個人の判断”に委ねる方向だとのこと。その判断の背景は?現場の医師からの声は?専門家とともに解説します。
=5月8日から新型コロナ「5類」へ 1月27日から適用されるものも=
南波雅俊キャスター:
政府は1月27日、夕方に開かれる対策本部で、新型コロナを大型連休明けの5月8日から、感染症法上の位置づけを、これまでの危険性の高い感染症である2類相当から、季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げる方針を1月27日に正式決定するという状況です。
その一方で、1月27日から適用されるものもあります。スポーツやコンサートでは、マスク着用で、声を出していいというのは、これまで収容率50%まででした。Jリーグのクラブですとか、アーティストの皆さんも声を出してほしいけれども、人を100%入れられないのはジレンマがあったと思いますが、それが収容率100%まで大丈夫というのが、1月27日からです。
また、マスク着用が非常に注目されていますが、屋外・屋内問わず“個人の判断に委ねる”という状況で、時期については、引き続き検討するというわけです。
=これまでのマスク着用ルールとは?=
南波キャスター:
これまでは、政府としては「屋外は原則不要」としてきた一方で、「屋内は着用を推奨する」方針でした。条件として、距離の確保や会話がほぼない状況ではマスク不要としてきました。
マスクをつけること自体について、政府としては“基本的な感染防止対策として重要”だとしてきたわけです。
加藤勝信厚労大臣(2022年11月衆院予算委での答弁)
「マスク着用の効果に対する研究結果、専門家の意見も踏まえ、基本的な感染防止対策として、適切なマスクの着脱をお願いしている」
=なぜ「個人の判断」に? 背景に専門家と世論=
南波キャスター:
なぜ今回、マスクの着用が、「個人の判断」になったのかというところについて、TBS政治部・川西全官邸キャップによりますと、「本来なら屋外に加えて、『屋内』も原則不要と打ち出したかったが、専門家や世論が想像以上に慎重だった」ということです。
マスクの着用の緩和時期も決められず、当初の想定よりも対応を弱めた形になり、「個人の判断」という言葉を使うことになったそうです。
「個人の判断」について現場の医師は、どう考えているのかというところですが…
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁医師
「なぜ『個人の判断』とするのか、根拠を説明すべき。今後感染が拡大した場合、どうするのかも示すべき」
ひなた在宅クリニック山王 田代和馬医師
「感染症が拡大しやすくなり、高齢者やリスクの高い人の死亡が増えるのは避けられない」
=「個人の判断」とした政府の思惑は?=
ホラン千秋キャスター:
マスクの着用は「個人の判断」というふうに、ざっくりとするのではなく、政府としてマスクに関して、様々な意見はありますが「こういう方針で行く」ということを具体的に打ち出すことは可能だったとは思うのですが、あえて漠然とした感じに留めたのは、どういう背景があると思われますか?
国際医療福祉大学感染症学講座 松本哲哉 主任教授:
本来であれば、屋内でもマスクを基本的には外していいと、それはどんな場面でも外せるということを、政府側は言いたかったのかもしれないが、それをもし言ったら明らかに感染は広がるし、反発も大きいだろうと。
具体的にもうちょっとこういうところだったらマスクを外していいと、本来であれば説明して、みなさんが納得した上で、屋内であっても「このタイミングだったらマスクを外せる」「ここはやっぱり着用する」というふうになると思うのですが。
それがもういろいろと細かい所まで言うこと自体が段々と難しくなってくると、結局は「個人の判断」でというふうに大雑把に言ってしまった。
正直に言って、もうこれから先は、国は何もコメントもせずに「あくまでマスク着用は、自分たちの判断でやってください」というふうに投げてしまっているので、ある意味、みなさんに対する責任転嫁になってしまうのではないかと思います。
ホランキャスター:
マスク着用は「個人の判断」と言われても、やはり自分の気持ちだけでは…。周りの目もあるし、どうにもこうにも個人では決めきれないところもあるのではないでしょうか?
歴史・時代小説家 今村翔吾さん:
僕個人に置き換えてみたらどうだろうと思ったら、やっぱり「個人の判断に任せる」と言われても、正直周囲の目が気になったりして、マスクを外すのは勇気がいるなと思います。だから、ちょっと政府のこの言い方は、ずるいなというのは感じます。もう少し責任を国民側に投げるのではなく、ある一定程度は政府に持って欲しいという思いはあります。
ホランキャスター:
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政府は新型コロナウイルスの感染症法の位置づけをこの春「5類」に引き下げる方向で調整に入りました。あす、判断する見通しです。
依然として収束が見えない新型コロナウイルス感染症。現在、新型コロナは感染症法で外出自粛要請など厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていますが、政府は、この春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方向で調整に入りました。
30代
「コロナに対しての世間のイメージは、落ち着いてないと思うので、ちょっと早いかなと」
「5類」に移行した場合、医療費やワクチン接種費用などの公費負担の法的根拠がなくなりますが、政府は当面、公費負担を継続し、段階的に縮小する方向です。
さらに、検討が進められる見通しなのが、「屋内でのマスク着用を原則不要」とする案です。屋外では、「原則不要」とされているマスクの着用。ただ、未だ街行く人の多くがマスク姿です。そうした中で浮上した「屋内マスク不要案」に…
20代
「もういらないんじゃないかなって思います。外で外すなら、変わらないんじゃないかな、屋外で外しても」
「自分は必要だと思います」
50代
「(仕事柄)お客様と触れあうことが多いので、自分も心配だし、お客さんにも心配なので(マスクは必要)」
街ゆく人50人以上にアンケートを行ったところ、7割以上が「屋内ではマスクが必要」という結果に。「外したくない」という理由の中には…
20代
「恥ずかしいのが大きいですね。今まで目から上しか見えないから鼻と口見えると印象ががらっと変わるかなと」
政府から出ている屋内でのマスク着用を原則不要とする案。今後の感染状況にあわせ、検討が進められる見通しです。
岸田総理はあす、関係閣僚と協議し、具体的な検討を指示する方針です。
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新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が、9月20日から始まりました。果たして「3回目」「4回目」接種をした方がいいのでしょうか?年末に「第8波」がくる可能性は?ワクチンと「後遺症」の関係など、専門家に聞いてみました。
■新ワクチンの接種始まる 政府は「1日100万回超の接種体制整備」
日比麻音子キャスター:
9月20日から新型コロナウイルスオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種が始まりました。
この新しいワクチンは「従来の株」に加えて、「オミクロン株(BA1)」に対応しています。2つの株に有効な2価ワクチンです。
【対象】2回目までの接種を終えた12歳以上の全ての人
【条件】前回の接種から5か月以上が経過していること
自治体の準備が整い次第、このように対象が広がっていくことになります。現時点で新しいワクチンは1人1回のみとなっています。
接種券に関しては、3回目もしくは4回目の接種券で新しいワクチンを打てるようになっていくということなんですが、既に4回接種してしまったという方に対しては今後、自治体から5回目の接種券が届く予定だということです。
接種に関しても厚生労働省としては加速していきたいという考えを示しています。
加藤勝信厚労大臣は20日、「1日100万回を超えるペースの接種体制を整備し、接種を加速していきたい」とコメントしていました。
自衛隊が運営する大規模接種会場は、10月3日から新しいワクチンへ切り替えて接種を開始していくということでした。厚労省としても、年末年始に懸念される次の感染の拡大に備えて、年内には希望者への接種の完了を目指すということです。
■“第8波”は年末に来る?感染したけど接種した方が良い?
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
20日、岸田総理は関係閣僚と新型コロナの感染症法上の位置づけ「2類相当」から「5類」への引き下げを協議します。これまで診療や入院先は指定医療機関に限られていましたが、5類に引き下げられたら、一般の病院でも診てもらえるのでしょうか。3人の医師に聞きました。
=今春 コロナ“5類”に引き下げ=
ホラン千秋キャスター:
今後、新型コロナウイルスの扱いが変わっていきそうです。
大きく2点ありますが、まず、感染症法上の位置づけについてです。これまで感染症法上の位置づけが1類~5類まである中、「2類相当」に新型コロナウイルスはなっていたのですが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にしましょうと、この春に引き下げる方向で調整するということです。
5類になりますと、基本的には治療費や医療費などの公費負担がなくなるのですが、ここに関しては、当面公費負担を継続し、段階的に縮小する方向とみられています。
分類の位置づけの変更とともに議論されると見られているのが「マスクの着用」の必要性についてです。屋内での着用を原則不要とする案も浮上しているということです。
ではまずは分類について見ていきましょう。新型コロナウイルスが5類に引き下げられることで、どんなことが変わってくるのでしょうか?
これまでの2類相当ですと、国や自治体が感染したときに入院勧告や就業制限、外出自粛要請ができたのですが、これがなくなります。
さらに先ほどお伝えしましたが公費負担もなくなりますので、ワクチンや治療費、医療費など自己負担の部分が増えてくることになります。
診療や入院先は、これまでは指定医療機関へなどだったのですが、それだけではなく一般医療機関も新型コロナウイルスを見ることができると変わっていくのでしょうか?この点について先生方に伺いました。
ーー2類相当から5類に引き下げられることで現場はどう変わっていくんでしょうか?
まずは、ひなた在宅クリニック山王の田代和馬院長です。
「全額公費負担から保険診療になることで、“受診控え”が起きて医療難民が出てくるのでは」と危惧されています。
新型コロナウイルスになった場合、病院代はこれまでは公費負担でしたのでお金がかからなかったところ、「治療代・診察代かかるので受診するのを控えよう」と我慢して自宅にいて重症化してしまう。最後の砦、訪問診療も受けなければというときにも、お金がかかるなら受診するのを控える方が出てきてしまうのではないかと危惧されているそうです。
さらに、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は補助金についてです。
新型コロナウイルスへの対応の態勢作りに、これまではアクリル板などを設置するために補助金が支給されていました。これが5類になると、補助金が廃止になるかもしれません。そうなった場合「新たに受け入れをしようという病院は費用負担が大きくなってしまうため、新たに新型コロナウイルスの患者さんの診療を始める病院はほぼないのでは」という見立てのようです。
その補助金の廃止について、大病院でも事情がありそうです。埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授です。
補助金が廃止されますと、病院側の負担だけが増えてしまいます。さらに院内クラスターのリスクなどもさらに高くなるということで、「病院側は負担だけが増えてしまい、新型コロナウイルスを診療するメリットがないとやめてしまう病院も出てくるだろう」とお話されていました。
そうしますと、これまで新型コロナウイルス用にさいていた病床が減ります。一般病床に戻す病院が増えてしまうと、新型コロナウイルスを診てくれる病院が減ってしまうのではないかということです。
井上貴博キャスター:
2類相当という結核などと同等の厳格な取り扱いは、さすがに少し現状と合っていないのではというわけですが、その場合2類か5類かの二者択一の議論ではなくて、これだけ未知のウイルスと言われたわけですし、より柔軟に現場が働けるように、うまくカスタマイズして新たな分類を作っていきましょうとならないものでしょうか?
国際医療福祉大学 感染症学講座 主任教授 松本哲哉教授:
本来はそれが大事だと思います。少なくとも2類とか5類とか一定の枠の中に当てはめようとしても、どちらにしたって矛盾が生じてくるわけです。
これだけの時間があったわけですから、ある程度感染症法の枠組みも変えた上で、コロナに一番合った対応を本当は決めていくべきだったと思いますけど、焦って2類から外そう、では5類しかないだろうと強引に決めてしまうと、当然3人の先生がご指摘されているような不具合は必ず起こってくるのだろうと思います。
井上キャスター:
3年経っていて、社会を正常化させていこうという政府の思惑には大賛成ですけど、それならば、街中のどこのクリニックでも病院でもコロナ患者を受け入れられる体制が必要であると思います。でも、なぜかそこは医師会に遠慮してなのか、なかなか踏み込まない。
萩谷麻衣子弁護士:
未知のウイルスだと言われてから、あまり状況が変わっていない感じですよね。5類にしたとして…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230119-6062867)
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現在、新型コロナは感染症法上で「2類相当」に分類されていますが、政府は「5類」に引き下げる時期などについて、20日に関係閣僚を集め、協議することがわかりました。屋内でのマスクの着用についても「原則不要」という案が浮上しています。一方、全国の感染者数は減少に転じていますが、オミクロン株による後遺症で睡眠障害を訴える患者の割合が従来株の2倍超となっていることがわかりました。
一方、全国の感染者数は減少に転じていますが、オミクロン株による後遺症で睡眠障害を訴える患者の割合が従来株の2倍超となっていることがわかりました。
==「5類」「屋内マスク不要」議論へ ==
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「やっぱりまだ不安ですよね。周りに結構コロナの方いらっしゃるので」
Q.屋内の着用推奨がなくなったら?
「どういうルールにしろ政府がちゃんとルールを出してくれればいいんじゃないかなと」
現在、新型コロナウイルスは、感染症法上で患者の隔離など、厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられています。
この分類について、政府は、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」に引き下げる方向で検討を進めていますが、岸田総理は、1月20日、関係閣僚と、引き下げの時期について協議し、感染状況を見極めたうえで判断することにしています。
第8波が長期化し、医療機関の逼迫や救急搬送が困難になる事案が急増する中、ある救急病院の医師は、引き下げに賛同しています。
東京都内の救急病院医師「新型コロナを特別扱いするのは即刻やめるべきだと思う。現在入院中の患者の中には軽症者も多い。本当に必要な治療を重症者に集中させなければ、医療は破綻してしまう」
一方で…
東京都内の救急病院の医師「ただし、世界的な流行状況については、もっと精緻に分析し、次々に生まれてくる変異株の危険度の評価を怠りなくすることが重要だ」
政府内には「5類」に合わせ、屋内でのマスクの着用についても原則不要とする案が浮上しています。
ある政府関係者からは、こんな指摘が・・・。
政府関係者「外遊に行ってもマスク着けているのは、日本だけですからね。みんなに病気なんじゃないかって逆に思われますよ」
また、引き下げに伴い、患者の医療費やワクチンの接種費用などの公費負担については、段階的に縮小する方向で検討が進められる見通しです。
==オミクロン株の後遺症 昼に“寝落ち”睡眠障害は2倍に==
新型コロナ後遺症患者(50代)「吐き気はめまいと同じように絶えずある感じです」
すべての都道府県で感染者数が減少に転じているものの、感染後の後遺症を訴える患者は、後を絶ちません。
後遺症外来がある都内のクリニックを受診した20代の男性は、2022年11月末に感染。発熱や喉の痛みといった症状が落ち着き、仕事に復帰しましたが・・・。
睡眠障害の後遺症を訴える男性(20代)「寝付きにくいというか。昼に結構眠くなることが多くて、眠いので“寝落ち”みたいなことをしてしまっていて」
医師「全身の倦怠感って今はどう?」
睡眠障害の後遺症を訴える男性(20代)
「ちょっとまだありますね。でも、どちらかと言うと眠いからだるいみたいな感じ」
年末から今年にかけて、未明に目が覚め、そのまま眠れなくなることが増え、仕事中に影響が出てきているといいます。
睡眠障害の後遺症を訴える男性(20代)「会社に行っても『ぼーっとするな』みたいな感じがずっと続いていて、会社の人にも『しっかりした方が良いよ』みたいなことは何回か言われてしまいました」
医師は、オミクロン株が主流になってから、睡眠障害の後遺症を訴える患者の受診が増えているといいます。
東京血管外科クリニック 榊原直樹医師「(睡眠障害は)一時回復した時点で出てくる方が多いと思います。眠くて眠くてしょうがない。改善したところで今度は不眠に切り替わるという全く正反対の症状になってくる」
岡山大学病院の後遺症外来を受診した患者526人のデータです。
デルタ株では、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者が多かったのに対し、オミクロン株では大きく減少。代わりに倦怠感や睡眠障害を訴える患者が増加し、睡眠障害に至っては、従来株やデルタ株の2倍を超えることがわかりました。
コロナ・アフターケア外来で診察 岡山大学病院 大塚文男副院長
「オミクロン株由来のものがしばらくは増えると思いますので、それによって同じような後遺症が起きるのか、あるいは新しいオミクロンの亜型によって後遺症のタイプが違うのか、海外の動きなどを注視しておく必要があると思われます」
==「5類」引き下げで経済活動どうなる?==
小川彩佳キャスター:
5類への引き下げが検討されているということですが、中村さんは、経営者の立場からみて、どんなところが気になりますか?
社会起業家 中村多伽さん:
経済活動への影響が気になっていて、私自…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230119-6062702)
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
新型コロナウイルス対策の関係閣僚があさって協議を行い、感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げる時期などについて議論する見通しであることがわかりました。屋内でのマスク着用不要論も浮上しています。
政府は現在、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、患者の隔離などを行うことができる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」に引き下げる方向で検討しています。
岸田総理はこのあと、総理官邸で加藤厚生労働大臣と会い、感染状況などについて説明を受ける見通しです。そのうえで、あさって関係閣僚で協議し、「5類」への引き下げの時期についても判断していくことにしています。
一方、患者の医療費やワクチンの接種費用などの公費負担については、段階的に縮小する方向で検討が進められる見通しです。
また、政府内にはマスクの着用についてもインフルエンザと同様の扱いにすべきとの意見があり、「5類」引き下げの時期にあわせて、屋内でのマスク着用も原則不要とする案などが浮上しています。
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
衆議院では今月23日に召集される通常国会から、本会議での登壇者のマスク着用を不要とする方向で調整しています。
13日午後に開かれる衆議院の議院運営委員会の理事会では、本会議の登壇者の前にアクリル板を設置したうえで、マスクの着用は不要とすることで感染対策が十分かどうかが議論される予定です。
新型コロナの感染拡大以降、国会では本会議場内でのマスク着用を実施していますが、政府は現在、屋内でも人との距離が保てて会話をほとんど行わない場合であればマスクの着用は不要との見解を示していることなどから、国会での感染対策の緩和が課題となっています。
#マスク
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
「すでに第7波を超えている。お正月が明け、落ち着いた今が一番患者が多い。入院できず、自宅療養中に症状が悪化してから、クリニックに来るケースも増えている」と話すのは、インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長。
では、この“第8波”の症状の特徴にはどういうものがあるのでしょうか。
【症状】
・強い喉の痛みを訴える人が多い。
・飲み込むのが苦しくて、食事や水もなかなか取れない。
【感染経路】
・これまで
小さなお子さんから親へ感染、そして親から会社の同僚へ感染
・現在
30~50代の子どもから、同居する高齢の親に感染
日比麻音子キャスター:
倉本院長のクリニックで、現在入院している方は1月12日時点で4人。18~19歳の方もいました。18歳の方は、2022年の夏に、ワクチンを3回接種済みにもかかわらず入院しなければいけない状況に。肺のレントゲンを見ると、一部が白くなっている肺炎の症状が。倉持院長によりますと、第7波ではみられなかった肺炎が目立っているということでした。
ホラン千秋キャスター:
今回はどのような特徴を感じることが多いでしょうか?
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長:
我々のクリニックは外来診療と入院診療の両方を受け持っているんですが、最近、入院要請自体の数は、実は減っていました。
一方、入院を要するような患者さんは、ひどい肺炎を有している高齢の方。それも自宅療養解除になって、10日~2週間後に悪化して、何とか病院にたどり着くという方が多い。重症者になるまで自宅でがんばっているという状況の人がたくさんいる。そのうち、我々が治療できてるのは、ほんの一部に過ぎないというような現状だと思う。
ホランキャスター:
適切なタイミングで適切な医療を施すことが難しくなっているということ?
倉持院長:
セルフチェックの抗原検査が普及していますし、病院で正式に受診をして、PCR検査を受けたり、CT検査を受けたりということのハードルが高くなっている。悪くなったかどうかを自分で判断して、なんとかたどり着くしかないという現状は、早く改めていただきたい。
ホランキャスター:
今後、懸念されることは?
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長:
日本では、ワクチンがより効きにくいような株が海外から入ってきて増えつつあるような状況。そんな中、インフルエンザも増えつつある。まず大事なことは、きちんと診断をつけて経過を見ることに尽きる。調子が悪いときは、なるべく医療機関、かかりつけなど、かかれる病院を受診した上で、風邪の早い段階から、家族内でもうつさないように気をつけていただきたいと思います。
ホランキャスター:
新型コロナへの対応というのは変わってきてるが、今の日本の現状、世界と比べて感じるところは?
ハロルド・ジョージ・メイさん(パナソニック社外取締役など):
日本の場合は、報道がまだまだ多い。海外はもう完全にウィズコロナに舵を切ってる。ヨーロッパとかアメリカとかのニュースを見ても、よほど特例の場合は報道されますが、あまりない。改めて倉持院長の話を聞いて、まだ状況は逼迫しているんだなと感じた。
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【傷病手当金・失業保険・ 障害厚生年金受 […]
衆議院では今月23日に召集される通常国会から、本会議や委員会での登壇者のマスク着用を不要とする方針を決めました。
きょう午後に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会では、国会でのコロナ感染対策の緩和について議論が行われ、23日に召集される通常国会から本会議場の演壇の前にアクリル板を設置したうえで、質疑者や答弁者のマスクの着用を不要とする方針を決めました。
アクリル板の製作は既に進んでいて、来週19日に完成品を確認したうえで正式決定する予定です。
また、衆院の各委員会に対してはマスク着用を義務づけない方針を伝え、その判断は各委員会に委ねることになりました。
政府は現在、屋内でも人との距離が保てて会話をほとんど行わない場合であれば、マスクの着用は不要との見解を示しています。
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「すでに第7波を超えている。お正月が明け、落ち着いた今が一番患者が多い。入院できず、自宅療養中に症状が悪化してから、クリニックに来るケースも増えている」と話すのは、インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長。
では、この“第8波”の症状の特徴にはどういうものがあるのでしょうか。
【症状】
・強い喉の痛みを訴える人が多い。
・飲み込むのが苦しくて、食事や水もなかなか取れない。
【感染経路】
・これまで
小さなお子さんから親へ感染、そして親から会社の同僚へ感染
・現在
30~50代の子どもから、同居する高齢の親に感染
日比麻音子キャスター:
倉本院長のクリニックで、現在入院している方は1月12日時点で4人。18~19歳の方もいました。18歳の方は、2022年の夏に、ワクチンを3回接種済みにもかかわらず入院しなければいけない状況に。肺のレントゲンを見ると、一部が白くなっている肺炎の症状が。倉持院長によりますと、第7波ではみられなかった肺炎が目立っているということでした。
ホラン千秋キャスター:
今回はどのような特徴を感じることが多いでしょうか?
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長:
我々のクリニックは外来診療と入院診療の両方を受け持っているんですが、最近、入院要請自体の数は、実は減っていました。
一方、入院を要するような患者さんは、ひどい肺炎を有している高齢の方。それも自宅療養解除になって、10日~2週間後に悪化して、何とか病院にたどり着くという方が多い。重症者になるまで自宅でがんばっているという状況の人がたくさんいる。そのうち、我々が治療できてるのは、ほんの一部に過ぎないというような現状だと思う。
ホランキャスター:
適切なタイミングで適切な医療を施すことが難しくなっているということ?
倉持院長:
セルフチェックの抗原検査が普及していますし、病院で正式に受診をして、PCR検査を受けたり、CT検査を受けたりということのハードルが高くなっている。悪くなったかどうかを自分で判断して、なんとかたどり着くしかないという現状は、早く改めていただきたい。
ホランキャスター:
今後、懸念されることは?
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長:
日本では、ワクチンがより効きにくいような株が海外から入ってきて増えつつあるような状況。そんな中、インフルエンザも増えつつある。まず大事なことは、きちんと診断をつけて経過を見ることに尽きる。調子が悪いときは、なるべく医療機関、かかりつけなど、かかれる病院を受診した上で、風邪の早い段階から、家族内でもうつさないように気をつけていただきたいと思います。
ホランキャスター:
新型コロナへの対応というのは変わってきてるが、今の日本の現状、世界と比べて感じるところは?
ハロルド・ジョージ・メイさん(パナソニック社外取締役など):
日本の場合は、報道がまだまだ多い。海外はもう完全にウィズコロナに舵を切ってる。ヨーロッパとかアメリカとかのニュースを見ても、よほど特例の場合は報道されますが、あまりない。改めて倉持院長の話を聞いて、まだ状況は逼迫しているんだなと感じた。
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今や私たちの生活に欠かせなくなった「マスク」。コロナ禍が長引くなか、驚きの進化をみせています。
「ユニ・チャームが新しく発表したのはこの透明マスクです」(記者)
マスク販売で国内最大手の「ユニ・チャーム」が今週発売したのはその名も「顔がみえマスク」。販売開始からおよそ7時間で初回の予約分が完売するほど注目を集めました。
「こちらのマスクをつけて、感想を聞いてみたいと思います」(記者)
「笑顔がみえるのがすごくいい」(街の人)
「ホテルとか接客業でもいいでしょうね」(街の人)
透明なフィルム部分は水洗いできて繰り返し使えるほか、一般的なフェイスシールドに比べて飛沫が漏れにくいということです。
「口元や表情でコミュニケーションをとる、聴覚障害や言語障害の方々にとっては、どうしても表情が見えないがゆえにコミュニケーションをとりづらい課題があった」(ユニ・チャーム広報室... Read More | Share it now!
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「すでに第7波を超えている。お正月が明け、落ち着いた今が一番患者が多い。入院できず、自宅療養中に症状が悪化してから、クリニックに来るケースも増えている」と話すのは、インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長。
では、この“第8波”の症状の特徴にはどういうものがあるのでしょうか。
【症状】
・強い喉の痛みを訴える人が多い。
・飲み込むのが苦しくて、食事や水もなかなか取れない。
【感染経路】
・これまで
小さなお子さんから親へ感染、そして親から会社の同僚へ感染
・現在
30~50代の子どもから、同居する高齢の親に感染
日比麻音子キャスター:
倉本院長のクリニックで、現在入院している方は1月12日時点で4人。18~19歳の方もいました。18歳の方は、2022年の夏に、ワクチンを3回接種済みにもかかわらず入院しなければいけない状況に。肺のレントゲンを見ると、一部が白くなっている肺炎の症状が。倉持院長によりますと、第7波ではみられなかった肺炎が目立っているということでした。
ホラン千秋キャスター:
今回はどのような特徴を感じることが多いでしょうか?
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長:
我々のクリニックは外来診療と入院診療の両方を受け持っているんですが、最近、入院要請自体の数は、実は減っていました。
一方、入院を要するような患者さんは、ひどい肺炎を有している高齢の方。それも自宅療養解除になって、10日~2週間後に悪化して、何とか病院にたどり着くという方が多い。重症者になるまで自宅でがんばっているという状況の人がたくさんいる。そのうち、我々が治療できてるのは、ほんの一部に過ぎないというような現状だと思う。
ホランキャスター:
適切なタイミングで適切な医療を施すことが難しくなっているということ?
倉持院長:
セルフチェックの抗原検査が普及していますし、病院で正式に受診をして、PCR検査を受けたり、CT検査を受けたりということのハードルが高くなっている。悪くなったかどうかを自分で判断して、なんとかたどり着くしかないという現状は、早く改めていただきたい。
ホランキャスター:
今後、懸念されることは?
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁 院長:
日本では、ワクチンがより効きにくいような株が海外から入ってきて増えつつあるような状況。そんな中、インフルエンザも増えつつある。まず大事なことは、きちんと診断をつけて経過を見ることに尽きる。調子が悪いときは、なるべく医療機関、かかりつけなど、かかれる病院を受診した上で、風邪の早い段階から、家族内でもうつさないように気をつけていただきたいと思います。
ホランキャスター:
新型コロナへの対応というのは変わってきてるが、今の日本の現状、世界と比べて感じるところは?
ハロルド・ジョージ・メイさん(パナソニック社外取締役など):
日本の場合は、報道がまだまだ多い。海外はもう完全にウィズコロナに舵を切ってる。ヨーロッパとかアメリカとかのニュースを見ても、よほど特例の場合は報道されますが、あまりない。改めて倉持院長の話を聞いて、まだ状況は逼迫しているんだなと感じた。
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6日、全国の新型コロナウイルスの死者は過去最多となる456人になりました。季節性のインフルエンザも流行入りしている中、まもなく規制が緩和された中国では春節を迎えます。多くの人の移動が見込まれる中、医療の現場は今、どうなっているのでしょうか。
■8日から「春節」 中国の旅行会社の予約数は前年の6.4倍に
日比麻音子キャスター:
新型コロナウイルスそして季節性インフルエンザの現状を見ていきます。私も浅草の様子を見てきましたけれどかなり、外国からのお客さんが増えているなという印象を受けました。
さらに中国からのお客さんも増えるのではないかとみられています。というのも1月8日から中国では入国時の隔離などの規制が緩和されることになります。これに伴って、2023年の春節。1月の21日から27日という期間、中国のオンライン旅行会社では予約数、2022年と比べて6.4倍にも増えているということです。人気の旅行先としてはオーストラリア、タイ、そして日本も含まれています。
着物レンタル「大吉」大友雄介店長によると「期待度は100%。感染対策を万全にして、春節を楽しく旅行していただきたい」ということでした。一方で不安があるとするならば、中国のお客さんがいるということを過剰に恐れてしまう他のお客さんがいること、嫌だなと思ってしまう人がいることだそうです。
皆さん安全対策をとっていれば、みんなが楽しく旅行を楽しむことができるとも話していましたので、やはり正しく対策をしていく、恐れ過ぎないということが一つ大切だなと思いました。
■全国の死者は過去最多の456人 救急搬送先が「見つからない」事案も過去最多に…
日比キャスター:
ただ一方で、日本国内の状況というのも予断を許しません。
6日新規の感染者の数は全国で24万5542人となりまして、7県で過去最多。亡くなった人も456人と過去最多です。
このような中、季節性インフルエンザも流行入りしたとみられています。30の都道府県で流行の目安を超えました。
一方、救急搬送先が見つからなかったという事案の件数なんですが、12月26日から1月1日にかけて7158件、過去最多となりました。
東京消防庁の関係者によると「新型コロナウイルスに感染していて、重症化した90代男性の搬送に8時間もかかった」ということです。非常にひっ迫している様子が伝わってきます。
この現状についてひなた住宅クリニック山王の田代和馬院長にも伺いました。
先生が診察した患者のうち7割ほどが新型コロナウイルスの患者、一方で3割が季節性インフルエンザということです。
患者さんの多くは、外来のひっ迫で診察が受けられず症状が悪化してようやく病院にたどり着いたというケースや、病院にたどり着けなかった。なかなか電話が繋がらなかったという状況もあるそうです。
■新型コロナとインフルの「時間差感染」に注意 「少し慎重になってほしいなっていうのが現場からの率直な思い」
日比キャスター:
さらに新型コロナウイルスとインフルエンザ、時間差で感染すると、田代先生によると「新型コロナに感染し、体に強いダメージを受けている状態で、インフルエンザに感染すると高い高熱や、動けなくなるなど悪化するケースがみられる」ということです。注意しなければいけません。
とにかく発熱をした場合、まずは検査キットや病院で新型コロナウイルスかどうかということをまずは確かめることが重要ということです。
そこで感染していると分かれば、すぐに病院に行ったり相談したり電話をかけたりする。一方で我慢をしないということが大切だと話しています。
ホラン千秋キャスター:
現状、社会を動かしていこうという方向になっています。何か自粛が呼びかけられているわけではない、そんな社会のムードと医療の現場を何か比べてみて感じることはありますでしょうか?
ひなた住宅クリニック山王 田代和馬院長:
正直、今の現状では患者さんがとても多いです。特に年末年始から今にかけてはもう次から次に発熱患者が来て調べればコロナで、一部がインフルエンザかという状況です。正直もう目の前のことをさばくにもう一生懸命になってますので、社会のことまで思いがもう至らないということが現実なんです。
ただ昨日も患者さんですごく状態が悪化してる人が居ました。119をしてからですね。3~40分ぐらい、救急隊にすら電話が繋がらないということが起こりました。やっぱり現状は患者さんが非常に増えていて、医療現場も本当にもう限界まで動いていて、救急も限界まで動いてるっていうのが現状。40分も救急隊にすら電話繋がらない。そういう厳しいことが起こってる。
今朝、くも膜下出血の患者さんがいたんです。その方が昨日の夜、もし同じような状態だったら果たして救命できただろうかと、考えるとすごく肝が潰されます。
やはり今、感染拡大期においてはやっぱりリスクのあることは、少し慎重になってほしいなっていうのが現場からの率直な思いです。
若新雄純 慶応大学特任准教授:
この2年間インフルエンザにかかる人が相当減り…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230106-6060653)
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「ゼロコロナ」政策を終了させた中国。春節の連休を控え、地方でのさらなる感染拡大や薬の不足が懸念される中、中国政府は海外メディアに製薬工場を公開しました。その狙いは?
北京の中心部から車でおよそ40分。ここは、中国政府が日本やイギリスなど海外のメディアに公開した製薬工場です。
記者
「これから工場の見学に行くんですが、その前に白衣を着る必要があります」
案内された先にあったのは…。
記者
「新型コロナの治療薬の製造ラインです。タブレットが見えます」
5日から製造を始めたという新型コロナの治療薬「アズブジン」。去年7月に承認された中国初の国産の飲み薬で、この工場では今後、1日に700万錠生産できると強調しています。
また、別の工場では、新型コロナの患者が服用するかぜ薬の生産現場が公開されました。この工場では先月、北京市政府からの依頼で増産態勢に。従業員が休みを返上して、24時間生産を続けているとのことです。
中国では「ゼロコロナ」政策終了により感染が急拡大し、医薬品の売り切れが続出。
中国メディアによりますと先月には、相次いで発熱した家族4人が解熱剤を買うことができず、代わりに動物用の解熱剤を注射し、子ども2人に中毒症状が出る事故もありました。
中国工業情報化省 消費品工業局 周健 副局長
「今後コロナの状況にどんな変化があっても、国民のために十分な薬を準備しなければならない」
そんななか行われた、今回のメディア公開。
中国では今月21日から始まる旧正月「春節」の連休を前に大移動が予想されています。地方や農村部での感染拡大が懸念され、薬不足も指摘される中、中国政府としては薬の生産体制は万全だとアピールする狙いがあるとみられます。
一方、中国の状況を受けて、日本の薬局では…。
三千里薬品 飯髙宗久 店長
「(中国人が増えたのは)12月の中旬くらいですかね。中国では買えないといわれている風邪薬、鎮痛剤とか(を買って帰ります)」
先月から、中国人が解熱鎮痛剤などを大量に購入するケースが相次ぎました。
これを受け、厚生労働省は全国のドラッグストアや薬局に対し、医薬品を販売する際には個数制限などを設けるよう呼びかけています。
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